生命保険 節税商品の行方 ③

２０２１年３月１５日午後、

節税保険商品に詳しいプロフェッショナルの方々から、

次々に連絡が入りました。

「２０１９年２月１４日、全損保険が一斉に禁止された、

バレンタインショック以来のショックです！」

と口々に叫びました。

今残された節税商品がどう動こうとしているのか、

考えてゆきたいと思います。

③節税保険商品　国税の網　その後

２０２１年３月１７日の日本経済新聞にて、

“節税保険「抜け道」ふさぐ”のタイトルで

記事が掲載されました。こちら。

ダウンロード - 2021031720hoken.pdf

１６日のブログで書かせていただいた内容の記事です。

記事では、

今後、該当の節税商品に関して、

解約返戻金が資産計上額より一定割合を下回る場合には、

解約返戻金ではなく、資産計上額で算出する方針、

とあります。

が、ちょっとわかりづらいです。

昨日の時点で私が保険のプロの方から確認した、

国税の現状の方針は、次のとおりです。

• 法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税につき、

　見直しを検討している。

• 現状、名義変更時を含め、一律解約返戻金で評価しているが、

解約返戻金が資産計上額の７割未満の場合は、

資産計上額で評価するよう見直す方向。

• この見直しは、２０１９年７月８日以降の保険契約につき、

今回の改正日以後に名義変更を行った場合に適用する。

• この改正は、今年６月末の改正を目指す。

今回標的となった商品は、４年目までは解約返戻率が５％で、

５年目以降８４．９％くらいに一気に跳ね上がる商品です。

例えば、

５％という低い解約返戻金の金額で経営者が個人で買い取り、

その後、８４．９％程度に上がったところで解約して利益を得る、

という商品でした。

その、低い解約返戻率で個人が買い取るのが“けしからん！”

というわけです。

で、今回の改正では、

返戻金の額が資産計上額の７割以下の場合は、

返戻金の額ではなく、資産計上の金額で買い取れ、というのです。

そうなれば、もはやこの商品のうま味はなくなります。

しかも、

２０１９年７月８日以降の契約分から、

ということになれば、かなりの件数が売れているはずです。

売れているから目をつけられた、ということではありますが･･･。

まずは、この出口をふさがれた契約分の商品について、

どのようにすべきか、考えてゆきたいと思います。

（古山喜章）