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2021年8月19日 (木)

過剰からの脱却 ④

中小企業の決算書を拝見していると、

「もっと減らしなさい!」

というものが多くあります。

過剰なのです。

過剰であることが、財務を蝕んでゆくのです。

 

④人員の過剰

 

この一年間、コロナの直撃を受けた業界では、

何千人、何万人の規模で希望退職をどんどん募りました。

航空・交通、外食、アパレルなど、

そうしなければ資金繰りが短期間で逼迫する状態でした。

それほど、労務費はインパクトの大きいコストなのです。

需要が蒸発した、という表現をされていましたが、

売上高が一気に落ちる怖さを、本当に思い知らされたのです。

 

多くの中小企業において、営業利益率はほんの数%です。

売上高が10%も落ちれば、即赤字の状態に陥るのです。

20%、30%も売上高が落ちれば、

それこそ希望退職を募り、リストラするしかありません。

しかし、10%程度の売上ダウンなら営業利益を落とさない、

くらいの備えは必要なのです。

 

例えば、派遣を活用して、

短期的に人員数を減らせるようにしている会社があります。

その会社はメーカーです。

過去に急激な売上ダウンに見舞われ、

人員削減で大変な苦労をされたのです。

それ以来、正社員は極力減らし、派遣社員を活用しているのです。

当然、仕事そのものも、

派遣社員で来られた方でもすぐに対応できるよう、

標準化、自動化など、工夫を凝らしているのです。

労務費を固定費ではなく、変動費としてとらえ、実践されているのです。

 

そして何より、少人数で経営できるよう、

仕事のやり方を変えることです。

機械でできることは機械・ロボットを導入する。

データ処理・管理はデジタル化し、アナログ作業をやめる。

スマホを使いこなす割に、中小企業では、

アナログ業務がまだまだ残っているのです。

 

現在の技術で対応できることは、その技術を活用したほうが、

低労務コストで経営できるのです。

そこで差を付ける会社は、使えるお金が増え、

ますますライバルよりも強くなってゆくのです。

 

一方、

人員の過剰なる会社は、マサカの坂への対応力が弱く、

その時がきて、大いに慌てることになるのです。

それなら、今から備えをして、

過剰な人員をそぎ落としておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

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