生命保険 節税商品の行方 ②

２０２１年３月１５日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「２０１９年２月１４日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです！」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

②今、全損商品はこれしかないです！

２０１９年２月以降、

全額損金の保険商品は完全に消えた、

と思っていましたが、よくよく聞くと、

１つだけ残っていました。

「１人当たりの年間保険料が３０万円未満なら、

　全額損金にできるので、

　いま、全損商品はこれしかないです。」

と、生命保険のプロの方々から教えてもらいました。

事業保険という種類で、

災害や重度疾病による死亡時の保険となる商品です。

解約返戻率は７０％未満なので、

６９％～６８％くらいのピークが１０年続きます。

経営者にそうお伝えすると、

「３０％は戻ってこないならもったいない！」

という声を聞くことがあります。

しかし、想定外の死亡に対する保険機能はあるのです。

それに、若干でも利益計上をコントロールできるのです。

他にこれ以上の商品がない現状であれば、

この保険商品も活用を検討する余地はあるのです。

また、福利厚生の意味合いをもたせた保険商品なので、

課長以上、勤続１０年以上など、

任意の条件で選定した従業員のみの加入で対応できます。

取締役のみ全員、でも構いません。

要は、この条件の人たち、というくくりがあればいいのです。

もちろん、全従業員が加入してもＯＫです。

「うちは全従業員で３０人ほどなので、全員入ります。」

とおっしゃった経営者がおられました。

「全員でも９００万円ほどですから、何ともありませんし、

　やらないより、やったほうが節税になって得かと思いますので。」

とのことだったのです。

今のところ、

１人当たりの保険金額が３０万円未満と低いせいなのか、

この商品は全額損金のまま、なんの風当たりもなく残っています。

活用余地がある会社は、検討してみてください。

（古山喜章）