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2021年5月

2021年5月31日 (月)

資本金1,000万円時代

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

 

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

 

新聞に出てくる会社は、

上場会社が多く、

そのほとんどは、資本金を1億円にしている、

というものでしたね。

 

ご存じのとおり、資本金1億円以下となると、

税務上は、中小企業となり、

優遇税制がたくさん受けられます。

 

つい先日は、はとバスが資本金を1億円にしていました。

日経新聞から抜粋

 

はとバス(東京・大田)は6月30日付で、資本金を3億5000万円減らし、

1億円にすることを決めた。減額分は剰余金に組み替える。

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言発出で、

全てのツアーを休止するなど厳しい事業環境が続く。

 

資本金を減らして税負担を軽くし、手元資金を確保する狙いがあるとみられる。

 

24日に開いた株主総会で決議した。

資本金が1億円以下の企業は税制上、中小企業と区分され、税負担が軽くなる。

資本金を減らす動きはコロナ禍の影響が大きい小売や旅行、

外食などで増えている。

旅行最大手のJTBも3月末、約23億円の資本金を1億円にした。

 

私は、これからの中小企業は、

資本金1,000万円でよいと思っています。

 

理由はあとにつづきます。

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月28日 (金)

コロナ禍のおかげで・・・⑤

ここまでコロナ禍が続くとは、

誰もが思わなかったなか、

“コロナ禍のおかげで、こうなりました。”

という、

経営者のさまざまな声を、お聞きしました。

 

⑤高い金利の銀行は返済できました

 

昨年、コロナ融資が始まった頃、

多くの社長が同じことを考えました。

“3年無利子なら、それを借りて高い金利の借入金を

 先に返済したほうがトクじゃないか。”

ということです。

しかし、当初のコロナ融資では、

“他の返済にあてるなら、貸しませんよ。”

と、銀行員から釘を刺され、

思惑どおりにはいかなかったのです。

それが、今年に入った頃から徐々に様子が変わってきました。

 

今年の春先、ある会社の社長が言いました。

政府系銀行へ再度、コロナ融資の申請に伺ったときのことです。

担当者に対して、口には出さないものの、融資を受けれたら、

コロナ前に借りた、高い金利の借入金を、

先に返済しようと考えていたのです。

ただ、過去にもそれはダメだと言われていたので、

表向きは、運転資金に充当します、と伝えたのです。

 

すると、政府系銀行の担当者が言ったのです。

“他の銀行の返済にあてるんでしょ。構いませんよ。

 ただ、あんまりあちこちで言わないでくださいね。”

と言われたのです。

図星とはいえ、その態度の変貌ぶりに、社長は驚いたのです。

 

結局、銀行がカネ余りの中、用途がなんであろうと、

融資さえできれば、そんなことはどうでもよい、

という姿勢に、銀行の態度が変わってきたのです。

融資の内容よりも、融資額のノルマを重視する方向に、

変わったのです。

 

コロナ禍の中、ますます銀行借入がしやすくなったのです。

ただし、ここで気を緩めると、

必要のない借入金まで増やすことになってしまいます。

そんなことにならないよう、

金利がタダみたいなものだから借りる、というのではなく、

お金を残すことに役立つかどうか、

財務体質を悪化させないかどうか、

よくよく考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年5月27日 (木)

コロナ禍のおかげで・・・④

ここまでコロナ禍が続くとは、

誰もが思わなかったなか、

“コロナ禍のおかげで、こうなりました。”

という、

経営者のさまざまな声を、お聞きしました。

 

④いつのまにか借入金が増えていました

 

コロナ禍に入って一年以上を経過し、

そのなかで年度決算を終えられたと思います。

その決算書を拝見すると、

数字に異変が起こっている会社が目に付くのです。

 

飲食、ホテルなど、コロナの影響をもろに受けた業界は、

剰余金が大幅に落ちています。

損益計算書が大赤字なのです。

当然、借入金も大幅に増えています。

これは仕方がありません。

 

問題は、コロナの影響を受けいていない会社です。

業績にほぼ影響を受けていないのに、

貸借対照表の現金と借入金が、前年に比べて異常に増えている、

という会社を、チラホラお見受けするのです。

現金と借入金が一気に増えて、総資産が大きく膨らんでいるのです。

つまり、コロナ融資をたくさん受けたのです。

 

“コロナの影響はなかったのですが、

 金利は3年間ゼロだから、と銀行に言われたので…。”

といった理由が一番多いです。

なかには、

“いつのまにか借入金が増えていました。”

ということもありました。

“どういうことですか?”と尋ねました。

“母親が経理をしていて、銀行対応もしているんですが、

 なんの連絡もないまま、金利ゼロのコロナ融資を

 いくつか受けていたんです。”

“社長の会社はコロナの影響なんて受けていないし、

 コロナ融資なんていらないでしょ。”

“そうねんですよ。私も母親にそう言ったんですが、

 何があるかわからないから不安だし、

 3年は金利がゼロなんだから、と言われました。”

で、結局、決算書に残ることになり、総資産が異常に膨らんだのです。

 

銀行にすれば、

コロナの影響を受けていない会社に貸すのが、

一番安全なのです。おそらく…、

“この先も何があるからわからないし、”

 金利はゼロですから、借りておいたほうがいいですよ。”

などと、銀行員からそそのかされたのでしょう。

しかもよく聞くと、当座貸越枠もあり、

何かあれば、いつでも数億円を調達できるのです。

なのにそれとは別に、コロナ融資を受けているのです。

 

つまり、銀行員から、

“この会社の経理の女性は、社長の母親で銀行取引に権限があり、

不安をあおればきっと融資を受けてくれるはず。”

と思われて、狙われていたのです。

 

このようなことは、同族会社の悪しき習慣です。

通常の会社なら、社長になんの了解もなく、

多額の融資を受けることなどありえません。

身内、それも母親が経理を担当し、

社長も普段からまかせっぱなしになっているから、こうなるのです。

組織の承認手順など、まったく理解されていないのです。

 

結局、余計な借入金をすぐに返済しましたが、

決算日を越えたあとなので、決算書にコロナ融資は残ったままです。

事前の決算対策を怠ると、このようなことが起こりえるです。

母親が経理の会社は特に、気を付けてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年5月26日 (水)

コロナ禍のおかげで・・・③

ここまでコロナ禍が続くとは、

誰もが思わなかったなか、

“コロナ禍のおかげで、こうなりました。”

という、

経営者のさまざまな声を、お聞きしました。

 

③倒産防止共済を解約してまた加入しました!

 

昨年の4月~5月頃は、

多くの会社が先の業績に不安を感じました。

そして、手元資金の確保に動きました。

そのひとつが、倒産防止共済の解約でした。

 

年間最大240万円、累計800万円まで、

損金計上できる、共済掛金です。

中小企業基盤整備機構が担う、

いわゆる「セーフティーネット」と呼ばれるものです。

申し込みの受付は、市中銀行にて代行しています。

銀行の方に、

“倒産防止共済に申し込みたい”と言えば、

申込書をいただけます。

 

年間240万円までなので、

4年足らずで800万円に到達します。

納付開始から40ケ月以降なら、解約時に全額戻ります。

月額20万円の納付なら、800万円に到達した時点で、

全額を解約できるのです。

 

この倒産防止共済の解約が、

昨年の手元資金確保時に、大いに役立った会社が多かったのです。

普段は、

“解約すれば利益になるので、800万円に到達したまま、

 ずっと眠っています。”

と言っていた社長も、このときばかりは、

“業績が下落したので、800万円を解約して利益計上しても、

 ちょうどよいくらいで、節税の必要もありませんでした。”

と感謝の声が多かったのです。

 

子会社を含めて、3社で加入していた会社は、

総額で2400万円を解約金で受け取りました。

こうなれば、決して小さくない金額です。

そして皆さん、業績状況を鑑みて、

また新たに倒産防止共済に加入されているのです。

“倒産防止共済を解約してまた加入しました!”

 

そのような方々は、

マサカの坂で生きてくる、共済解約金のメリットを、

大いに感じられたのです。

コロナ禍以前、この共済をお勧めしても、

“解約時に利益になるなら、同じじゃないですか?”

という社長もおられました。

今回のような不測の事態は、経営を続ければ、

必ず来るのです。

その備えをするのも、経営者の責務なのです。

 

(古山喜章)

2021年5月25日 (火)

コロナ禍のおかげで・・・②

ここまでコロナ禍が続くとは、

誰もが思わなかったなか、

“コロナ禍のおかげで、こうなりました。”

という、

経営者のさまざまな声を、お聞きしました。

 

②出張旅費が大きく減りました。

 

コロナ禍以降、移動制限がかかり、

ズームやスカイプ等、リモート機器の活用が標準化されました。

コロナ禍後の月次決算では、多くの中小企業経営者が、

出張旅費の削減金額に驚いたものです。

 

“出張旅費が減っただけで、固定費がこんなに減るなんて…。

 いままでの旅費は何だったんでしょうか。”

“今も極力、出張・移動は減らし、リモートを活用しています。”

“社員全員が自分でセッティングできるようになりました。”

 

など、リモート活用はすっかり標準化されたのです。

コロナ禍前に、“テレビ会議を活用せよ!”と言っても、

“やっぱり、フェイス・トゥ・フェイスでないと…”

等と拒んでいた経営者さえも、

“ちょっとした打ち合わせや会議なら、リモートで十分です。”

と言い始めたのです。

 

さらに、事業所が多い会社の場合、

リモートのほうが大人数で一度に集まりやすい、

という利点を得ることもできました。

“シフトが厳しくて本部へいけません、と言っていた者も、

 リモートなら移動時間がないので、

 会議に全員参加できるようになったんです。”

とのことなのです。

 

コロナ禍のおかげで、

打合せや会議のスタイルは、完全に変わったのです。

とはいえ、

デジタルのリモートだけではわからない、

人間同士の肌感覚みたいなものも、リアルの対面にはあります。

人がリアルで対面することの、情報量の違いを再認識したのです。

テレビで野球を見るより、球場で見たほうが盛り上げるのと、

同じ感覚かと感じています。

 

今後、移動や外出への制限がなくなっても、

リモートとの併用を行い、

少なくなった出張旅費の現状を、維持してほしいのです。

固定費を下げた状態を、続けてほしいのです。

 

加えて不思議なのが、

普段はアナログから脱皮できない会社でさえも、

このような状況に陥れば、リモートを活用しているのです。

環境変化に適応して、デジタル技術を取り入れているのです。

やればできるのです。

なのに一方では、紙の旧式のタイムカードを使い、

給与明細を印刷して手渡ししたり、しているのです。

 

アナログ業務がまだまだ多い会社は、

今回のリモート活用を通じて、

固定費を減らす余地はまだまだある、

と認識し、次のステップへと移るべきなのです。

 

(古山喜章)

2021年5月24日 (月)

コロナ禍のおかげで・・・①

ここまでコロナ禍が続くとは、

誰もが思わなかったなか、

“コロナ禍のおかげで、こうなりました。”

という、

経営者のさまざまな声を、お聞きしました。

 

①政府系で借りれるようになりました!

 

「コロナ禍のおかげで、

政府系の銀行から借りれるようになりました!」

と語るのは、パチンコ・スロットのホール運営をされている、

遊技業を営む経営者のお声です。

 

パチンコ・スロットは、今なお、

銀行から資金調達をするのが厳しい業界です。

「先生方の紹介される会社なら、喜んで融資いたしますよ!」

という銀行も、

「ところでどのようなご商売ですか?」

「パチンコ・スロットです。」

と答えると、

「すみません…、ご存じかと思いますが、

その業界にだけはまだ、融資案件が通りづらいんです・・・。」

と、嫌煙されるのです。

 

多くの市中銀行からは、

ギャンブル依存症の温床となる業界とみなされ、

思う通りの融資を受けれないのです。

とはいえ、パチンコ・スロットは、機械を入れ替えるにも、

1台50万円は必要とする、設備産業でもあります。

営業を継続するだけでも、かなりの資金を必要とするのです。

 

なので、多くの場合、

パチンコ・スロット業への融資が多い信用金庫や、

中小規模の地方銀行から、

相場よりもかなり高い金利で融資を受けているのです。

 

そのような状況なので、

政府系銀行から融資を受ける、ということは、

コロナ以前には全くなかったのです。

ところが、コロナ禍に入り、

その状況が続く中、昨年の6月頃から、

これまでの状況が変わってきたのです。

 

「先生、なんと政府系の銀行から借りれましたよ!」

という声が、ホール業の経営者から、

続々と耳に入ってきたのです。

 

「コロナ禍以前にも融資を受けれるか、

 何度も問い合わせたことはありましたが、全くダメだったんです。

 ところが、

 “コロナ融資には業界のしばりがないから”と言うんですよ。」

とのことだったのです。

さらに、

「これまで我々が借りていた金利と比べたら、夢みたいな金利です!」

と言うのです。

パチンコ・ホール業は、今でも2%超の金利が珍しくないのです。

それが、無利子の特別期間が終了しても、

1%程度の金利で借りれるなど、信じられないのです。

 

この先も政府系から融資を受けれるかどうかは、わかりません。

加えて遊技業界は、カジノ問題や、高射幸性台の規制など、

マイナス要素が多く、衰退産業のひとつなのです。

それだけに、

生き残りをかけて奮闘する遊技業の会社にとって、

政府系融資の解禁は、コロナ禍のおかげ、

と言える大きな進展だったのです。

 

(古山喜章)

2021年5月21日 (金)

借入金の返済期間⑤

メガバンク(赤)に返済期間を延ばすように、

依頼しても聞く耳をもってもらえずに、

田中社長は、対抗馬をあてることにしました。

 

もともと、このメガバンクに対して、

良いイメージは持っておらず、

それならいっそのこと、と思ったのです。

 

しかし、複数の銀行に声をかけるも、

なかなか良い条件が得られませんでした。

借入期間については、今の借入期間より

伸ばせますが、田中社長は、いまよりも

金利も低くしてもらおうと、交渉していたのです。

 

その間、メガバンク(赤)に

「おたくがその気がないから、

他行にも声かけてるから。」

と伝えていたといいます。

しかし、メガバンクは一向に動く気配はありませんでした。

 

田中社長は、以前よりお世話になっている

取引先の会長から、もう一つのメガバンク(緑)を

紹介してもらいました。

 

この会長というのがやりてで、

借入金利は0.1%、銀行にも言いたいことをズケズケいう方で、

その方を通じて、銀行を紹介してもらったのです。

そして、希望通りの条件を出してもらって、

赤から緑に借り換えることにしたのです。

 

社内では心配の声があがります。

「そんなことをして、別会社で、赤から借り入れている条件が悪くならないか?」

「別会社の借入金を返済してくれとか言われないか?」

など、心配性の部長は、色々と声をかけてきます。

 

当然ですが、そんなこともなく、

何事もなく、赤から緑に借換が完了します。

 

実は田中社長も、もともと銀行に対しては、

遠慮がちに対応しているタイプでした。

ですが、ご自身で勉強するうちに、

銀行サマサマ病ではいけない!
と思うようになり、行動をしたのです。

 

結果的にタナカの資金繰りは随分と楽になりました。

「こんなことなら、もっと早く動けばよかったなぁ」

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月20日 (木)

借入金の返済期間④

今の借入金の返済期間は短くて、

返済が多額になっている。

このため、返済期間を延ばそう、

田中社長はこのように考えました。

 

そこで、借入を行っていた

メガバンク(赤)に行きました。

 

「いま現在、借入金は3億円ですが、

返済がいそがしいので、

返済期間を延ばしてもらいたいです。」

 

いわゆる条件変更ですが、

これは、銀行からは歓迎されません。

業績が厳しければ、応じてくれる場合もありますが、

業績は致命的に悪くなくて、キャッシュが本当に枯渇していない状況では、

簡単には応じてくれません。

 

銀行のなかで、条件変更を行うと、

その貸出先の格付けは落とさざるを得ず、

貸倒引当金を積み増しすることになるからです。

 

ただし、その銀行にとって、

対抗馬がいる場合は別です。

つまり、条件変更をお願いする会社からすれば、

「他行は、10年で金利●%で貸すと言ってくれてるんだけど・・・」

といって、揺さぶりをかければよいのです。

 

そうなると、銀行もシェアをとられたくないので、

頑張ってくれる場合があるからです。

 

「あぁ、わかりました。他行さんからお借りください。」

という場合もあるでしょうが、

少なくとも、銀行にはプレッシャーとなるからです。

 

タナカは、どうやったか?

当初から、銀行は条件変更の相談には、

聞く耳を持たず、冷めた態度だったそうです。

 

そこで、田中社長は、対抗馬をあてることにしたのです。

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月19日 (水)

借入金の返済期間③

タナカ(仮称)という資産管理会社が、

田中実業(仮称)の株式を買い集めるにあたって、

銀行借入を行いました。

 

しかし、借入金額が多額であるにもかかわらず、

借入期間が短く設定されており、

資金繰りはかなり忙しくなりました。

 

実は、こういう会社は、

世の中に結構あります。

 

キャッシュフローで考えて、

“入り”と“出”のバランスが悪いのです。

“入り”は少ないのに、“出”は多くなっています。

 

年間、50百万円しか、キャッシュフローを生まないのに、

100百万円の借入金返済スケジュールであれば、

返すために借りる、ということになります。

 

この場合、どうされますか?

 

・返すために借りる、を繰り返しますか?

・今手元にある資産を売却して、返済資金をつくりますか?

・保険を解約して、返済資金をつくりますか?

 

タナカは、借入期間を延ばす、

という選択をしました。

 

先ほどの例でいえば、毎年の返済額を、

100百万円から50百万円に減らせば、

キャッシュイン(+)と見合うことになります。

 

毎年の返済額を半分にするには、

簡単な話、返済期間を延ばせばよいのです。

 

早速、3代目の田中社長(後継者)は、

返済期間の見直しに動きました。

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月18日 (火)

借入金の返済期間②

田中実業(仮称)でこんなことがありました。

 

2代目社長(現会長)が、

当時分散していた株式の買い集めに動きました。

 

当時も今も、田中実業の株価は、高かったのですが、

思い切って高い株価で買い取ることにしたのです。

時価で6億円くらいはしたでしょうか。

 

当時の田中社長(現会長)には、

個人としてお金がありません。

したがって、当時つくっていたタナカという資産管理会社が、

この兄弟から株式を買い取ることにしたのです。

 

問題は、この資金調達でした。

この資産管理会社(タナカ)は、他に不動産を保有し、

それを賃貸にまわしていましたが、

それでも年間で大きな利益を生んではいませんでした。

 

タナカが株式を買い取るにあたって、

6億円をメガバンクから調達しました。

返済期間は、6年で設定しました。

 

お分かりだと思いますが、

株式をもったところで、

期待できるのは、配当収入くらいです。

 

実は、田中実業には、

田中会長以外にも、銀行、生命保険会社などが、

出資をしていて、たくさん配当することは、

現実的にできなかったのです。

 

その状況で返済期間6年は短いですね。

資金繰り担当者は、

返すために借りる、を繰り返すことになっていたのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月17日 (月)

借入金の返済期間①

設備投資をするときに、

その全てを自己資金でまかなえれば、

それに越したことはありません。

 

手元資金がない場合は、借入を行うわけですが、

この借入をする場合は、資金繰りの点からよくよく検討が必要です。

 

多いのが、借入の返済期間が短すぎる、

というケースです。

 

借りた当初は、そう感じなくても、

後々、資金が足りなくなって、

返すために借りる、という悪循環にはまります。

 

もちろん、早く返すに越したことはありませんが、

あまり短く設定すると、資金繰りがとても忙しくなります。

 

例えば、田中実業(仮称)でこんなことがありました。

 

田中実業の本業は、製造業です。

商売は堅調で、利益剰余金もたくさん積みあがっていました。

 

現在の社長は、50歳の3代目社長です。

社長の父親は、現在は会長をしています。

 

この田中実業の一つの問題点は、

株式が散らばっていたことです。

 

創業者が、株式は平等に、

ということで、3人の子供に均等に

株式を分けてしまったのです。

 

実際に、経営したのが、

長男の田中会長だったわけで、

他の2人の兄弟は、経営にはタッチしていませんでした。

 

創業者が亡くなったあと、

田中会長は、このままではマズイ、と思い、

株式の買い集めに動きました。

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月14日 (金)

月次決算を10日以内にせよ!④

月次決算は翌月の10日以内にできます、という会社は意外に少ないです。

全体の2~3割、といったところでしょうか。

多いのは、翌月20日から月末までの間、

ひどい場合だと、2ケ月近くかかります、ということもあります。

月末から1ケ月ほど経過して、

前月の業績を見て対策を打っても、遅いのです。

月次決算は正確さよりも、即効性が必要なのです。

 

④請求書が来ません

 

「請求書が来るのが遅いので、仕入れと費用が確定しません。」

というのも、月次決算が遅れる、よくある言い訳です。

「3日までにもらうえるよう、言えばいいじゃないですか?」

と言うと、

「言っても変わらないんです。」などと平気で言います。

で、よく聞いてみると、担当者レベルの会話なのです。

それで1回くらい、やんわり言ったくらいでは簡単に変わりません。

うるさくやいやい言うから、

「あそこはうるさいから、早く処理しないとな。」

となり、ようやく動きが変わるのです。

 

さらに、担当者に言ってダメなら、その上司に言う、

あるいは取締役クラスの方に、

こちらも取締役クラスが依頼する、

あるいは文書で社長あてにお願いする、などするべきなのです。

案件は、

「管理業務の効率化に関するお願い」

ということで十分です。

 

私が以前の勤め先で月次決算業務に携わっていたのは、

今から30年前。

パソコンのウィンドウズさえ存在していなかった時代です。

 

その当時でも、月次決算を6日に確定させるため、

仕入れ業者らには、

「3日中に届くよう、送ってください。

 間に合わないなら、請求書の表紙だけでもファックスで

 送ってください!」と依頼していました。

 

そして、

月初の3日までに、届いていない請求書がないかチェックし、

届くはずのものが届いていなければすぐに電話して、

「まだ届いていないですけどどうなっていますか?」

とプレッシャーをかけていました。

そこまでしてようやく、

3日までに請求書が届くよう、整えていったのです。

 

あれから30年、システム環境はガラッと変わり、

請求書発行業務も大幅に効率化が進んでいます。

月末締めてすぐに請求書を確定して発送することなど、

30年前から比べたら、楽勝の業務になっているのです。

 

なのに請求書が届くのが遅い、

というのは単純に、後回しにされているのです。

請求書の処理業務を担当する者が、

月次決算を早く完成させるため、

本気で動かない限り、状況は何も変わらないのです。

 

月次決算完成のために処理すべき請求書が、

毎月何日にそろっているか、確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年5月13日 (木)

月次決算を10日以内にせよ!③

月次決算は翌月の10日以内にできます、という会社は意外に少ないです。

全体の2~3割、といったところでしょうか。

多いのは、翌月20日から月末までの間、

ひどい場合だと、2ケ月近くかかります、ということもあります。

月末から1ケ月ほど経過して、

前月の業績を見て対策を打っても、遅いのです。

月次決算は正確さよりも、即効性が必要なのです。

 

③人件費が確定しません

 

「勤怠データが固まるのは月初10日過ぎてからです。」

というお声をいまだに耳にします。

遅くなる最大の要因は、月末を過ぎて月初に入ってから、

各管理者が部下の勤務データ確認をし始める、

ということにあります。

 

勤務データにモレや間違いがないか。

残業・有給は申請どおりに反映されているか。

遅刻・早退は実態どおりになっているか、などなど・・・。

抱える部下が多いほど、日数を要します。

加えて、

タイムカードが昔ながらの紙のカードだと、

なんのデータ化もされていないので、余計に時間がかかります。

 

いずれにせよ、チェック作業を日々に平準化せず、

月初に入ってからやり始める、

ということが、遅くなる最大の要因なのです。

最新のシステムで勤怠管理を行っていても、

確認作業のとりかかりが遅ければ、アナログ管理同様、

勤怠データの確定は遅くなります。

 

勤怠データチェックの日々完結にムリがあるのなら、

5日ごと、7日ごとにでも、

ルールを決めてチェックをすればよいのです。

「そうしているんですけど、

 現場からデータがあがってこないんです。」

と、それを放置して許すから、状況が何も変わらないのです。

このような場合、管理部門の勤怠担当者から、

現場管理者にうるさく言うことでようやく改善された、

という例を何度も見てきました。

勤怠管理の責任は、各現場の管理・監督者にあります。

ルールを守れないのなら、ペナルティーを科すべきことなのです。

 

結局、現場にとって、管理業務は優先順位が低いのです。

あとまわしでもかまわない、

「最悪、月初の〇日までにやればいいはず。」

などという意識を持たれているのです。

勤怠管理は現場管理の基本であり、管理しやすい項目のはずです。

 

月次決算を10日までに固めるには、

人件費は4日か5日までに確定しておきたいのです。

勤怠管理を遅らせたくない理由を、

現場管理者にわからせることから、始めてゆく必要があるのです。

 

(古山喜章)

2021年5月12日 (水)

月次決算を10日以内にせよ!②

月次決算は翌月の10日以内にできます、という会社は意外に少ないです。

全体の2~3割、といったところでしょうか。

多いのは、翌月20日から月末までの間、

ひどい場合だと、2ケ月近くかかります、ということもあります。

月末から1ケ月ほど経過して、

前月の業績を見て対策を打っても、遅いのです。

月次決算は正確さよりも、即効性が必要なのです。

 

②棚卸高が確定しません

 

「月末棚卸の確定が5日か6日になります。」

という会社はいまだに存在します。特にメーカーに多いです。

月末に棚卸業務が完了すれば、

少なくとも1日~2日で棚卸高は確定するのです。

なぜそんなに日数がかかるのか。

よくよく聞くと、その主な原因はアナログによる、

二度手間、三度手間が行われているのです。

 

まず、棚卸表に手書きで数字を記入しています。

棚卸表にない新しいアイテムがあれば、手書きで追記します。

さらに、別の倉庫にある在庫の棚卸を、別の者がカウントします。

それらの棚卸表を集めて、モレがないか、チェックし、

データ入力する者に提出され、入力&チェックを繰り返します。

どんどん日数が経過してゆきます。

 

棚卸表に手書きで数字を書く、という時点でもう遅いのです。

バーコードを読みこみ、数量を入力すれば、

二度手間などなく、すぐに完了するのです。

バーコードを読むハンディターミナルは、

今やアマゾンで検索すればずらずら出てきます。

スマホにアプリをダウンロードすれば、スマホでもできます。

そのデータを集めればいいだけなのです。

 

「それでもアイテムが多すぎて、1日や2日では

 データ集計が追い付きません。」

という声を聞いたことがあります。

 

それであれば、月末だけで行わず、その前日や前々日に、

一部の棚卸を行えばよいのです。

毎日動かないアイテムもありますし、

月末までの使用量を読めるアイテムもあります。

多少の数字の違いがあっても、

単価が小さいので大勢に影響がない、というアイテムもあります。

そんなものまで、

くそまじめに月末に、きっちり実施する必要はないのです。

 

金額に多少のズレがあろうとも、

棚卸高を早く確定させることを、優先してほしいのです。

月次決算を早期に仕上げることが大事なのです。

そのことに大きな意味を感じていないから、

いつまでたってもアナログなやり方が変わらないのです。

なにより、

自社の棚卸高が毎月月初の何日に確定しているか、

ご存じでしょうか。

まずはそこから再確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年5月11日 (火)

月次決算を10日以内にせよ!①

月次決算は翌月の10日以内にできます、という会社は意外に少ないです。

全体の2~3割、といったところでしょうか。

多いのは、翌月20日から月末までの間、

ひどい場合だと、2ケ月近くかかります、ということもあります。

月末から1ケ月ほど経過して、

前月の業績を見て対策を打っても、遅いのです。

月次決算は正確さよりも、即効性が必要なのです。

 

①売上高が確定しません

 

月次決算には、確定すべき勘定科目の要素がいくつかあります。

そのいずれかの確定が遅れると、月次決算も遅れるのです。

そのひとつめが、「売上高」です。

普通に考えれば、

「売上高なんて、一番確定しやすいんじゃないのか」

と感じるかもしれません。

しかし、医療・介護、建設など、

業界によっては、確定が遅いのです。

 

例えば医療・介護業界です。

毎月10日が、保険負担分収入の行政への請求期限日になっています。

ほとんどの施設が、

「10日の締め切りに間に合えばいい」という感覚で作業をしています。

で、月初に入ってから、前月分の請求処理を一気に進めようとします。

担当者が請求内容や請求漏れの確認を、

現場責任者とやりとりします。

 

10日の申請を終えると、

一息ついて、月末まで請求処理がやんわりと進みます。

で、月初に入ると、またエンジンがかかります。

これではいつまでたっても、

売上確定が10日より早くならないのです。

 

単純な話し、日々完結すれば、こんなことにはならないのです。

作業を平準化すればよいだけです。

日々が無理でも、2~3日の間には、完了できるはずです。

しかし、処理担当者に改善を要求すると必ず、

「現場責任者からの返事がギリギリで遅いんです!」

と返事がきます。

医療なら医師が、介護なら施設長が、

全社ぐるみで翌月10日締め切りありきの、請求処理が進んでいるのです。

 

現場優先で、事務処理なんてあとまわし、の意識が強いのです。

結局、社長の立場にある理事長が、強いトップダウンで

「保険収入の請求処理業務は翌月3日までに終わらせる!」

等と決定し、流れを変えてゆくしかないのです。

そうやってようやく、

「じゃあ、返事の遅い責任者がいれば、

 そのままにせず、ペナルティーを科そう。」などとなり、

できる方法を考え、売上確定日が早まるのです。

 

あとで修正があっても、多少の金額の違いは問題ないのです。

月次決算が速くできる、

ということを優先して考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年5月10日 (月)

販売チャネルを考え直せ

私の様に年配者になり、60年間 市場末端の売り場を見てきた者には、

この60年間の様変わり、大変化するあり様はすごいスピードで変わっています。

 

小売業は百貨店があり、他は商店街での専門店であった。

それが1960年頃からスーパーマーケットが躍進しだし、

10年もすれば小型のコンビニエンスに移り、

その間にホームセンター、自動車、家電、本、家具,衣料の大型量販店の進出が見られた。

 

その間にカタログ販売として 無店舗販売が根強く小売販売の一角を占めていた。

 

これらの先陣は米国で発生したもので、アメリカ視察を行った経営者が挑戦したのであります。

 

此処にきてIT技術の導入で、今やネット販売手法が強まり、アマゾン・楽天・ジャパネット・モノタロウなどなど 大型ネット販売が先人の大型量販店、百貨店を押し潰す勢いを占めています。

 

私の関係先、À家庭雑貨メーカー、B容器企画会社、Ⅽ掲示板メーカーも

今までは 問屋、専門商社、専門店経由で販売していたものが 

今日では大型ネットチャネルを通じての売上が、全体の50%を占めるようになり、

粗利益率においても大きな改善が見えている

 

他の会社に 「ネット経由で商品を流すことを考えてみては?」と アドバイスすると

「手数料が高くて利益がでない!」 というのだが、

「そんなことは無いですよ わが社から直にネット会社の倉庫に送り込めば済みますし、在庫管状況も分かり、回転率も高く、システムで動くのですから、合理性もあり、効率が全然異なります」 との答えでした。

 

若い経営者は、どんどん IT化を進めてゆくわけで、販売チャネルを変化して行く様をみて、これらの理解が遅れてはならないのです。

(井上和弘)

2021年5月 7日 (金)

社長の賢い節税セミナー 開催します

福岡雄吉郎の事業承継セミナーのおしらせです。

こちらをクリックください。

5月25日(火)大阪 帝国ホテル

5月28日(金)東京 目黒雅叙園

で開催します!

 

昨年11月末に「社長の賢い節税」を

発刊させていただきました。

おかげさまで、たくさんの経営者の方々に、

お読みいただいており、お問い合わせも多数

いただいております。

 

今回のセミナーでは、

本書の内容全般を振り返り、

補足的な説明をさせていただくとともに、

本書では書けなかった内容、事例もご紹介してゆきます。

 

また、特別ゲストとして、

国税局のキャリアOBの先生にもご登壇いただいて、

最新の税務調査事情等についても

語っていただきます。

 

緊急事態宣言は延長されますが、

予定通り、リアル会場でも開催予定です。

東京、大阪ともまもなく定員締め切りとなります。

オンラインはご受講いただけます!

 

当日、皆様にお会いできること、楽しみにしております。

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年5月 6日 (木)

事業承継セミナー 開催します

井上和弘の事業承継セミナーのおしらせです!

こちらをクリックください!

 

6月8日(火)東京 目黒雅叙園

6月22日(火)大阪 帝国ホテル

で開催します!

 

昨年も全国の会社から、

事業承継に関するご相談をいただきました。

 

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまですが、

私たちのもとに相談に来られる会社の多くは、

『自社株の評価が高い』とお悩みです。

 

事業承継税制や持株会社を

対策としてお考えの会社が多いのですが、

 

なぜですか?とお尋ねすると、

 

『顧問税理士の先生や銀行に勧められました。

しかし、本当にそれでよいのか、わからないので

ご相談しました。』という方が多くいらっしゃいます。

 

事業承継税制は、従来から条件が緩められ、

「使い勝手が良くなった」と思われている方が多いですが、

私たちはお勧めしていません。

 

持株会社(ホールディングス)については、

会社の状況を見て、設立を判断することが必要です。

ホールディングス設立は、

ブームのようになっていますが、

向く会社かどうか、見極めが必要です。

 

銀行からの提案は、当然、多額の融資につながるものです。

株価を引き下げるために借金をする、

しかし、その借金はどうやって返すのか?

これが問題になります。

 

私たちがお手伝いしてきた方法は、

 

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

 

退職金と種類株式を中心に事業承継の方法を考えますが、

10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、

その都度、知恵を振り絞って、対策を考えています。

 

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、

こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、

という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

 

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが

本当に大切だと感じます。

 

そういう意味において、

私たちICOコンサルティングは、

たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、

そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

 

コロナショックでそれどころではない、

と思われるかもしれませんが、

業績の悪い会社は、株価が大きく落ちます。

ピンチはチャンスです。

 

当日、皆様にお会いできること、楽しみにしております。

 

(福岡雄吉郎)

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