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« 企業原点として信じる明確なものがあるか! | トップページ | 手形廃止を活用せよ② »

2021年3月 2日 (火)

手形廃止を活用せよ①

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

①支払手形は、支払う側を守る制度だった

 

手形の商習慣は、江戸時代から存在し、

明治に入って法整備化されました。

現在の手形法になったのは、昭和7年です。

もともとは江戸時代、

借用書に自らの血を手に塗り、手の形で押印したことから、

手形と呼ばれるようになった、と言われております。

 

現在の手形は、手形を発行する側が決済期限を定めて相手方に渡し、

その期限になれば決済でき、相手方がお金を受け取れる、

という仕組みです。どちらかと言えば、

手形を発行する側の支払いを延ばして猶予する、

支払う側を守る、

ということが目的だったのです。

この決済期限が現状は最長120日です。

 

決算書の貸借対照表を拝見すると、

「なんでこんなに受取手形が多いんですか!」

というケースがあります。よくよく聞くと、

「実は月末締め後、

60日後に120日決済の手形でもらう取引先があるんです。」

ということが今でもあります。

しかも、そのような相手先に限って、名だたる上場大企業なのです。

 

そのため、日本の売上債権の決済期限は他国に比べて長い、

と言われてきました。

昨年発表された経済産業省の調査によれば、

日本76日、米56日、英国48日、独41日、韓国64日、

とされています。この日数は、売上債権回転期間です。

売掛金を平均日商で割った際の日数です。

韓国が日本同様に長いのは、韓国にも手形制度が残っているからです。

手形制度が存在するのは、日本と韓国だけなのです。

 

かつては大企業であっても、資金調達手段は今ほど多くなく、

限られていました。それが、時代の経過とともに金融緩和が行われ、

大企業ほど、資金調達がしやすい環境に変わりました。

それでもなお、手形払いの商習慣は変わらず、

決済期限の120日も、縮まることがなかったのです。

 

しかし近年になって、

・国際化の時代にそぐわない制度で日本市場の魅力を押し下げている

・手形の発行総額は年々減ってきている

・大企業が決済期限を縮めないので中小企業が資金繰りに苦しんでいる

という観点からようやく、手形制度を見直す、という動きに入ったのです。

 

決済期限短縮、紙の手形廃止、に加えて、

発行側の手形活用廃止が加速しそうな変化が、もうひとつあります。

2021年1月4日より、

紙の手形帳は一冊3300円から11000円に値上がりしたことです。

紙の手形1枚当たりの発行単価が3倍強になったのです。

 

これは、手形に基づく手数料も、発行する側の負担が少なすぎる、

ということから、値上げの指導が金融庁へ働きかけられたのです。

これまで、手形をやめづらい、という発行する側のメリットを、

国はじわじわ見直しにかかっているのです。

手形制度を完全に廃止する方向への動きなのです。

 

売上代金の回収を早めたい中小企業にとったら、

この変化は資金繰り改善への大きなチャンスなのです。

この機会をどのように活かすのか、書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

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