サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

古山喜章 ICO式財務基礎セミナーのお知らせ

  • 古山喜章 財務基礎セミナー日程のお知らせ
    2022年7月8日(金)大阪、7月12日(火)東京にて、ICO式財務の基礎をテーマにしたセミナーを開催します!各社決算書を持参いただき、その場で面積グラフの作り方を丁寧に指導します。主催:日本経営合理化協会 詳細・お申込みはこちらからどうぞ。

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 井上和弘 経営革新全集第9巻「会社の病に効くクスリ」
    好評発売中! 井上和弘 経営革新全集 第9巻「会社の病に効くクスリ」(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会) 中小企業がかかりやすい病の処方箋を、28社の事例から紹介します。今回は各話にマンガを挿入する、新たなスタイルの経営実務書となっております。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

2021年6月

2021年6月30日 (水)

変わる銀行、変わらない銀行③

ここ最近、「?」と思わるような銀行交渉があります。

変わる銀行、変わらない銀行、さまざまです。

 

(ケース2)「少人数私募債は、自己資本としてみなしません」

 

社長に退職金を出したあとで、

少人数私募債を発行してもらう、

というスキームを勧めています。

 

理由の一つが、

少人数私募債は、資本性借入金であり、

銀行の格付け(スコアリング)上は、

自己資本としてみなしてくれるから、

というものでした。

 

ところが最近伺った事例では、

・商工中金

・日本政策金融公庫

・地方銀行

から、

少人数私募債のみなし資本は自己資本と見なしません』

直接、役付及び担当者に断言された、

という会社がありました。

 

そこで、私のところに相談が来たのでした。

 

この会社は、決して財務体質が健全とはいえず、

少人数私募債を自己資本としてみなしてくれないと、

格付け、与信上で、

明らかにマイナスとなることがはっきりしていました。

 

そこで、

金融庁から発行されている、

「資本性借入金」に関する資料を示し、

少人数私募債は、いわゆる資本性借入金であることを説明し、

また、「いざというときは、会長の退職金は、債権放棄してもらう」という覚書

を作成して、再度、掛け合ってもらいました。

 

そこでようやく、「少人数私募債は、自己資本としてみなします」

となったのでした。

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月29日 (火)

変わる銀行、変わらない銀行②

ここ最近、「?」と思わるような銀行交渉があります。

変わる銀行、変わらない銀行、さまざまです。

 

(ケース1)「今までより低い金利は出せません」

 

生コンの製造販売を行っている清原商店(仮)が、

財務体質改善をすべく、

別会社を設立して、オフバランスをすることになりました。

 

この別会社の資金調達を、

Y信金

Y銀行

K銀行

の3行から行うことにしました。

 

社長夫妻の話を聞く限りは、

Y信金は常に態度が横柄で、

「貸してやっている」という姿勢が、

言葉の端々から感じられたとのことでした。

 

社長夫妻は、Y信金担当者に、

「新会社への金利は、既存の借入金の金利以下は難しいです。」

と言われたのです。

 

こちらは、

・現在の金融事情

・清原商店の債務返済能力、安定性は十分健全であること

・他行とも話をして条件の良いところにお願いしようと考えていること

 

などを伝えても、出てくるのは、

「いやぁ、当行は金利競争とは一線を画しておりまして、

申し訳ございませんが、ご希望には添えかねます。」

などというセリフでした。

 

それでも、新会社の事業計画書を作成して、

そこには、「金利0.5%で調達予定」と書いて、

信金担当者に渡しました。

 

もちろん、Y銀行、K銀行にも同様の対応をしていました。

 

その後、Y信金は、支店長も同行して、

ヒアリングをしにきたといいますが、

態度自体は、相変わらずの感じでした。

 

「昔、苦しいときに貸してあげたのは、当行じゃないですか?!」

と、今の支店長が赴任する前の話を持ち出して、

恩着せがましく話をされたようでした。

 

そんな状況ですから、

社長夫妻も、「1%を切ることなんて、無理!」と言っていました。

 

ところが、Y信金から出てきた提案書を見ると、金利は0.4%。

Y銀行と同じくらいの低い金利が出てきました。

やはり、銀行は競わせないといけません。

 

ちなみに、社長夫妻は、もはやY信金から借りるつもりはありません。

今回の件も含めて、これまでの不誠実な態度に、

不信感は募るばかりです。

 

これからもう一波乱ありそうです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月28日 (月)

変わる銀行、変わらない銀行①

ここ最近、「?」と思わるような銀行交渉があります。

変わる銀行、変わらない銀行、さまざまです。

 

(ケース1)「今までより低い金利は出せません」

 

生コンの製造販売を行っている清原商店(仮)は、

お付き合いしているハウスメーカーの急成長もあり、

ここ3~4年は業績も好調です。

 

年商で10億円、経常利益は5,000万円前後、

自己資本比率は、26%です。

 

借入金は、長短合わせて、2.4億円なので、

債務償還年数は、4年~5年くらいです。

これだけ見ると、財務的に決して悪い会社ではありません。

 

決算書の内訳をみると、

銀行借入は、金額の多い順番に

Y信金がメイン、

ついで、地方銀行のY銀行

さらに、K信金と続きます。

 

金利ですが、各銀行ともに1.5%程度、

Y信金の当座貸越にいたっては、1.975%でした。

 

一言で、高すぎですね。

しかし、会社の状況は、今でこそよくなりましたが、

5年ほど前までは債務超過の水準をいったりきたりで、

決してよい状況にはありませんでした。

 

そのときの、「貸してあげた」という銀行の意識、

「貸してもらえた」という社長の意識が、

いまなおこびりついているような感じでした。

 

 

この清原商店ですが、

財務体質を良くしたいということで、

オフバランスをすることにしました。

 

そこで、新規に不動産会社を設立して、

その不動産会社が、新たに銀行から借入れをすることにしました。

 

そこで、Y信金、Y銀行、それから、

新たに地方銀行のK銀行を加えて、

より良い条件で新規調達をすることを画策したのです。

 

そこで、メインのY信金から出た一言が、上から目線で、

「今までより低い金利は出せませんねぇ」

だったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月25日 (金)

銀行からの出資話しに気をつけろ⑤

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

 

⑤出資を申し出る銀行には、こう言おう 後編

 

銀行から、

議決権無し&優先配当株式での出資依頼があった際、

銀行に言っておきたいことのひとつは、

「会社が株を買い取る際には、いくらで買い戻せるのか」

ということです。

 

出資時点から株価が上がれば銀行はおそらく、

「時価評価での買取りをお願いします。」と言うでしょう。

一方、出資時点から株価が下がっていたら、

「出資時と同じ額面でお願いします。」と言うでしょう。

いずれにせよ、銀行は損しないように考えるはずです。

 

議決権の無い、優先配当の種類株式を活用する際には、

前回に書いたとおり、“取得条項”を付けます。

「次のようなことがあった際には会社が即刻買い取ります」

という条件を定款に記載するのです。

その中には、買い取る時の価格についても、記載します。

通例、“財産基本通達に基づく価格で買い取る”とします。

定款の取得条項の条文内に、明記するのです。

 

この表記であれば、時価評価にはなりません。

同族以外の株主から買い戻すのであれば、

配当還元方式になります。

10%までの配当実績であれば、額面で買い戻せます。

 

とはいえ、おそらく、

取得条項付きで、買取時の価格も額面で買い戻せるように、

とすれば、銀行は出資の申出を見直すと思われます。

そんな面倒くさい先よりも、

何も言わずに喜んで出資を受ける中小企業を探すことに、

舵を切ると思われるのです。

 

結局、こちらが知識を持たなければ、

銀行の言いなりになり、高い配当や手数料を、

流出させることになるのです。

それだけは、やめてほしいのです。

そして、

必要なければ銀行の出資を引き受けるのはやめて、

そんなことに頼らない方法で、

財務体質をさらに強く鍛えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年6月24日 (木)

銀行からの出資話しに気をつけろ④

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

 

④出資を申し出る銀行には、こう言おう 前編

 

「銀行から出資の話しをいただきました。

 議決権無し、優先配当の株で、とのことです。

 どうすればいいでしょうか。」

という相談を、ある経営者からいただきました。

 

「それは種類株式になるけれど、おたくの会社で

 そんな株式を発行できるようになっているの?」

と、その経営者に尋ねました。

「うちは普通株式だけだと思います。」との回答です。

おそらく銀行は、

“定款も作り変えますよ”とか言って、

更なる手数料を稼ぐつもりなのでしょう。

 

その経営者に言いました。

「銀行の出資話しは断ったほうがいいですよ。

 第一おたくの会社なら、銀行の出資なんて、いらないでしょ。」

「そうなんですよ。別にいりません。

 受けるつもりはないのですが、逆にこちらから質問するとしたら、

 どんなことがいいでしょうか。」

となりました。

 

もし、同じように、銀行から出資依頼があれば、

受けるべきではありませんが、質問すべきことはあります。

そのひとつが、出口をどうするかです。

株主になってもらったはいいものの、

いつまでも株主でおられては、会社が困るのです。

 

まず、こう言ってみるのです。

「取得条項付きの株式でもいいですか。」

取得条項とは、株式の分散防止として、さまざまな条件を設定し、

会社が株式を買い取りやすくするための、種類株式のひとつです。

銀行員は面食らうはずです。

おそらく、多くの銀行員は“取得条項付き株式”を、

知らないと思うのです。

まあおそらく、

「それは大切なことですね。持ち帰って本部に確認いたします。」

などと、お茶を濁すと思うのです。

株式に関してド素人ではない、ということを感じさせれば、

銀行の動きも変わってくるのです。

 

種類株式の取得条項の条件として、

・口座利用の取引がなくなったとき

・融資の返済を終えたとき

・他の銀行と合併したとき

・経営破綻に陥った時

など、想定できることを書き連ねるのです。

そうすれば、これらに該当することがあれば、

即座に銀行から、出資いただいた株式を買い戻すことができるのです。

さらに、その買取価格をどうするか、です。

価格については、次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年6月23日 (水)

銀行からの出資話しに気をつけろ③

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

 

③配当優先&無議決権の株式で出資しますよ

 

「資本増強にお手伝いしますよ。」

銀行からこう言われると、経営者も、

「それだけ銀行から認められているのか。」とか、

「銀行引き受けの社債とは違うようだし、大丈夫だろう。」

と勘違いし、甘い話しに乗ってしまいがちです。

 

しかし、所詮は同じ、銀行からの借金です。

償還時となる10年後や20年後に、一気に返済するのです。

一括償還など、10年後、20年後に、できますでしょうか。

結局、

「返せないので、普通の長期借入金に切り替えます。」

となり、また、銀行を喜ばせることになるのです。

 

ところが、

コロナ禍を受けて最近、借入でも劣後ローンでもなく、

「株式を引き受けて出資します。」という銀行まで現れてきました。

議決権のない無議決権株式で、

配当優先がついた、種類株式なのです。

 

銀行は銀行法で、民間企業への出資制限があります。

民間企業の5%超の議決権を保有してはダメなのです。

その議決権規制をクリアすべく、

議決権の無い株式での出資を申し出ているのです。

 

しかも、配当優先で6%、10%、

もの配当を要求する内容なのです。

純然たる出資金ですから、通常の銀行返済はありません。

しかし、配当が6%、10%もあれば、

銀行にしたら、おいしすぎる話しです。

低金利で金利は稼げず、カネ余りで返済されたくないのですから。

これはもう、

無議決権の出資で高配当を得る、という金脈を見つけたようなものです。

新しい言葉として「オルタナ投資」と呼ぶようです。

(非上場株などを、オルタナティブ資産というらしく、その略だそうです。)

 

おそらく今後、銀行からは、

この手の売り込みが増えるのではないか、と予測するのです。

それも、財務が健全な会社ほど、この提案を受けることになります。

これは絶対に受けるべき提案ではありません。

なぜ受けるべきではないのか、そして、

このような提案が来ればどうすればいいのか、

次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年6月22日 (火)

銀行からの出資話しに気をつけろ②

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

 

②資本性劣後ローンは銀行社債と同じだ

 

銀行は金融庁から

「資本増強が必要な融資先には、

資本性劣後ローンを活用しなさい。」

との通達を受け、動き始めています。

 

それも、本当に資本増強が必要な会社ではなく、

そんなことは必要のない会社にまで、声をかけています。

倒産リスクのある会社には、あまりお声がけしたくないのです。

 

資本性劣後ローンの特徴は、大きく次の3点です。

1)償還時に一括返済で毎月の返済がない

2)銀行評価で自己資本とみなされ、金融機関の評価に影響しない

3)破綻時の弁済順位が一番低い

 

お気づきの方もおられると思います。

一括返済という点から、銀行引き受けの社債と似ているのです。

私たちが

「銀行引き受けの社債だけはやめなさい!」

と常々申し上げている、あの社債です。

 

当然、手数料が高く、金利も高いのです。

例えば商工中金の公表例を見ると、

10年後の償還で2.6%、

20年後の償還で2.95%、

いずれも最初の4年は0.5%、となっています。

 

市中銀行は公表していませんが、ほぼこの内容に準じるか、

さらに高い金利なのです。

銀行にすれば、長く貸して、

その期間ずっと、高い金利を受け取れるのです。

このカネ余りのご時世には、おいしすぎる話しです。

しかも、

資本増強など必要のない会社にまで劣後ローンを持ち掛け、

倒産リスクの低い会社と契約して、

甘い汁を吸おうとしているのです。

 

つまり、資本性劣後ローンといえど、

銀行引き受けの社債とほぼ同じなのです。

銀行が得するだけなのです。

だから、安易に受け入れないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年6月21日 (月)

銀行からの出資話しに気をつけろ①

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

 

①銀行は、金融庁からの通達に弱い

 

銀行は金融庁の管理下にあります。

そのため、

金融庁が銀行へ向けて何らかの通達を出すと、

銀行は、それに対して動き始めます。

“やってます!金融庁さま!”

という姿勢を見せようと対応するのです。

 

今年の5月12日、

金融庁から改めて、銀行に通達が出されました。

緊急事態宣言の延長を踏まえて、

事業者の資金繰りを支援せよ、というものです。

 

要は、コロナ禍の直撃を受けている業界の会社から、

融資の要請があれば、安易にお断りするな、というものです。

そしてその通達の中には、

資本性劣後ローンを活用せよ、とあります。

 

資本性劣後ローンとは、

銀行が融資するものの、資本金とみなし、

返済もしばらく据え置きします、というものです。

とはいえ、要は借金です。

 

活用せよ、との通達を金融庁から受ければ動き出すのが銀行です。

「銀行から出資の話しが来ているんです。」

という経営者の声を聞くようになりました。

「えっ?銀行がおたくの株を買うでんすか?」

と思いきや、よくよく聞くと、資本性劣後ローンなのです。

 

銀行は融資先に対して

「自己資本を増強しませんか?」と持ち掛けます。

多くの経営者はそう言われると単純に、

出資をしてくれる、と勘違いしてしまうようなのです。

で、資料を見せてもらうと、

「出資と言っても、結局これは借入金ですよ。」

というケースがほとんどなのです。

しかも、その金利が2%~3%がザラなのです。

 

とはいえ銀行も、本当に倒産しかけている会社には、

そのような話しを持ち掛けません。

金融庁の通達通りには動くものの、

極力、回収不能のリスクは抱えたくないのです。

なので、資本増強など、さほど必要のない中小企業に、

声をかけているのです。

 

資本性劣後ローンとはどのようなものか、

次回、もう少し詳しく書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年6月18日 (金)

オフバランスへの執念④

6年前の税務調査で否認されたあと、

竹内商事は、グループ会社の株式を、

0.5%ずつ、2社に持ってもらったうえで、

再度、不動産を売却して、売却損を計上したのでした。

 

そしてそして、今から1年ほど前に、

再度税務調査が入りました。

 

そこで、またこの不動産の売却が問題になった、というわけです。

「行為計算否認」という税務署の伝家の宝刀を使って、

否認されようとしていたのです。

 

そもそも、前回の税務調査で否認された際に、

「じゃあ、どうしたらいいのか?」と質問して、

税務署が言う通りにしたのに、

なんでまた、言われなきゃいけないんだ?!

と会社は思っています。

 

竹内商事は、税務署の否認を退けるよう

弁護士も入れて準備をしました。

 

「今回は、0.5%ずつとはいえ、

実際に取引業者がお金を出している。

また、取引業者に持ってもらったのは、

弊社との取引関係を円滑化して、また、強化する目的があった。

 

実際に、株をもってもらって以降は、取引額が伸びている。

だから、しっかりと大義名分があったうえでの話だ。」

 

こんなようなことを抗弁したのです。

 

税務署側も簡単には折れてくれませんが、

竹内商事としては、もし折り合いがつかなければ、

裁判まで辞さない、その強い覚悟を持っていました。

 

一応の大義名分、また、裁判も辞さないという強い覚悟があり、

半年後に、「是認」という知らせが届きました。

 

何としてでもオフバランスを完了させたい、

という竹内商事の執念が実ったのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月17日 (木)

オフバランスへの執念③

6年前に、竹内商事は、別会社に不動産を売却して、

多額の売却損を計上しました。

しかし、売却先であるグループ会社の株主が、

お金も出しておらず、単なる名義株ということで、

税務調査で否認されてしまいました。

 

税務署から次のように言われました。

「まぁ、1%でも外部の株主が、自分のお金で出していれば、

まだいいでしょう。」

オフバランスを諦めきれない後継者は、本当にこのようにしました。

 

具体的には、税務調査で修正申告してまもなく、

グループ会社の株式を、

0.5%ずつ、2社に持ってもらったのです。

併せて、1%です。

もちろん、それぞれの0.5%ずつは、

その会社に出してもらいました。

 

残り99%は、一族でもっています。

そして、再度、不動産を売却して、売却損を計上したのでした。

 

そしてそして、今から1年ほど前に、

再度税務調査が入りました。

 

そこで、またこの不動産の売却が問題になった、というわけです。

第二ラウンドですね。

 

確かに1%だけ一族以外で持たせている。

 

しかし、これは租税回避の意図がスケスケで、けしからん、

と税務署が考えたわけです。

 

この場合、「行為計算否認」といって、

税務署長の判断で否認される場合があります。

 

税法、あるいは、通達に則っていたとしても、

租税回避がミエミエの場合は、

この行為計算否認が持ち出される場合があります。

 

今回も、これがテーマになりました。

攻防は半年以上にわたって続き、

最終的には、税務署の手にあまり、

国税局に判断を仰ぐことになったのでした。

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月16日 (水)

オフバランスへの執念②

とある会社(竹内商事(仮))から相談がありました。

 

6年前に、竹内商事は、別会社に不動産を売却しました。

 

別会社は、株主として、

竹内一族以外に、もう1名が存在していました。

この株主は、竹内社長の古くからの友人で、外国籍です。

一応、グループ会社の役員になっていたようですが、

実態としての働きはありません。

 

税務調査で、金庫を調べられたようなのですが、

その中のファイルに、友人が持つ株式は、

そのお金を社長が出していて、

名義だけを友人にしているだけ、

実質は社長の持分です、

というような書類が出てきてしまったのです。

 

それを見た税務署は、

「これは、実質は社長が株式を持っているのと変わらない。

だから、グループ法人税制が適用されて、

売却損は損金に認められない。」と指摘したのでした。

 

まさか、そんな書類が金庫のファイルに隠れていたとは・・・

実務で対応していた後継者もビックリでした。

しかし、こうなるとなかなか主張できず、

結局、会社は修正申告したというわけです。

 

さて、この話には続きがあります。

 

実務を担っていた後継者が、税務署に尋ねました。

「では、どうしたら売却損を損金に入れられるのですか?」

 

すると、

「まぁ、1%でも外部の株主が、自分のお金で出していれば、

まだいいでしょう。」

このように言われたようです。

 

すると、この後継者は、本当にこの通りにしたのです。

それが第2Rの始まりでした。

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月15日 (火)

オフバランスへの執念

 

とある会社(竹内商事(仮))から相談がありました。

 

税務調査で、オフバランスが否認されそうだ、

ということでした。もし、裁判になったら、

協力してほしい、というものでした。

 

この会社は、実は、6年前に、一度オフバランスをしています。

そして、当時、税務調査で否認され、

その後、もう一度、オフバランスにチャレンジしたのでした。

そして、再度、税務調査で否認されそうになっているのです。

珍しいといえば、珍しいです。

 

まずは、6年前のオフバランスの話です。

 

グループとして、5社ほどありましたが、

そのうち、2社が不動産を保有していました。

含み損は、2社合計で約8億円でした。

 

これを、別会社に売却して、

8億円の売却損を吐き出そうとしたのです。

 

その別会社は、株主として、

竹内一族以外に、もう1名が存在していました。

この株主は、竹内社長の古くからの友人で、外国籍です。

一応、グループ会社の役員になっていたようですが、

実態としての働きはありません。

 

税務上は、1%でも、外部の株主に持ってもらえば、

グループ会社間で発生した売却損は、

損金として計上できる、となっています。

 

これだけ見れば、別にグループ法人税制にかからず、

売却損は認められてもいいように思うのですが、

実際には、売却損は認められず、

竹内商事は、修正申告をしたのです。

その理由は、あとにつづきます。

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月14日 (月)

コロナ禍で経営者は 何を学んだのか?  その2

前述した

1,の会社を襲ってくる「禍」というものは、人柄が良かろうが、悪かろうが、経営陣が賢かろうか、バカだろうが、満遍なくその「禍」の影響下に入れば関係ありませんね

 

 「禍」が来ると準備する

「規模」ばかりを大きくしない

「固定費」を「変動化」する策を持つ

「赤字は出る」 同業他社より少なくすることが肝要

 

 

2,の借入金、経営コンサルタントと称している小山某氏は

「わが社は10か月の社員の給与額を銀行より調達して銀行に積んである」と自慢していました。

 

今頃、どうしているのでしょうか?

売上が減って、社員に給与を支払っているでしょうか? 10か月分はあるのですから・・

その借入金は、毎月、銀行に返済しなければならないのですが・・・・給与として支出し、借入金返済として支出するのでしょうか?

 

 

3、の財務体質の良い会社は 銀行からお金を届けてくれる

 

  小山某コンサルタントは、彼の著書の中で

「無借金の会社は普段から銀行との関係がないので、急に銀行に行っても 借入できない」と書いています。

  今時、「無借金の会社は銀行取引がない!」  そのような事はあり得ません。

売上は銀行に入り、人件費を含めた出金は銀行口座を通じてやっており、銀行はちゃんとお見通しであります。

 私の顧問先、外食産業の無借金 K社、Y社、小売業のF社、皆、銀行の担当者は「いくら準備したらいいでしょうか?」と貸付のチャンスとばかりに訪問してきています。

 

 

4,固定費の変動費化である、

売上が激減した時、すぐさま人件費は減じないといけない!

今日 日本は、たいした国になっていて、補助金をすぐさま出す施策を国は打ちだし、国債も湯水の如く出します。

 

国債が1000兆円 1500兆円になろうとも 日本国―日銀―民間銀行と貨幣を印刷して、グルグルまわしてもインフレにならない体験をしています

「プライマリーバランス論」は 吹き飛んでしまっています。

補助金、税制、国の諸策をよく理解して、実行する事であります。

会社はあらゆるショックを吸収できる、柔らかい変動費体質にしておくことですね。

 

(井上和弘)

2021年6月11日 (金)

なぜ現金を過剰に積み上げるのか ④

今も多くはびこる悪しき財務体質は、

現預金を過剰に積み上げる、「現預金肥大症」です。

しかもその感染力は、強力です。

コロナ等の不安要素が高まるほど、

この症例を抱える財務体質の会社が、増えるのです。

 

④現預金は月商の2分の1にしなさい。

 

「現預金をたくさん持っているほうがいい。」

というのは、経営者の大きな勘違いのひとつです。

すると、

「では、どれくらいの現預金ならいいのでしょうか?」

と聞かれます。

「月商の2分の1にしなさい。」と、お答えします。

 

毎月、売掛金等、売上代金が入金されてくるのです。

「いやいや、うちは在庫も多いし、売掛金の回収期間も長いんです。

 その割に払いが早いんです。だから月商の2分の1では厳しいんです。

 この業界ではしかたがないですよ。」

などとおっしゃります。

業界の悪しき習慣に慣れ切って、変えようがないと思い込んでいるのです。

ならば、

在庫を減らし、回収期間を縮め、払いを遅くする、

ということに取り組めばいいのです。

業界がそうだから、とあきらめてしまえば、それまでです。

 

例え回収期間が長い業界であっても、

ライバルに比べて比類なき存在と言える、固有の強みがあれば、

悪しき習慣などに関わらず、相手は取引したいはずなのです。

ライバルと差別化された強みがないから、

皆と同じ、習慣どおりの扱いになるのです。

 

それに、決算書に記載される現預金は、

年度末の日の現預金残高です。

ならば、年度末の1日だけでも、

現預金を減らす努力をすればよいのです。

普段は運転資金で短期借入金を借りていても、

年度末の日だけ、いったん返済し、

新年度の初日にまた借りれば、決算書の現預金は減らせるのです。

 

銀行は、年度末や中間決算の時期が近付けば、

融資額を増やそうと、必死で営業活動に動きます。

あれはいわば、決算書対策です。

決算書の融資額、という数値を瞬間的にでも高くして、

金融庁に対して年度末の数字をよく見せようとしているのです。

あれはあれで、見習うべき行動力があるのです。

 

月商の2分の1で回る資金繰りにするべく、

在庫を減らし、回収期間を縮め、支払いを遅くする、

あるいは、

決算対策で一時的に現預金を減らす、

といったことに取組んでほしいのです。

そのどれにも取り組まず、うちの業界はしかたがない、

とあきらめるのは、

努力するライバルに後れをとり、

いつか致命傷になりかねないのです。

 

過剰な現預金が減れば、総資産は縮みます。

結果、自己資本比率は高まり、総資産経常利益率も向上するのです。

何かあった時のためにするべきことは、

現金を過剰に抱えることではなく、

いつでも銀行が貸したくなる、

強い財務体質にしておくべきことなのです。

 

(古山喜章)

2021年6月10日 (木)

なぜ現金を過剰に積み上げるのか ③

今も多くはびこる悪しき財務体質は、

現預金を過剰に積み上げる、「現預金肥大症」です。

しかもその感染力は、強力です。

コロナ等の不安要素が高まるほど、

この症例を抱える財務体質の会社が、増えるのです。

 

③銀行取引がないと、急には借してくれない、の嘘

 

現預金を過剰に抱える会社の経営者に、

なぜそんなに現預金を持つ必要があるのか聞くと、

「借りれるときに借りておかないと、

 借りたいときに銀行から借りれるかどうかわからない。」

とおっしゃる方がまだおられます。

「どうして借りれないかもしれないと思うのですか?」

と尋ねると、

「普段から取引のない会社に、貸さないんじゃないですか。」

と返答された社長がおられました。

 

「取引がない、というのは、融資を受けていない、

 ということですか?」とおたずねすると、

「そうです。」とおっしゃいます。

「でも、取引口座があり、入出金の取引はあるでしょ。」と言うと、

「融資とそれは、別じゃないですか?」

と返ってきます。

 

借りようが、借りまいが、取引口座を開設するには、

決算書を数期分、その銀行支店へ提出しているはずです。

銀行審査の結果、

「この決算書なら口座を開設しても大丈夫だな。」

となったから、取引口座を設けることができたのです。

口座を開設した、ということは、

それだけで、信用を得ているのです。

その時点での財務状況は既に把握されているのです。

 

融資の有無に関わらず、返済能力が高い会社であれば、

銀行は貸したくてしかたがないのです。

いまどき、財務状況が良いのに、

「おたくには融資の実績がないから貸せません。」

などと、突き返す銀行はないのです。

 

中小企業の社長が、

そのような誤った理解に陥る要因のひとつは、

あたかもそうであるかのように書いている、

ミスリードの書籍やセミナーがあるからです。

「普段から借りていないと、銀行はすぐには貸さない。」

「借りれるときに借りれるだけ借りなさい。」

「借入だろうと、現預金が多い会社は評価が高い。」

などと、借金をあおる書籍が多数あるのです。

 

それは大きな間違いです。何の関係もありません。

銀行は、返済能力が高く、借金が少ない会社にこそ、

できるだけ多く貸したいのです。

日頃の融資実績がなくとも、すぐにでも貸したいのです。

そのような財務状況に、しておけばよいのです。

 

(古山喜章)

2021年6月 9日 (水)

なぜ現金を過剰に積み上げるのか ②

今も多くはびこる悪しき財務体質は、

現預金を過剰に積み上げる、「現預金肥大症」です。

しかもその感染力は、強力です。

コロナ等の不安要素が高まるほど、

この症例を抱える財務体質の会社が、増えるのです。

 

②借りれるときに借りないと、の嘘

 

現預金を過剰に抱える会社の経営者に、

なぜそんなに現預金を持つ必要があるのか聞くと、

「借りれるときに借りておかないと、

 不測の事態に陥ったら、借りれるかどうかわからない。」

と本気でおっしゃる方がまだおられます。

 

例えば、コロナだけでなく、震災や水害など、

不測の事態はさまざまです。

もし、売上が一気に冷え込んだ時に、

借りれるだけ借りていたら、どうなるのでしょうか。

 

「借りれるだけ借りていたら、

 給与は払えますし、仕入れの支払いもできます。

 しばらくは資金繰りに困らないのではないでしょうか。」

とおっしゃった経営者がおられました。

しかし、それでどうなるのでしょうか。

当然、既存融資の返済もあります。

借りれるだけ借りている状態では、もはや追加の融資は受けれません。

銀行は返済能力が高く、借金がない会社にこそ、貸したいのです。

 

「いや、そんなことないですよ。」

という経営者がいました。

聞くと、目いっぱい借りている銀行が、

別の銀行を紹介してくれた、というのです。

それは、その銀行の事実上傘下にある、格下の銀行でした。

 

「この銀行なら融資できますので、

 そちらで融資を受けていただき、うちの分は返済をお願いします。」

と言われたのです。

何のことはない、先の銀行は回収に走って他行へ押しつけ、

遠回しに貸しはがしを受けているのです。

そんなことにも気づいていないのです。

 

それに、

借金が少ないほうが、不測の事態に陥った時でも、

支払いを待ってもらう、ということは、

何かにつけて受け入れてもらいやすいです。

ところが、借金だらけの会社から、待ってくれ、

と言われたら、どうでしょうか。

債権者の立場であれば、

不安になり、余計に早く回収したくなるはずなのです。

どう言われようが、安心できないと思うのです。

 

銀行は、返済が見込める限度までは貸します。

しかし、それ以上は貸さないのです。

お金を貸す商売である以上、それが当たり前なのです。

 

(古山喜章)

2021年6月 8日 (火)

なぜ現金を過剰に積み上げるのか ①

今も多くはびこる悪しき財務体質は、

現預金を過剰に積み上げる、「現預金肥大症」です。

しかもその感染力は、強力です。

コロナ等の不安要素が高まるほど、

この症例を抱える財務体質の会社が、増えるのです。

 

①その現預金、借金ですよ

 

「どうしてこんなに現預金を持つんですか?」

と言いたくなる会社が、この一年間、本当に多いのです。

月商の3倍、4倍の現預金を抱える会社が、目に付くのです。

 

最も多い理由は、

「コロナ融資で借りました。」というものです。

それに対して、

「借りなくても御社の事業はコロナ関係ないでしょ。

しかも、当座貸越枠があるから大丈夫でしょ。」

と社長に言います。

コロナの影響を受けておらず、

当座貸越枠を持っている会社まで、

コロナ融資で借りて現預金を積み上げているのです。

 

それでもなお、

「だって、金利ゼロですよ。」とおっしゃられます。

しかし、永遠にゼロではありません。

日本政策金融公庫であれば、3年目を越えると、

公庫が定める基準利率に戻ります。

その基準利率は、1.1%です。

私たちの金利相場感から言えば、高金利です。

 

それになんといっても、

「その現預金、借金ですよ。」ということです。

返済を伴うのです。そう言うと、

「5年間は返済なしの据え置きなので、

 コロナが終息したら、すぐに返します。それでいいでしょ。」

と、反論する社長もおられます。

 

しかし、借りるのは簡単でも返すのは難しいのです。

その時に返す現金が残っているのか、ということもあれば、

銀行が返済を拒み、すんなり返せない、ということもあります。

「まあ、3年無利子だったから、一年くらい利息を払ってもいいか。」

などと、変な浪花節感情に流されることも、大いにありえます。

行きはよいよい帰りはコワイ、

無金利の融資は、財務体質を崩す、毒にもなるのです。

 

貸借対照表で言えば、左側、流動資産の現預金が増えます。

その一方、右側の負債が、増えるのです。

借金を増やしておきながら、

「現預金がこれだけあれば安心。」

と言い張るのは、その一方で増えている借金が見えず、

財務、特に貸借対照表をご理解されていない証拠です。

 

現預金肥大症の会社は、

総資産経常利益率も、自己資本比率も、悪化します。

借金が増えた分、総資産が膨れるのですから、当然そうなります。

せっかく銀行交渉に強い決算書を維持していた会社も、

安易なコロナ融資で一気に財務体質を崩しているのです。

銀行からの格付け(スコアリング)を、落とす結果になるのです。

決算書はこれから先5年間、活用する機会があります。

「これはコロナの為でこの時だけ、自己資本比率が悪いです。」

と言っても、

決算書データを活用する銀行融資部まで、その声は届きません。

経営指標の結果で判定される、だけなのです。

 

持たなくてもよい現預金を、借りてまで過剰に抱える会社は、

一刻も早く、返済の動きを始めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年6月 7日 (月)

コロナ禍で経営者は 何を学んだのか?  その1

 

「大変だ!」「大変だ!」と大声で叫んで右往左往するのが好きな人間は多いです。

確かに「パンデミックス禍」は、世界的にも大事件です。

我々経営者は「経済的大恐慌」「天災」「「疫病」に準備する姿勢は片時も忘れてはならないのです。

 

では、今回のコロナ禍で経営者は、何を学んだというべきか!

皆さんの会社で整理しているでしょうか?

私は、次の4項目であると確信しました。

 

1,いかに真面目な人間が経営していても 禍が降りかかれば売上は溶けて消える

2,借金体質の多額の借入金のある会社は危険です。

3,無借金、財務体質の良い会社は銀行からお金を届けてくれるのです。

4,人件費をはじめとする固定費がすぐさま変動費として縮小することができる

 

 

皆さん 『禍』 過ぎ去っても肝に銘じて経営信条に落とし込んでいただきたいです。

私は 上記4つの事を体験しました。

4つについては、次回 お話します。

(井上和弘)

2021年6月 4日 (金)

資本金1,000万円時代⑤

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

 

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

 

資本金を1,000万円にすると、

法人住民税も10万円ほど安くなります。

(これは従業員数によっても変わります)

 

資本金は少なければ少ないほど、

税負担が減る、とお考えいただければ結構です。

 

よく、会社のホームページを見ると、

「資本金 ○億円」と書かれいる会社があります。

資本金の大きさが会社の信用を表す、

という感覚は、今もなお存在しています。

 

しかし、財務がよくわかっている人からすれば、

資本金額の大きさを競うことは、

意味がありません。

 

大切なのは、自己資本です。

資本金を減らしても、自己資本の金額が減ることはありません。

 

それでも気になる会社は、

「資本金」という表示を、

「資本金等」という表示に変えて、

これまでどおりの資本金額を表示させてください。

 

あるいは、グループ会社が複数ある場合は、

「グループ資本金」として、

できるだけ多く表示させている会社もあります。

これもこれで一つの見せ方です。

(福岡雄吉郎)

2021年6月 3日 (木)

資本金1,000万円時代④

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

 

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

 

資本金1億円以下は、中小企業とみられるわけですが、

これは、あくまでも税務上の話です。

 

中小企業庁は、また別に、

中小企業の要件を定めています。

 

昨日、ブログで載せた中小企業の要件ですが、

セーフティー共済加入のほかに、

現在、目玉となっている、

事業再構築補助金などの助成金についても、

この基準が適用されます。

 

業種によっては、資本金が1億円だと、

こうした支援が受けられない会社もある、

ということです。

 

資本金5,000万円以下にしておけば、

例外なくこうした支援の対象となります。

 

まだまだ先の話ですが、

新聞を見ていると、

「中小企業が優遇を受けていてけしからん」

という論調もあります。

 

特に、税務メリットを受けるために、

大企業もこぞって資本金を減らしており、

中小企業に該当するかどうかのバロメーターとして、

資本金1億円は相応しいのか、という議論になります。

 

この意味で、将来的には、

資本金基準が1億円、あるいは、5,000万円から

引き下げられる可能性は十分あると思っています。

 

ですから、

資本金は1,000万円で良いと考えるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月 2日 (水)

資本金1,000万円時代③

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

 

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

 

資本金1億円以下は、中小企業とみられるわけですが、

これは、あくまでも税務上の話です。

 

中小企業庁は、また別に、

中小企業の要件を定めています。

 

例えば、経営セーフティー共済は、

業種によって違いますが、下記の要件を満たせば、加入できます。

これを見ていただくと、業種によっては、資本金1億円以下でも、

この共済に加入できない会社もあります。

 

資本金5,000万円以下であれば、

どんな業種でもセーフティー共済に加入できます。

 

(製造業その他)

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が300人以下の会社

 

(卸売業)

資本金が1億円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が100人以下の会社

 

(小売業)

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が50人以下の会社

 

(サービス業)

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が100人以下の会社

 

(ゴム製品製造業)

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員が900人以下の会社

 

(旅館業)

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員が200人以下の会社

 

(ソフトウエア業・情報処理サービス業)

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員が300人以下の会社

 

(福岡雄吉郎)

2021年6月 1日 (火)

資本金1,000万円時代②

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

 

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

 

ご存じの方も多いと思いますが、

資本金1億円以下のメリット

 

①即時償却、特別償却が使える

 

②30万円未満の資産を買った場合は、損金に落ちる

(ただし、年間300万円未満まで)

 

③多額の損失が発生した場合、最大10年間は税金を払わなくて済む

 

④多額の損失が発生した場合、前年に支払った法人税を取り戻せる

 

⑤交際費が800万円まで損金になる

 

⑥法人税率が優遇されている

 

⑦住民税が安い(数万円~10万円程度安く済む)

 

⑧外形標準課税がかからない

(外形標準課税には、赤字でも税金がかかる)

 

⑨税務調査は、税務署が対応する

(資本金1億円超は、国税局対応)

 

資本金1億円以下は、中小企業とみられるわけですが、

これは、あくまでも税務上の話です。

 

中小企業庁は、また別に、

中小企業の要件を定めています

 

(福岡雄吉郎)

« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

2022年 ご挨拶動画

  • 2022年 ご挨拶動画
    アイシーオーメンバーより皆様へ、新年ご挨拶とともに、2022年に進めてほしいことを、お伝えします。

おすすめブログ

2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック