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2021年8月12日 (木)

M&Aによる優遇税制③

今年の税制改正で

M&Aを行った会社には優遇税制が使えるようになりました。

 

「中小企業 経営資源集約化税制」

 

この3本柱の内容は・・・

 

②雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)

 

【通常措置】

会社全体の給与を前年度比1.5%以上増加させた場合に、

その増加額の15%分を法人税額や所得税額から控除できる制度です。

 

【上乗措置】

前年度比2.5%以上を増加させた場合で、

(ア)経営力向上計画の認定を受けて、

かつ、経営力向上が確実に行われたこと等の要件を満たした場合

 

もしくは

(イ)教育訓練費が対前年度比10%以上増加

 

いずれかを満たせば、

前年度からの増加額分について、25%の税額控除を受けることができます。

 

なお、通常措置も上乗措置も、

税額控除できる金額はいずれも、法人税額の20%が上限です。

 

通常措置を利用する場合は、

税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。

法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、

確定申告書等に明細書を添付することで適用が可能です。

 

上乗せ措置を利用する場合は、適用年度の終了の日までに

経営力向上計画の認定を受け、適用年度終了後、

税務申告までの間に、「経営力向上が行われたことに関する報告書

(経営力向上報告書)」を作成し、提出する必要があります

 

 

(福岡雄吉郎)

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