やっぱり無借金がいい ⑤

コロナ禍で、

借入金が増えた決算書を見る機会が増えました。

やむ得ない借入金もあれば、

必要ないのに不安で借りた借入金もあります。

しかし、どこまでいっても借入金は返済が必要です。

長く経営を続けるには、やっぱり無借金がいいのです。

⑤無借金は、資金調達を最もしやすい財務体質です

「無借金だと、銀行はすぐに貸してくれない。」

今もそう思い込んでいる社長がおられます。

過去の経験から、

無借金にしない根底には、その思いがこびりついています。

設立まもないスタートアップ会社なら、

銀行も慎重になるでしょう。

しかし、そうでなければ、今はそのような時代ではないのです。

銀行有利の時代はとっくに終わり、カネ余りなのです。

借り手有利の時代なのです。

加えて、今は無借金でも、過去には銀行借入があった、

という会社も多いでしょう。

急にお金を借りるといっても、その銀行とは、

過去の借入金や現状の入出金など、

長い経緯のなかで何らかの取引があるはずです。

スタートアップ会社とは、違うのです。

それに、無借金であっても、その銀行の担当者が時折会社に来ては、

「社長、いつになったらまた借りてもらえるんですか。」

「いやぁ、いまはお金があるし、必要あればこっちから連絡するから。」

などと、挨拶程度のコミュニケーションがある、

というケースが多いはずです。

そのようなケースであれば、

無借金状態で融資を申し入れれば、

銀行担当者は喜んですぐに動いてくれます。

あるいは、無借金だけれど、当座貸越契約を結び、

融資を受ける枠だけは確保している、

という状況であれば、必要あればすぐにでも借りれます。

要は、無借金だと銀行が貸してくれない、

ということは、ありえないのです。

借金があるより、借金がないほうが、会社の財務としては、健全です。

健全な会社に貸さず、健全さが弱い会社に銀行が貸したがる、

ということはありません。

財務体質がより健全な会社ほど、

貸したお金が確実に返済されると、銀行は判断します。

加えて、銀行がその会社の存在を認識しており、

これまでにも何らか関わりがあった、となれば、

銀行は融資のお声がかかれば、すぐにでも貸したいのです。

しかも、銀行はリスクの低い会社に貸したいのですから、

無借金であることは、銀行交渉の上で、大いなる強みなのです。

金利は低く、個人保証なし、担保なし、繰り上げ返済あり、など、

要望する条件を、自信をもって伝えれるのです。

資金調達が必要になったとしても、好条件を確保しやすいのです。

当然、倒産リスクも低いです。

だから、やっぱり無借金がいいと考えるのです。

（古山喜章）

やっぱり無借金がいい ④

コロナ禍で、

借入金が増えた決算書を見る機会が増えました。

やむ得ない借入金もあれば、

必要ないのに不安で借りた借入金もあります。

しかし、どこまでいっても借入金は返済が必要です。

長く経営を続けるには、やっぱり無借金がいいのです。

④返済がない分、キャッシュリッチを維持しやすい

ようやく借入金体質から脱却し、

今も無借金を続けている社長がポツリと言いました。

「借金がなくなったとたん、

　お金がどんどんたまってきました。お金が減らないんです。」

お金が減らないとは、ありがたい話しです。

その社長は、３０代で先代から会社を引き継ぎ、

以降３０年近くにわたって、借入金が絶えませんでした。

それがようやくなくなったのです。

長年にわたって利益を出し続けたことや、

売上回収期間を縮めて資金繰りを改善するなどで、

無借金になったのです。

その会社では、

３０年近く毎月、借入返済でお金が出てゆきました。

それが当たり前だと思っていた、毎月の返済がなくなったのです。

短期借入金を借りなくても、

資金繰りに困らない財務体質になったのです。

そうなると当然、お金が出てゆかないので、貯まります。

「無借金というのは、こんなにもありがたいものかと実感してます。

　こうなると、二度と借入金をしたくない、となりますね。」

「気持にもゆとりがでてきました。

　借入金があったときは、

世の中で〇〇ショックのような事が起こったときや、

　毎月の売上高が思うようにいかないと、

　それだけで資金繰りが心配になり、

金策に時間を費やすことが多かったです。」

と、言っておられたのです。

経営は人、もの、カネ、と言いますが、

先立つものは、カネなのです。

日ごろからお金の心配をしなくてもよい、

というのは、社長にとって、とてもありがたい事なのです。

その会社はメーカーなので、

貯めたお金を設備投資に回しています。

即時償却制度も活用しているので、全額減価償却でき、

またキャッシュが残りやすくなります。

銀行返済がなくなったことで、

一気にキャッシュリッチな会社になったのです。

だから無借金を、お勧めするのです。

（古山喜章）

やっぱり無借金がいい ③

コロナ禍で、

借入金が増えた決算書を見る機会が増えました。

やむ得ない借入金もあれば、

必要ないのに不安で借りた借入金もあります。

しかし、どこまでいっても借入金は返済が必要です。

長く経営を続けるには、やっぱり無借金がいいのです。

③総資産が過剰に膨らまず、自己資本比率も高い

できるだけ少ない総資産で経営しなさい、

と言い続けおります。

確実に言えるのは、借入金が増えれば増えるほど、

総資産は膨らむ、ということです。

借入金の分だけ負債が増えるのですから、当然です

しかも、借入金が増える形で総資産が膨らめば、

自己資本比率は確実に下がります。

自己資本比率は、

総資産額に占める、自己資本額の割合です。

資本金と毎年の純利益の積み上げである

自己資本比率は、総資産額の３３％以上であってほしいのです。

中小企業の財務は、

いつでも銀行からよい条件で資金調達できるよう、

すぐには倒れない、強い体質にしておいてほしいのです。

その最たる経営指標が、自己資本比率なのです。

銀行は、融資先や当座貸越枠を設けている会社の

決算書を毎年入手し、そのデータをもとに、

概ね１０段階で格付け（スコアリング）をしています。

お金を貸しても安全な会社と、そうでない会社を、

決算書データからランク付けするのです。

その格付け（スコアリング）において、

重点的な指標となるのが、自己資本比率なのです。

自己資本比率が高い、ということは、

銀行にとって、倒産リスクが低い会社なのです。

金貸しである銀行がお金を貸すのに、

倒産リスクが低い会社にお金を貸したいのは、当然なのです。

加えて、格付け（スコアリング）が低く、

リスクの高い会社に銀行がお金を貸した場合、

銀行は貸倒引当金を多く積む必要があります。

そうなると銀行の業績悪化要因となります。

できる限り、銀行はそれをしたくないのです。

会社は無借金であれば、それだけで、

高い自己資本比率を維持しやすいでのす。

それは、銀行からの資金調達に強い会社の証しなのです。

銀行にすれば、

こんな会社にお金を貸したい！という会社なのです。

そのような存在であれば、マサカの坂など、

いつなんどきでも資金調達がしやすいのです。

無借金であることは、自己資本比率向上に繋がり、

銀行交渉に対して有利な立場を維持できる、

大きな手立てとなるのです。

（古山喜章）

やっぱり無借金がいい ②

コロナ禍で、

借入金が増えた決算書を見る機会が増えました。

やむ得ない借入金もあれば、

必要ないのに不安で借りた借入金もあります。

しかし、どこまでいっても借入金は返済が必要です。

長く経営を続けるには、やっぱり無借金がいいのです。

②マサカの坂がきても、精神的に追い込まれることはない

コロナ禍に陥った時、

無借金の会社の社長たちは言いました。

「何はともあれ、

借金がないことのありがたさをしみじみ感じました。」

「これで借入金があったら、今、自分はどんな風になっていたか、

　ちょっと想像がつきません。」

先がまったく見えず、入ってくるお金がないときに、

それでも決まって出てゆくお金があるのは、

社長にとって恐怖でしかありません。

給与もそうですが、銀行への借入返済も同じなのです。

とにかく金策に追われる日々が続くことになるのです。

コロナ禍に突入した直後、

銀行が融資先に様子伺いに参じました。

「経営への影響はどんな感じでしょうか。

　何かございましたら、遠慮なくお申し付けください。」

とはいうものの、実際は、

この会社にどこまで融資を続けていいものか、

銀行は値踏みをしていたのです。

当然、これは危ない、と感じる先には、

積極的な融資もしませんでした。

融資の多くは、破綻時でも保証協会が１００％補填する、

コロナ融資ばかりでした。

“何かあったときのために”と、

普段から過剰な借入金で現預金を抱え、

コロナ禍で直撃を受けた会社は、どうなったでしょうか。

実際には、そんなものでは足らず、

新たにコロナ融資を受けていた会社も多かったのです。

コロナ融資の返済は３年後からですが、

その以前から抱えていた融資は、そのまま返済が続いたのです。

それなら、余計な融資はなく、

必要な金額だけ全部コロナ融資で調達し、

３年間は返済なし、のほうが、

当面の金策に追われることもなく、ラクだったのです。

マサカの坂を、甘くみていたとしか、言いようがないのです。

お金の窮地に陥った時、

迫る借入返済や給与支払いをどうするか、

そのとき社長は、精神的に追い詰められてゆきます。

数億円もの個人保証をし、自宅を担保に入れていれば、なおさらです。

このような局面で、一家離散が増え、自殺者が増えたのです。

バブル崩壊のときも、そうだったのです。

普段から無借金であれば、

マサカの坂でも、精神的にはずっと楽です。

どうせいつかは経験するマサカの坂なら、

やはり無借金でむかえてほしいのです。

（古山喜章）

やっぱり無借金がいい ①

コロナ禍で、

借入金が増えた決算書を見る機会が増えました。

やむ得ない借入金もあれば、

必要ないのに不安で借りた借入金もあります。

しかし、どこまでいっても借入金は返済が必要です。

長く経営を続けるには、やっぱり無借金がいいのです。

①実質無借金は、無借金ではない

「うちは実質無借金ですよ。」

そうおっしゃる社長がおられます。

決算書を拝見すると、

借入金を大きく上回る現預金を抱えているのです。

「返そうと思えばいつでも返せるので、

　実質的に無借金とおんなじですよ。」

と言われるのです。

「いつでも返せるんなら、すぐに返せばいいじゃないですか。」

と言うと、

「そうなんですけど、まあ、いつでも返せますから…。

　それに、銀行とのおつきあいですよ。」

等となり、そもそも返すつもりがないのです。

で、本当にお金が必要になったときには、

「返さずに持っていてよかった。」

と思うのかもしれません。

しかし、それまでに、

余計な金利を払い続けていたことや、

総資産を膨らませて格付け（スコアリング）を悪く

していたことに、気づいていないのです。

借入金が多いために自己資本比率も悪くなるので、

帝国データ等の外部評価も下げることになるのです。

結局、よくよく聞いていると、実質無借金ですと言う社長は、

無借金だとすぐに銀行から借りれないと思っている、

当座貸越があれば問題ないのに知らない、

等といったことがわかってくるのです。

つまり、財務や銀行借入への、知識が不足しているのです。

実質無借金と本当の無借金となら、

本当の無借金のほうがよいに決まっています。

なのにそうせず、実質無借金という名目のもとに

借金を抱え続けるのは、健全な財務とは言えないのです。

無借金にすればなぜいいのか、書いてゆきたいと思います。

（古山喜章）

高額退職金 事例⑤

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、

株価を引き下げることです。

直近の退職金事例を見ていきます。

卸売業　田町電商（仮称）

私たちが退職金をお手伝いする場合、

税務署に訪問をして、

事前に説明をします。

「この会長には、これだけの功績があるのですから、

これくらいの退職金が相応しいと考えています」

といったことを説明するのですが、

コロナで訪問拒否される税務署が増えています。

首都圏の税務署はそのようなことはありませんが、

地方の税務署はその傾向が強いです。

その場合は、郵送にて書面を提出するのですが、

出来れば、訪問して直接説明したいのです。

「最少人数で伺うのでいかがですか？」

「厳しいです」

などとやりとりが続きましたが、最終的には、

「せっかく来ていただけるので、

２名のみであれば、OKです。」

と許可をもらいました。

その説明の場では、

最初は金額にびっくりしていましたが、

一通り内容を説明したところ、

「来てもらってありがとうございました。」

と言われました。

もちろん、事前説明をしただけなので、

最終的なＯＫというのは、もらえませんが、

説明をするのとしないのでは、

税務署の受け止め方も大きく違います。

（福岡雄吉郎）

高額退職金 事例④

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、

株価を引き下げることです。

直近の退職金事例を見ていきます。

卸売業　田町電商（仮称）

田町電商の田町忠社長（仮称）は創業者として、

田町電商を４０年以上にわたって牽引してきました。

７０歳を超え、ようやく後継者が見つかった、

ということで、このたび、退任を決意されました。

株式対策は、ずいぶんまえに実行していますので、

株価を心配する必要はありませんが、

保険の満期が今期にピークを迎えるため、

今期に退職金を出したい、というリクエストでした。

金額としては、１０億円でしたが、

お世辞にも財務体質が抜群というわけではありません。

ただし、役員報酬だけは高めにとっていました。

役員報酬のピークは、３年ほど前で、

直近は報酬を引き下げていました。

ピークの報酬を使うと、さすがに高すぎるので、

直近の少し抑えた役員報酬を使って計算することにしました。

それでも報酬は月額６００万円でした。

これまでの功績文書をまとめたあと、

地方にある税務署に訪問の予約を入れました。

ところが、訪問については断られました。

「今は、コロナということもあり、訪問は控えていただきたい。

この税務署でもコロナ感染者が出ていますので。」

などと、はっきりと拒否されてしまいました。

（つづく）

（福岡雄吉郎）

高額退職金 事例③

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、

株価を引き下げることです。

直近の退職金事例を見ていきます。

ホテル業　品川ホテル（仮称）

品川ホテル創業者の品川一郎社長（仮称）に対して、

約３億円の退職金を支給しました。

とある地方の税務署を訪ねて、

この退職金支給について、説明を行いました。

税務署は、「大丈夫です」とはっきり言うことはありません。

ですから、こちらとしても、

YESといってもらうためではなく、

事前に丁寧に説明をしておく、ということで伺うのです。

一通りの説明を終えたところで、

調査官から質問を受けました。

「税法上は、同業他社と比較して、不相当かどうか、

判断することになっていますが、

この点は、どのようにお考えですか？」

確かに、その通りです。

税法上は、同種同規模の会社で出された役員退職金と比較して、

高いか、安いか、判断することになっています。

ですが、他社の情報など分かるはずがありません。

この会社の場合は、

「これまで無借金で経営してきましたが、

こういう会社は、とても珍しい、稀有な会社です。

なので、比較すべき対象はないと考えています。」

などと伝えました。

調査官自身、「他社と比較することは難しい。」

と知っていることもあるため、

それ以上の質問はありませんでした。

（福岡雄吉郎）

高額退職金 事例②

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、

株価を引き下げることです。

直近の退職金事例を見ていきます。

ホテル業　品川ホテル（仮称）

品川ホテル創業者の品川一郎社長（仮称）に対して、

約３億円の退職金を支給しました。

コロナショック前までは、

年商３．５億円程度

経常利益率は、５％～１０％をコンスタントに出していました。

社長の年収は約２５０万円でした。

創業してから３０年以上が経過しており、

退職金規程に基づいて、功績倍率を３倍として、

功労加算割合を３０％上乗せして、３億円ほどの退職金を出しました。

タイミングが幸か不幸か、

コロナショックが直撃したタイミングで出しました。

もともと、令和３年３月にお辞めになるということで準備しており、

予定通りの退任でしたが、そこにコロナショックが直撃しました。

結果的に、令和３年３月期の営業利益は、▲５０００万円となりました。

そんななか、年商相当の３億円の退職金支給となりました。

ある意味、株価が大きく下がるチャンスということで、

コロナショックも前向きにとらえて、

粛々と退職金支給に向けて準備しました。

あとは税務署にどう説明するか、という点で、

ここは工夫をしました（つづく）。

（福岡雄吉郎）

高額退職金 事例

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出して、

株価を引き下げることです。

高額退職金を出す目的は、改めて、

１．経営者の功績に報いること

２．株価を引き下げること

３．大きな損金となり、法人税を抑えられること

４．受け取る個人の税金が、約２５％で済むこと

１について

特に、創業者であれば、その功績はとても大きいです。

もちろん、財務体質がよければよいほど、

高額の退職金が出しやすくなります。

２について

株価は、貸借対照表の右下の「自己資本」、

また、「税引前利益」に大きな影響を受けます。

高額退職金を出せば、そのどちらも、減らすことができます。

結果的に、大きく株価を減らせることができます。

３について

高額退職金は３０年に１度の税務対策と言われます。

税引前で赤字が出れば、

最大で１０年間は法人税の支払いを抑えることができます（繰越欠損金）

４について

退職金も役員報酬も累進課税ですが、

退職金の場合は、「１／２課税」といって、

額面金額に1/2をかけて、それに対して所得税がかかります。

しかも、額面金額から、役員年数に応じた分だけ、

退職所得控除があります。

結果的に、高額の退職金をもらっても、

所得税＋住民税は、だいたい２５％くらいで済むのです。

（福岡雄吉郎）

個人保証は外せます。⑤

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

⑤財務局に聞いてみる、と言う

「それでも銀行が個人保証を外さない時は、どうすればいいですか？」

となることがあります。

その際は、

「“財務局に聞いてみる”と言ってください。」

と言っております。

「うちの財務体質で個人保証を外してもらえないのですが、

しかたがないのかどうなのか、財務局に聞いてみます。」

と、銀行の担当者に伝えることです。

財務局は、金融庁の下部組織です。

金融庁が銀行に対して指導をすることの、実務部隊なのです。

銀行は金融庁を恐れています。その流れで、

財務局をも恐れているのです。

財務局に聞いてみる、と言えば、銀行員は、

「そ、それは待ってください！

　もう一度、本部で検討しますので！」

となり、個人保証がようやく外れた、ということが、

何度もありました。

それほど、銀行は財務局を恐れいているのです。

実際に、財務局へ連絡した社長に聞くと、

会社名や財務状況を確認されたうえ、

銀行の名前、支店名、担当、そして、

具体的にどのような言い方をされたのか、

等のヒアリングを受ける、とのことです。

その後、財務局から銀行本部に連絡が入り、

本部から支店長に連絡が入ります。本部からすれば、

「おまえの支店でなんてことをしてくれたんだ！

　財務局から連絡が入ってきたじゃないか！」

といった状況に陥るのです。

支店長にすれば、そんなことになれば、大失態なのです。

人事がすべて、の銀行において、

絶対にそんなことには、なりたくないのです。

財務局からの連絡を受けた銀行支店の支店長や担当は、

格下店舗への異動になります。懲罰人事です。

なので、「財務局へ聞いてみる」

は、銀行交渉において、困ったときの切り札なのです。

他行も含めて交渉をしかけても、

銀行が個人保証を外さない、というのなら、

この切り札を、使ってみてほしいのです。

（古山喜章）

個人保証は外せます。④

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

④個人保証のいらない銀行に変える

「銀行が個人保証を外さないんです。」

という会社の場合、

「他に取引のある銀行はどうなんですか？」

と尋ねます。すると、

「うちはその銀行だけです。昔の義理がありますから。」

等というケースが多いです。

概ね、かつて苦しいときに助けてもらった銀行、

という物語が背景にぶら下がっています。

しかし、１行取引では、条件はなかなか変わりません。

先方だってご承知なのです。

いくらこちらが要望しても、相手の気持ちの中では、

“どうせうちしかないんだから、やんわり断り続けよう”

となるのです。

それなら、個人保証のいらない銀行に変えるべきなのです。

とにかく今、銀行は融資先を探すのに困っている時代なのです。

たまにセールスに来る銀行でも構いません。

「個人保証なしでいいなら、借入を検討してもよい。」

と言えば、すぐに飛びついてきます。

銀行には、コロナ禍でばらまかれたお金が滞留しているのです。

この１～２年で、銀行の預金残高は最高になり、

お金は余りまくっているのです。

要は、個人保証なしで融資をする銀行は、

探せばいくらでもある、ということです。

個人保証のいらない銀行を探し、既存の銀行に、

「おたくは個人保証を外さないので、別の銀行から借りて、

　あんたとこには全額返済することにした。」

と伝えた途端、

「社長！うちもなんとか外せるようになりましたから、

　借り換えは思いとどまってください！」

と都合のいいことを言って泣きつかれた社長がいました。

結局その会社では、一部を新たな銀行から借り換えし、

２行とも個人保証のない状態に、変わったのです。

銀行交渉は、複数行とのかけひきで、進めてゆくものです。

競争意識で条件が変わってゆくのです。

１行取引では、交渉になりません。

加えて、過去の銀行への義理など重んじていたら、

いつまでたっても条件は変わらないのです。

借り手有利な今の環境を、上手に活用してほしいのです。

（古山喜章）

個人保証は外せます。③

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

③ガイドラインを見せながら、しつこく言い続ける

経営者保証に関するガイドラインを銀行の担当にみせて、

「このガイドラインに沿って個人保証を外してください。」

と言うと概ね、

「わかりました。いったん持ち帰って検討させていただきます。」

となります。

で、何の返事もないまま、時間だけが過ぎてゆきます。

特に催促をしなければ、そのままになります。

結局、銀行担当者は、せっかく獲得した個人保証を、

失いたくないのです。

検討するもなにも、そのような要望があったことさえ、

その担当者の上司に伝わっていない可能性が高いのです。

まず、２週間たってなんの返事もなければ、

銀行担当者はそのままスルーしようと思っている、

と考えてよいです。

そこで、

「個人保証を外す件はどうなりましたか？」

と担当者を詰めてゆきます。

すると今度は、

「今、本部にも確認していますので、もうしばらくお待ちください。」

となります。ほぼ、ウソです。

そこでようやく、このままではまずい、スルーできない、

と悟り、担当者は動き始めます。

個人保証解除の要望を支店長に伝え、相談するのです。

そうして支店長なり、別の上司が動き始めると、

ようやく、個人保証解除に向かって動き始めます。

つまり、一度言ってみたけどダメだった、

で済ませてはいけない、ということです。

粘り強く、繰り返し、

「個人保証を外す件はどうなったのか？」

と、２度３度、銀行担当に詰め寄っていった会社が、

個人保証を外すことに成功しているのです。

しつこく言い続けることで、

数億円以上もの個人保証から解放されるのなら、

あきらめずに繰り返し、銀行担当者に詰め寄ってほしいのです。

（古山喜章）

個人保証は外せます。②

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

②それでも銀行は個人保証をとりにかかります

「経営者保証に関するガイドライン」が金融庁から

銀行に言い渡されて７年、

それでも未だに、銀行は個人保証を取りにかかります。

ただし、個人保証を要求してもしかたがない、

というラインも政府系銀行によって示されています。

１）債務超過でない

２）減価償却前の営業利益が２年連続で赤字である

この二つの条件です。

１）債務超過でない、ということは、

貸借対照表の純資産合計がマイナスになっていない、

ということです。

２）は、損益計算書に減価償却を加味しない時点で、

営業利益が赤字、それも２年連続で、ということです。

これらの場合には、融資に対して個人保証も必要、としています。

要は、返済能力に疑問がある、というケースです。

しかし、この１）か２）に該当していないのに、

個人保証を取られている、

という中小企業があまりにも多いのです。

特に、「銀行からお金を借りるなら個人保証が当たり前」

という時代を生きてきた経営者は、疑問を感じないのです。

個人保証が当たり前というのは、１９９０年代中頃、

貸し手である銀行が優位だった時代、までです。

１）にも２）にも該当しないのなら、

銀行担当者との打ち合わせ時に、

ガイドラインの冊子をプリントアウトしておき、

“経営者保証のガイドラインによれば、

　うちは個人保証が要らないはずなので、

　今の個人保証を外してもらえますか。”

と、冊子を見せながら、要望を投げ掛けてほしいのです。

“そんなこと言って、貸してもらえなくなったら

　どうするんですか？”

という経営者が時折おられます。

銀行がそんな仕打ちをするようであれば、今どき、

それこそ優越的地位の濫用となり、大問題です。

こちらの要望を伝えることをしないと、

待っていては、何も始まりません。

個人保証を外すには、

まずは、「経営者保証のガイドライン」を盾にしながら、

銀行にこちらの要望を伝えてほしいのです。

（古山喜章）

個人保証は外せます。①

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

①個人保証に関するガイドラインを知っていますか

平成２６年（２０１４年）より、金融庁による

「経営者保証に関するガイドライン」

の運用が始まりました。

ダウンロード - e382ace382a4e38389e383a9e382a4e383b3e38080h25.pdf

経営者個人に過剰な債務を抱えさせてはいけない、

ということから、このガイドラインが作成されました。

その発端は、経営者やその家族の自殺者が増え、

その原因が、銀行への個人保証だったからです。

経営者が融資への個人保証をしていると、

会社が経営破綻に陥り、会社で返済不能に陥った際に、

その借金返済は経営者が負うことになります。

仮に数億円だったとしても、

個人で返済できる金額ではありません。

その結果、家や資産を手放し、家族は離散し、

行き詰まった結果、自殺者が増えた、とされているのです。

銀行も、個人で返済できる額でないことを知りながら、

平気で個人保証を要求するのです。

で、金融庁は銀行に対して、

“経営者個人の保証に頼る融資をしてはならない！”

としたのが、平成２６年から運用されている、

ガイドラインの目的なのです。

新たな融資だけでなく、既存の融資についても、

個人保証を外してもらうことができるのです。

そのガイドライン運用から７年を経過しました。

しかし未だに、銀行は平気で個人保証を要求するのです。

それも、最近まで銀行融資に無縁だったものの、

コロナ禍で久しぶりに融資を受けた、

という会社ほど、個人保証を受けているのです。

久しぶりに融資を受けた経営者の多くは、

個人保証に関するガイドラインの存在を知らないのです。

融資時に個人保証するのは当たり前、

という、過去の思い込みがあるのあるのです。

銀行も自ら、

“今は個人保証はいらないですよ。”

とは絶対に言いません。

とれるものならとる、というのが銀行のスタンスです。

結局、融資を取り巻く今の環境・状況について、

経営者自身が知識を得ていなければ、

銀行から言われるがまま、に対応してしまうのです。

最近また増えている、個人保証について、

改めて書かせていただきます。

（古山喜章）

M＆Aするときも“回収は早く”

財務に強い会社は、

投資したお金をすぐに回収することを考えています。

「投資をして、何年で回収できるか？」という投資回収期間についても、

計算がしっかりと行われています。

これは、M&Aするときも考えなくてはいけません。

通常、仲介会社が持ってきた釣書には、売り手希望価格が載っていますが、

その価格というのは、「年買法（ねんばいほう）」という方法によっていることが多いです。

この方法をよく見ると、借入金額の大きさ（重たさ）というのは、

直接的に評価額に反映されないのです。

しかし、会社を買うということは、

売り手が抱える負債もそのまま引き継ぐということです。

借入金が多ければ多いほど、

その返済負担が買い手にのしかかってきます。

M&Aは、売り手にとってもそうですが、

買い手にとってもそれなりに負荷がかかります。

行くところまで行って、最後に契約不成立ということだと、

それまでの時間とコストが無駄になってしまいます。

ですから、これからM&Aを検討する会社は、

最初に、売り手の借入金にも注目しておきましょう。

そして、買おうとする会社のビジネスを考えて、

最低でも○年以内には回収しなければいけない、

というように、常に回収を思考のクセにしておくことが大切です。

（福岡雄吉郎）

投資するときも“回収は早く”③

財務に強い会社は、

投資したお金をすぐに回収することを考えています。

「投資をして、何年で回収できるか？」という投資回収期間についても、

計算がしっかりと行われています。

これは当然、短ければ短いほどよいですが、

投資するものが何であるかによって、目安が変わってきます。

流行り廃りが激しい業種における投資、

例えば、飲食店への投資（居抜き）については、

３年～５年が目安です。

スーパーマーケット、ドラッグストアについては、

流行り廃りはありませんが、

商業施設が駅の反対側に出来れば、

人の流れが一気にかわってしまいます。

投資回収は、７年～１０年が目安です。

賃貸不動産、倉庫など、

出入りが激しくなく、比較的長期かつ安定した収益が見込める投資は、

１５年～２０年が目安です。

このときに併せて考えたいのが、借入期間です。

借入金を、自社で作成した投資回収期間よりもかなり短くすると、

資金繰りは必ず苦しくなります。

ここを、“なんとなく”“これまでと同じく”

設定している会社が結構あるのです。

（福岡雄吉郎）

投資するときも“回収は早く”②

財務に強い会社の会議は、

常に勘定、つまりキャッシュフローを考えています。

財務に強い会社は、

投資したお金をすぐに回収することを考えています。

「投資をして、何年で回収できるか？」という投資回収期間についても、

計算がしっかりと行われています。

この投資回収期間については、

色々な考えかたがありますが、

簡単に言えば、

「投資総額」を「毎年獲得するキャッシュフロー」で割ってみた、

その数字が、投資回収年数ということになります。

例えば、１０億円の投資を行って、

その結果、毎年１億円のキャッシュフローが見込める場合は、

１０億円÷１億円＝１０年が投資回収期間、

ということになります。

分母分子を逆にすると、

「投資利益率」になります。

この例でいえば、

１億円÷１０億円＝１０％が、投資利益率です。

投資回収期間と投資利益率は、逆数の関係です。

少し話は違いますが、発想としては、銀行格付けで利用する、

「債務償還年数」と同じような考え方です。

債務償還年数は、借入総額÷毎年のキャッシュフローが

何年になるか？という指標でした。

当然、短ければ短いほどよいですが、

投資するものが何であるかによって、目安が変わってきます。

（福岡雄吉郎）

投資するときも“回収は早く”

財務に強い会社の会議は、

常に勘定、つまりキャッシュフローを考えています。

「回収は早く、支払いは遅く」

がシンプルな原理原則ですが、

これは、何も、日ごろのご商売（売掛金回収、買掛金支払）だけでなく、

投資するときにも当てはまります。

財務に強い会社は、

投資したお金をすぐに回収することを考えています。

逆に、財務に弱い会社は、

判断の基準が、ゼニの勘定ではなく、気持ちの感情なのです。

ミエ、メンツ、プライドが優先して、

と何の根拠もなく、希望的な観測に浸って、

投資を決定してしまいます。

財務に強い会社は、投資をする際は、

常に経営幹部に投資計画表を作成させています。

その計画表は２０年単位で作成されています。

売上高、営業利益、税引後利益はもちろんありますが、

減価償却費の金額や、資金調達額（自社か銀行か？）、

借入条件も当然明記され、

最後はキャッシュフローが計算されています。

それも投資案件のキャッシュフローと、

全社キャッシュフローと２種類のキャッシュフローで考えています。

「投資をして、何年で回収できるか？」という投資回収期間についても、

計算がしっかりと行われています。

（福岡雄吉郎）

ROAとROE

先日、オーナー企業の幹部から次のような質問を受けました。

「ＲＯＡとＲＯＥ、私たちは、どちらを重視すべきでしょうか？」

私たちは、常々、「少ない資産でたくさん儲ける」

これが本当の収益性だと申し上げています。

業績を見るときに、

売上高経常利益率を気にする方が多いですが、

企業の真の収益性は、「総資産経常利益率」とお考えください。

ROA(Return On Assets)と呼ばれ、

分母に「総資産」が、分子には、「経常利益額」がやってきます。

この意味は、“少ない資産で、効率的に利益を上げろ！”です。

ROAは、世界でも共通の経営指標（グローバルスタンダード）です。

１０％を目標にしてください。

ROAとよく似た単語に「ROE」があります。

新聞ではよく”ROE”という言葉を見かけます。

このROEは、投資家（上場企業の株主）が重視している指標です。

ROEは分母が「自己資本」、分子が「当期純利益」です。

自己資本には、会社を応援してくれる方（投資家）が出してくれたお金

も含まれます。つまり、言い換えると、「自己資本は投資家のお金」ともいえます。　

その投資家は、自分が出したお金を使って、

効率よく儲けて、配当してくれることを期待しています。

だから、投資家は、ROEを非常に重視するわけです。

いっぽう、中小企業は、株主＝オーナーです。

また、会社の資産＝オーナーのもの、ですね。

だから、投資家の目を気にする必要のない中小企業では、

総資産を使ってどれだけ儲けたか？が大切なのです。

「中小企業はROA、上場企業はROE重視」なのです。

（福岡雄吉郎）

賢い資金繰り ⑤

経営にはマサカの坂がつきものです。

その際にまず気になるのが、当面の資金繰りです。

どんな業界であろうと、長く経営を続けていれば、

「マサカの坂」に必ず見舞われる時が来るのです。

そのためのお金の備えは、今のうちに済ませてほしいのです。

災害は、忘れたころにやってくるのです。

⑤ネット販売でクレジットカード払いを増やす

ネット販売で何かを買う際、

多くは注文時にカード決済します。

買う側も、クレジットカードで決済すれば、

そのお金が引き落とされるのは、ずっと先になります。

なので、あまり抵抗なくカード決済できるのです。

売る側は、売った代金を、

クレジットカード会社から受け取る形になります。

要は、お客の支払いをクレジットカード会社が立て替える、

という形になるのです。

で、クレジットカード会社はお客の口座から徴収するのです。

なので、カード払いにしておけば、

カード会社が破綻しない限り、とりっぱぐれはないのです。

ある会社で、カード払いできるようにすればいい、と提案すると、

「カードの引落口座に残高が不足していたら、

　売り上げが回収できません！」

と言った方がおられました。

しかし、代金はクレジットカード会社が立て替えるので、

そのような心配は無用なのです。

クレジットカード会社からの入金サイクルは基本、

末日締めの翌月下旬入金、が多いです。

現金売上ほど早くはありませんが、比較的早く回収できるのです。

それに、オプションで月２回入金といった対応も受けています。

加えて、通販サイトを活用できれば販路拡大に寄与します。

特に過疎化が進む地方の小売店舗等においては、

その地方での商いだけでは、先細りが見えています。

昨年も、ある地方で土木建築資材販売を営む会社が、

ヤフーを通じてネット通販を始めました。

「こんな商品、どうかなぁと思ってましたが、

小さな工務店や個人客からの注文が全国各地からきて、

　今では月間数百万円になってきました。」

とのことなのです。

これまでの商いだと、売り先はその地域の土木建築会社です。

掛売上が基本で、手形払いがまだまだ根付いていたのです。

要は、回収まで時間がかかっていたのです。

それが、通販だとクレジットカード決済で、

従来に比べてずっと回収が早いのです。

「資金繰りもラクになるので、今後ますます力を入れてゆきます！」

と、過疎地でありながらの新たな販路獲得に、

その経営者は今後の生き筋を見出しておられたのです。

回収が長くて困る、というのなら、

回収条件を縮める交渉も必要ですが、

ネット通販という、新たな販路開拓による、

資金繰り改善も、検討の余地がある方法なのです。

（古山喜章）