オフバランスへの執念③

６年前に、竹内商事は、別会社に不動産を売却して、

多額の売却損を計上しました。

しかし、売却先であるグループ会社の株主が、

お金も出しておらず、単なる名義株ということで、

税務調査で否認されてしまいました。

税務署から次のように言われました。

「まぁ、１％でも外部の株主が、自分のお金で出していれば、

まだいいでしょう。」

オフバランスを諦めきれない後継者は、本当にこのようにしました。

具体的には、税務調査で修正申告してまもなく、

グループ会社の株式を、

0.5％ずつ、２社に持ってもらったのです。

併せて、１％です。

もちろん、それぞれの0.5%ずつは、

その会社に出してもらいました。

残り９９％は、一族でもっています。

そして、再度、不動産を売却して、売却損を計上したのでした。

そしてそして、今から１年ほど前に、

再度税務調査が入りました。

そこで、またこの不動産の売却が問題になった、というわけです。

第二ラウンドですね。

確かに１％だけ一族以外で持たせている。

しかし、これは租税回避の意図がスケスケで、けしからん、

と税務署が考えたわけです。

この場合、「行為計算否認」といって、

税務署長の判断で否認される場合があります。

税法、あるいは、通達に則っていたとしても、

租税回避がミエミエの場合は、

この行為計算否認が持ち出される場合があります。

今回も、これがテーマになりました。

攻防は半年以上にわたって続き、

最終的には、税務署の手にあまり、

国税局に判断を仰ぐことになったのでした。

（福岡雄吉郎）