株主の高齢化が悲劇をもたらすこともある①

最近、中小企業の株主構成の内訳に、

８０歳前後以上の高齢者株主が増えてきました。

お元気なのは何よりなのですが、

事業承継対策で株式を手放してもらおうとすると、

なかなか手ごわい株主になってしまうことが多いのです。

①コロナ禍で会えない

ある会社で、後継者の母親である、

８０代後半の女性が株を３０％保有していました。

残りの７０％はすでに後継者が株を持っています。

先代からの相続で、母親も株を持っていたのです。

後継者が７０％を保有しており、支配権もあります。

しかし株価が高く、母親が３０％を持ったままだと、

かなりの相続財産に評価されてしまうのです。

そこで、種類株式の活用と一部は会社での買取で、

母親が保有する株をなくそうとしたのです。

「母親に会えないんです！」

と、後継者から連絡が入りました。理由を聞きました。

「介護施設に入居しているんですが、コロナで面会出来ないんです！」

感染対策で家族との面談をシャットアウトしており、

母親に会って、株を手放すことを説明しようにも、

いつになったら会えるのか、メドがたたない、というのです。

「とりあえず、緊急事態宣言が明けたときに検討します、

　て施設の方が言うんですが、こっちは心配で仕方がないです！」

まさかこんなことになるとは思っておらず、

いつでも母親にお願いして株対策を進めればよい、

慌てることはない、くらいにしか考えていなかったのです。

これもマサカの坂、なのです。

会えないとなると、説明もできないし、

署名・捺印など、手続きを進めることもできなくなります。

何より、

“もしも感染してそのまま亡くなったら…。”

“会えないうちに、逝ってしまったら…。”

と思うと、その後継者は気が気でなく、

大切な本業に集中できない状態に陥っていたのです。

結局、緊急事態宣言が明けた折にようやく会うことができ、

予定していた対策を無事に進めることができたのです。

しかし、その後また緊急事態宣言に入り、

以前と同様に会えない状態に陥りました。

「とにかく会える時に進めれてよかったです。ホッとしました。」

とは、後継者の言葉です。

高齢者でなくても、株対策が必要な株主がコロナ感染で入院、

となると、対策は停滞に陥ります。

だから、先延ばしにせず、

できる株式対策は、早めに取り組んでほしいのです。

（古山喜章）