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2021年4月16日 (金)

個人保証は必要ない④

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

が金融庁より発令されたのが平成26年です。

あれから7年を経過して、今なお、

「お金を借りるなら個人保証はいるだろう」

と思われている経営者が多いのです。

 

④最後の切り札は「財務局」と「金融庁」

 

「ガイドラインに基づいて個人保証を外してください」

と銀行に交渉しても、

のらりくらりで対応しない銀行が多いです。

しかも、自己資本比率は30%以上と、

財務的に何も問題がない、となれば、

これはもう、脅しの一言を放つしかありません。

 

それが、

「そのような対応でいいのか、財務局に聞いてみます。」

あるいは、

「金融庁に問い合わせてみます」と言えばよいのです。

 

銀行は、金融庁の管理下にあります。

ドラマ「半沢直樹」でも、

金融庁の監査が入るとなると大騒ぎしていたことを、

多くの方がご覧になられていたと思います。

 

銀行は、金融庁が怖いのです。

加えて、財務局です。

財務局は、金融庁が各地域に置く、支店のようなものです。

金融庁の実働部隊なのです。

銀行と交渉をするのなら、

最後の切り札として、相手の一番弱いところである、

「金融庁」と「財務局」という言葉を出せばよいのです。

 

今も金融庁は、

「個人保証ガイドラインに基づく実行状況」

を定期手に発信しています。

それだけ、今なお、

銀行が何でもかんでも個人保証をつけることを、

やめさせようとしているのです。

 

そのためには、銀行と企業との間で、

実際にどのようなやりとりが行われているのか、

その声を拾い上げたいのです。

しかし、そのような有効手段がなく、金融庁も、

下部組織である財務局も、困っているのです。

個人保証のことで困っている現状の、生の声を待ち望んでいるのです。

 

「“財務局”という言葉をだしたら、急に態度が変わりました!」

ということが何度もありました。

交渉という戦いで勝つには、

相手の弱点を知っておいてほしいのです。

勝てる戦い方を身に着ければ、個人保証は外せるのです。

 

(古山喜章)

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