リースについて知っておきたいこと③

機械設備等を導入の際、

リース契約の活用を検討することがあります。

リースも銀行同様、資金調達のひとつなのです。

しかしながら、リース活用のポイントについては、

あまり知られていないと感じるのです。

③リース期間の設定には幅があります

リース契約で設備等を導入する場合、

そのリース期間はどのように設定されていますでしょうか。

「リース期間はその物件の耐用年数で決まるのではないですか？」

と言われることがあります。

リース期間の設定には、

幅があることをご存じでない方がおられるのです。

リース期間＝耐用年数ではないのです。

税務上のリース期間設定のルールは次のとおりです。

法定耐用年数　　　　税務上の適正リース期間の下限

　１０年未満の場合　　法定耐用年数×７０％（端数切捨）

　１０年以上の場合　　法定耐用年数×６０％（端数切捨）

となります。仮に計算すると、

法定耐用年数が７年の機械設備なら、

　７年（法定耐用年数）×７０％＝４．９年

端数切捨てなので、４．９年→４年　となり、

７年～４年の幅のなかでリース期間を設定してもよい、

ということになります。

また、法定耐用年数が１５年の構築物なら、

　１５年　×　６０％　＝　９．０年　となり、

１５年～９年の幅の中でリース期間を設定できます。

「いやぁ、お金がないからリースにするので、

　リース期間を短縮するのはちょっと…。」

という声があるかもしれません。

それは、利益状況の推移をみて、

リース期間の年数を決めればよいです。

それよりも、

リース期間の短縮を活用したいのは、

毎年それなりの利益を見込める会社です。

その場合に、リース契約を活用するのなら、

できるだけ短い期間で設定し、

単年度で損金計上できるリース料金を増やせばよいのです。

他にも例えば、利益を見込める親会社と、

その子会社があったとします。

子会社が物件を買い、親会社へリースします。

その契約の際に、

法定耐用年数よりも短かくして、リース期間を設定するのです。

そうすれば、

親会社では、リース料の損金を増やすことができます。

節税につながり、リース料として支払ったお金も、

子会社で活用できます。

リース期間の設定方法については、

リース活用を検討することがあるのなら、

ぜひ知っておいてほしいことなのです。

（古山喜章）