個人保証は外せます。②

コロナ禍以降、

「融資時に個人保証をしました。」

という例が、中小企業では増えている、

と実感しています。

しかし今や、個人保証をする時代ではありません。

そもそも、今は既存の個人保証を外すことができるのです。

②それでも銀行は個人保証をとりにかかります

「経営者保証に関するガイドライン」が金融庁から

銀行に言い渡されて７年、

それでも未だに、銀行は個人保証を取りにかかります。

ただし、個人保証を要求してもしかたがない、

というラインも政府系銀行によって示されています。

１）債務超過でない

２）減価償却前の営業利益が２年連続で赤字である

この二つの条件です。

１）債務超過でない、ということは、

貸借対照表の純資産合計がマイナスになっていない、

ということです。

２）は、損益計算書に減価償却を加味しない時点で、

営業利益が赤字、それも２年連続で、ということです。

これらの場合には、融資に対して個人保証も必要、としています。

要は、返済能力に疑問がある、というケースです。

しかし、この１）か２）に該当していないのに、

個人保証を取られている、

という中小企業があまりにも多いのです。

特に、「銀行からお金を借りるなら個人保証が当たり前」

という時代を生きてきた経営者は、疑問を感じないのです。

個人保証が当たり前というのは、１９９０年代中頃、

貸し手である銀行が優位だった時代、までです。

１）にも２）にも該当しないのなら、

銀行担当者との打ち合わせ時に、

ガイドラインの冊子をプリントアウトしておき、

“経営者保証のガイドラインによれば、

　うちは個人保証が要らないはずなので、

　今の個人保証を外してもらえますか。”

と、冊子を見せながら、要望を投げ掛けてほしいのです。

“そんなこと言って、貸してもらえなくなったら

　どうするんですか？”

という経営者が時折おられます。

銀行がそんな仕打ちをするようであれば、今どき、

それこそ優越的地位の濫用となり、大問題です。

こちらの要望を伝えることをしないと、

待っていては、何も始まりません。

個人保証を外すには、

まずは、「経営者保証のガイドライン」を盾にしながら、

銀行にこちらの要望を伝えてほしいのです。

（古山喜章）