M&Aによる優遇税制

今年の税制改正で

M&Aを行った会社には優遇税制が使えるようになりました。

それが、

「中小企業　経営資源集約化税制」

でした。

なかなか、詳細が公表されてこなかったのですが

先日、中小企業庁からこの制度の

概要が公表されました。

M&Aによって生産性向上等を目指す中小企業が、

計画に基づいてM&Aを実施した場合に、

以下３つの措置が活用できます。

この３本柱の内容は・・・

①設備投資減税（中小企業経営強化税制）

一定の設備を取得等した場合、

全額即時償却　あるいは、投資額の10％を税額控除

②雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）

給与等支給総額を対前年比2.5％以上引き上げた場合、

給与等総額の増加額の25％を税額控除

③準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金

計画に沿ってM&Aを実施した際に、

M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、

投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能

（積み立てた金額は損金算入）。

常時使用する従業員数が２０００人以下、

かつ、資本金１億円以下であれば、

この制度が使えます。

詳細は、明日につづきます。

（福岡雄吉郎）