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« M&Aで会社を売る③ | トップページ | 令和時代の特質を理解せよ »

2021年3月26日 (金)

M&Aで会社を売る④

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

仮にM&Aによらず、廃業を選択する場合は、

どうなるでしょうか?

 

廃業といっても、2種類あります。

一つは、会社を清算して、解散すること

もう一つは、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

 

会社を清算する場合は、

貸借対照表の左側を売却、解約するなどして、

現金に換えます。

一方で、貸借対照表の右側の負債を、全て支払います。

そうして、残ったお金を、

株主に分配する、という形をとります。

一種の配当ですね。

 

この場合、いくらが手元に残るか、

という点は、注意しなければいけません。

 

株主に分配するお金がたくさんになると、

最後受け取ったお金に、高い税金がかかります。

いわゆる配当所得となるからです。

 

この点で、会社を売却すれば20%、

清算する場合は最大50%くらいの

税金がかかります。

 

 

一方の、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

ですが、多いのは、不動産の賃貸会社として、

ほそぼそと続けてゆくパターンですね。

 

しかし、この場合、たいてい事業の規模が、

大きく減りますので、役員報酬を減らすことになります。

役員報酬を出して、会社の現金を食いつぶしてゆく、

というイメージです。

 

この場合、やがては、

不動産をどこかのタイミングで売却して、

会社を清算、解散するという流れになるでしょうが、

そのときに、問題となるのが、役員退職金です。

 

高額の退職金をもらおうと思えば、

毎期の役員報酬をそれなりに設定する必要があります。

この点で、役員報酬をあまり減らした状態が続くと、

退職金が出せない、という問題があります。

 

実際に、会社を解散、清算、廃業するという場合は、

計画的に進める必要があるのです。

 

(福岡雄吉郎)

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