銀行からの出資話しに気をつけろ⑤

コロナ禍を受けて、その状況を切り抜けるべく、

多額のコロナ融資を受けて生き延びている、

という企業が増えました。

そんななか銀行は、

企業の自己資本比率を強化させようと、

融資先に出資話しを持ち掛けています。

しかし、うまい話しにはウラがあります。

銀行にとってコロナ禍は、大きなチャンスなのです。

⑤出資を申し出る銀行には、こう言おう　後編

銀行から、

議決権無し＆優先配当株式での出資依頼があった際、

銀行に言っておきたいことのひとつは、

「会社が株を買い取る際には、いくらで買い戻せるのか」

ということです。

出資時点から株価が上がれば銀行はおそらく、

「時価評価での買取りをお願いします。」と言うでしょう。

一方、出資時点から株価が下がっていたら、

「出資時と同じ額面でお願いします。」と言うでしょう。

いずれにせよ、銀行は損しないように考えるはずです。

議決権の無い、優先配当の種類株式を活用する際には、

前回に書いたとおり、“取得条項”を付けます。

「次のようなことがあった際には会社が即刻買い取ります」

という条件を定款に記載するのです。

その中には、買い取る時の価格についても、記載します。

通例、“財産基本通達に基づく価格で買い取る”とします。

定款の取得条項の条文内に、明記するのです。

この表記であれば、時価評価にはなりません。

同族以外の株主から買い戻すのであれば、

配当還元方式になります。

１０％までの配当実績であれば、額面で買い戻せます。

とはいえ、おそらく、

取得条項付きで、買取時の価格も額面で買い戻せるように、

とすれば、銀行は出資の申出を見直すと思われます。

そんな面倒くさい先よりも、

何も言わずに喜んで出資を受ける中小企業を探すことに、

舵を切ると思われるのです。

結局、こちらが知識を持たなければ、

銀行の言いなりになり、高い配当や手数料を、

流出させることになるのです。

それだけは、やめてほしいのです。

そして、

必要なければ銀行の出資を引き受けるのはやめて、

そんなことに頼らない方法で、

財務体質をさらに強く鍛えてほしいのです。

（古山喜章）