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2021年8月10日 (火)

M&Aによる優遇税制

今年の税制改正で

M&Aを行った会社には優遇税制が使えるようになりました。

 

それが、

「中小企業 経営資源集約化税制」

でした。

 

なかなか、詳細が公表されてこなかったのですが

先日、中小企業庁からこの制度の

概要が公表されました。

 

M&Aによって生産性向上等を目指す中小企業が、

計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

以下3つの措置が活用できます。

 

この3本柱の内容は・・・

 

①設備投資減税(中小企業経営強化税制)

 

一定の設備を取得等した場合、

全額即時償却 あるいは、投資額の10%を税額控除

 

 

②雇用確保を促す税制(所得拡大促進税制)

 

給与等支給総額を対前年比2.5%以上引き上げた場合、

給与等総額の増加額の25%を税額控除

 

 

③準備金の積立(中小企業事業再編投資損失準備金

 

計画に沿ってM&Aを実施した際に、

M&A実施後に発生し得るリスク(簿外債務等)に備えるため、

投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能

(積み立てた金額は損金算入)。

 

常時使用する従業員数が2000人以下、

かつ、資本金1億円以下であれば、

この制度が使えます。

 

詳細は、明日につづきます。

 

(福岡雄吉郎)

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