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2021年7月 6日 (火)

子会社のススメ②

「子会社はありますか?」

とお聞きした際、

「いえ、ありません。」

と返事をいただくことがあります。

本業の1社のみで経営をされているのです。

しかし、様々な経営課題を解決してゆくうえで、

子会社は何かと便利な存在なのです。

 

②オフバランス(不良資産除却)に活用できる

 

例えば、

固定資産の中に簿価よりも価値が大きく下がった土地があれば、

「子会社へ売って売却損を出しなさい!」

とアドバイスします。

帳簿価格よりも価値が下がった資産を売ったり、

除却したりして、資産総額を減らすことを、

オフバランスと言います。

価値の落ちた資産を外部に放出し、

総資産を小さく圧縮するのです。

と同時に、大きな売却損を特別損失に計上できれば、

節税要素にもなるのです。

 

そのような取り組みをする際、

大きく活用できるのが、子会社なのです。

土地等の資産を売るといっても、売り先は簡単に見つかりません。

まして、売ったあとも使いたい土地や建物であれば、

なおのこと、そのような融通を効かせられるのは、

子会社しかないのです。

 

ただし、オフバランスを目的として子会社を作る場合には、

株主構成への配慮が必要になります。

グループ法人税制というルールがあり、同族100%の子会社では、

先に書いた売却損を、損金計上することができないのです。

なので、5%は同族以外の方に株式を持ってもらうのです。

「1%ではダメですか?」と聞かれることがあります。

グループ法人税制のルールからすれば、1%でも、

同族以外の者が株主にいれば、そのルールから外れます。

 

しかし、その子会社で親会社の土地や建物を買う際に、

銀行から資金調達しようとすると、

同族外株主1%では、融資を渋る銀行があるのです。

節税の匂いがしすぎるスキームに、審査部が警戒するのです。

「じゃあ、どれくらい持っていたらいいんですか?」

と聞くと、概ねどの銀行も、

「5%ならOKです。」と答えます。

「どうして5%なら大丈夫なんですか?」と尋ねると、

「5%以上の株主なら、大量保有者になるからです。」

とのことだったのです。

 

その5%を持ってもらうのは、同族外の番頭の方がベストです。

「しかし、お金を出すのをいやがりませんか。」

と心配する経営者がいます。

もちろん、そのお金は経営者がポケットマネーを番頭に渡し、

「このお金で出資金として振り込んでくれ。」

とお願いするのです。

だから協力してくれるのです。

番頭にお金を出してもらう、という発想は、アウトなのです。

 

このように、オフバランスで

貸借対照表の不良資産を圧縮するときに、

子会社は大いに有効活用できるのです。

 

(古山喜章)

 

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