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2021年7月20日 (火)

コロナ関連費用は特別損失にせよ

コロナ禍に入って1年以上を経過し、

少なくとも1度はその間に年度決算を終えたはずです。

5月や6月決算の会社なら、

コロナ禍以後、2度目の決算を迎えているはずです。

 

再度お願いしたいのは、

「コロナ関連費用は全部、特別損失に計上してください」

ということです。

特別損失に、“感染症関連特別損失”

と記載して計上するのです。

 

先日も6月決算の会社がありました。

「今回も、昨年の上期にコロナの影響が大きかったので、

 営業利益が赤字です。」

と言われるのです。

「コロナ関連の費用は特別損失に計上していますか?」

と尋ねたところ、

「そんなことできるんですか?」

という状況だったのです。

 

その会社はサービス業で、昨年の7月~約2ケ月、

サービス提供を停止していました。売上高はほぼゼロです。

となると、

その期間の家賃、労務費、光熱費、リース料など、

固定費として発生する費用は全部、

感染症関連特別損失として、特別損失に振り替えてほしいのです。

さらに、休業でいただいた雇用調整助成金は、

通常の労務費の戻りとして、労務費でマイナス計上するのです。

休業を終えて再稼働する際に再度かけた採用費用も、

特別損失にしてもらいました。

コロナがなければ、その費用は発生していなかったのです。

 

これらの処理を行うことで、先の6月決算の会社も、

「これでなんとか営業利益が黒字になります!」

と連絡が来たのです。

何が特別損失なのかは、会社が決めることです。

販売管理費は、通常の営業活動時にかかる費用です。

それ以外の特殊なコストは、特別損失と考えてほしいのです。

 

このような決算処理によって、銀行や外部機関が評価をするところの、

営業利益や経常利益を大きくすることができるのです。

間もなく決算を迎える、という会社は、

今一度、特別損失にできる費用がないか、

確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

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