M&Aで会社を売る④

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

経営者には、Ｍ＆Ａのほか、

廃業という選択肢もあります。

Ｍ＆Ａ，廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

仮にM&Aによらず、廃業を選択する場合は、

どうなるでしょうか？

廃業といっても、２種類あります。

一つは、会社を清算して、解散すること

もう一つは、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

会社を清算する場合は、

貸借対照表の左側を売却、解約するなどして、

現金に換えます。

一方で、貸借対照表の右側の負債を、全て支払います。

そうして、残ったお金を、

株主に分配する、という形をとります。

一種の配当ですね。

この場合、いくらが手元に残るか、

という点は、注意しなければいけません。

株主に分配するお金がたくさんになると、

最後受け取ったお金に、高い税金がかかります。

いわゆる配当所得となるからです。

この点で、会社を売却すれば２０％、

清算する場合は最大５０％くらいの

税金がかかります。

一方の、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

ですが、多いのは、不動産の賃貸会社として、

ほそぼそと続けてゆくパターンですね。

しかし、この場合、たいてい事業の規模が、

大きく減りますので、役員報酬を減らすことになります。

役員報酬を出して、会社の現金を食いつぶしてゆく、

というイメージです。

この場合、やがては、

不動産をどこかのタイミングで売却して、

会社を清算、解散するという流れになるでしょうが、

そのときに、問題となるのが、役員退職金です。

高額の退職金をもらおうと思えば、

毎期の役員報酬をそれなりに設定する必要があります。

この点で、役員報酬をあまり減らした状態が続くと、

退職金が出せない、という問題があります。

実際に、会社を解散、清算、廃業するという場合は、

計画的に進める必要があるのです。

（福岡雄吉郎）