過剰からの脱却 ④

中小企業の決算書を拝見していると、

「もっと減らしなさい！」

というものが多くあります。

過剰なのです。

過剰であることが、財務を蝕んでゆくのです。

④人員の過剰

この一年間、コロナの直撃を受けた業界では、

何千人、何万人の規模で希望退職をどんどん募りました。

航空・交通、外食、アパレルなど、

そうしなければ資金繰りが短期間で逼迫する状態でした。

それほど、労務費はインパクトの大きいコストなのです。

需要が蒸発した、という表現をされていましたが、

売上高が一気に落ちる怖さを、本当に思い知らされたのです。

多くの中小企業において、営業利益率はほんの数％です。

売上高が１０％も落ちれば、即赤字の状態に陥るのです。

２０％、３０％も売上高が落ちれば、

それこそ希望退職を募り、リストラするしかありません。

しかし、１０％程度の売上ダウンなら営業利益を落とさない、

くらいの備えは必要なのです。

例えば、派遣を活用して、

短期的に人員数を減らせるようにしている会社があります。

その会社はメーカーです。

過去に急激な売上ダウンに見舞われ、

人員削減で大変な苦労をされたのです。

それ以来、正社員は極力減らし、派遣社員を活用しているのです。

当然、仕事そのものも、

派遣社員で来られた方でもすぐに対応できるよう、

標準化、自動化など、工夫を凝らしているのです。

労務費を固定費ではなく、変動費としてとらえ、実践されているのです。

そして何より、少人数で経営できるよう、

仕事のやり方を変えることです。

機械でできることは機械・ロボットを導入する。

データ処理・管理はデジタル化し、アナログ作業をやめる。

スマホを使いこなす割に、中小企業では、

アナログ業務がまだまだ残っているのです。

現在の技術で対応できることは、その技術を活用したほうが、

低労務コストで経営できるのです。

そこで差を付ける会社は、使えるお金が増え、

ますますライバルよりも強くなってゆくのです。

一方、

人員の過剰なる会社は、マサカの坂への対応力が弱く、

その時がきて、大いに慌てることになるのです。

それなら、今から備えをして、

過剰な人員をそぎ落としておいてほしいのです。

（古山喜章）