資本金1,000万円時代③

コロナ禍で、資本金を減らす会社が、

続々と出ています。

特にコロナの影響をもろに受けている外食産業で、

資本金を減らす会社が続出しています。

資本金１億円以下は、中小企業とみられるわけですが、

これは、あくまでも税務上の話です。

中小企業庁は、また別に、

中小企業の要件を定めています。

例えば、経営セーフティー共済は、

業種によって違いますが、下記の要件を満たせば、加入できます。

これを見ていただくと、業種によっては、資本金1億円以下でも、

この共済に加入できない会社もあります。

資本金5,000万円以下であれば、

どんな業種でもセーフティー共済に加入できます。

（製造業その他）

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が300人以下の会社

（卸売業）

資本金が1億円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が100人以下の会社

（小売業）

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が50人以下の会社

（サービス業）

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員の数が100人以下の会社

（ゴム製品製造業）

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員が900人以下の会社

（旅館業）

資本金が5千万円以下の会社

または

常時使用する従業員が200人以下の会社

（ソフトウエア業・情報処理サービス業）

資本金が3億円以下の会社

または

常時使用する従業員が300人以下の会社

（福岡雄吉郎）