株主の高齢化が悲劇をもたらすこともある②

最近、中小企業の株主構成の内訳に、

８０歳前後以上の高齢者株主が増えてきました。

お元気なのは何よりなのですが、

事業承継対策で株式を手放してもらおうとすると、

なかなか手ごわい株主になってしまうことが多いのです。

②最新の相続対策を理解できない

ある会社で、後継社長の母親である、

８０代半ばの女性が４０％強の株式を保有していました。

全体の３分の１以上なので、

特別決議の拒否権を持っている状態です。

「母親は経営にはまったくタッチしていないので、

　拒否権を使うこともないし、

　そもそもそんなこと、理解していないです。

　ただ、このまま亡くなると、相続税が大変なんです。」

と、後継社長が相談に来られたのです。

その会社は総資産に占める自己資本比率が８０％を

超えていて、株価が高額になっていたのです。

４０％強もの株式が相続財産になれば、

相続税額が一気に跳ね上がってしまう状況だったのです。

対策として、種類株式の活用を進めることになりました。

母親が持つ普通株式を、議決権が無く、

優先配当と分散防止の取得条項を付与した種類株式に転換し、

経営に関わる他の方に譲渡してもらうのです。

社長から連絡がきました。

「図や資料を使っていくら説明しても、

この方策を理解できないみたいで、

最後には、お前の言うことはあてにならない、

て言うんですよ。」

その社長は母親との折り合いがあまりよくはなく、

株式対策もそのためにズルズルと先延ばしになっていたのです。

そのツケがやってきたのです。

「誰の言うことだったら、お母さまは信用しますか？」

と社長に尋ねました。

「私の姉の言うことなら、だいたい信用します。」

となり、お姉さまに事情を説明して、

お姉さまからお母さまに、話しをつけてもらいました。

あまりにすんなり進んだので、社長も驚きました。

「結局、誰から聞くか、ですよね。

　いまだに母親は種類株式のことは全く理解していないと思います。」

とは、社長の言葉です。

８０代半ばで、

経営に関わらない方に“種類株式”と言っても、

とうてい理解などできません。

内容を理解できて納得できるかどうかではないのです。

誰の言うとおりにすれば納得できるか、なのです。

そうなると、親族かどうかに関わらず、

最も信頼できる身近な人の言うことなら納得できるのです。

高齢者の株主の対策を進めるには、

そのような信頼できる人物を味方につけることが、

事をスムーズに進める要点となる場合があるのです。

（古山喜章）