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2021年11月

2021年11月30日 (火)

即時償却を使いましょう②

即時償却は、『中小企業経営力強化法』という法律のもとで、使える制度です。

名前のとおり、この法律の対象は、資本金が1億円以下の中小企業です。

この制度を使うには、『経営力向上計画』を作成して、認定を受ける必要があります。

 

そして、この計画に、投資をする設備の内容を記載しておくのです。

具体的な設備内容は、後ほどご説明しますが、

大きくわけて次の①②のいずれかです。

 

①生産性向上設備(A型)

②収益力強化設備(B型)

 

ポイントはそれぞれ次のとおりです。

A型の設備投資のポイントは、「生産性が向上する」ことの証明が必要なこと

です。買った本人が、「これは生産性が上がるのだ」とどんなに言っても説得力に欠けます。このため、外部から証明書をもらう必要があります。

 

証明書をもらうというと面倒な感じがしますが、そんなことはありません。

 

「“中小企業経営力強化法”という制度を使いたいので、証明書を下さい!」

設備等の販売業者にこのように伝えてください。

彼らは、メーカーを通じて証明書を入手してくれます。

 

こちらのA型は使っている会社も多く、

皆さまにも、なじみがありますね。

 

次にB型の設備投資のポイントは、

投資利益率が5%以上の計画の作成が必要なこと。

大変難しそうなのですが、

この計画は、はっきりいって“絵に描いた餅”で結構です。

申請した通りの利益率が出なくても、まったく問題ありません(罰則なし)。

 

この計画は手間がかかりますが、即時償却できる範囲は、

A型に比べて広くなります。

私たちは、このB型をもっと使っていただきたいと思っています。

 

大きな税務メリットをとるには、こうした手続きを面倒くさがらずに、マメになることです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月29日 (月)

即時償却を使いましょう

このブログでも何度も申し上げていますが、

私たちは、即時償却の活用を積極的に勧めています。

 

令和5年(再来年)3月までこの制度が使えるわけですが、

投資を行う中小企業にとっては、

これは本当にありがたいことです。

 

ところが、まだまだこの即時償却について、

十分に理解いただけていない経営者も多く、

そこで、今回は改めて即時償却についてご説明したいと思います。

 

まずは、即時償却の仕組みです。

 

即時償却は、固定資産を買ったときに、

その全額を減価償却できる制度です。

 

通常、固定資産を買うと、

何年か(耐用年数)にわたって減価償却をすることになります。

 

耐用年数というのは、国税庁が

資産の種類別に定めた年数です。

だいたいこれくらいかけて、価値はゼロになるだろう、

という目安の年数です。

 

ですが、会社としてはこれを無視できず、

基本的に、この耐用年数にしたがって、減価償却を行います。

 

設備工事であれば、15年ほど、

機械装置であれば、5年~7年が多いです。

 

で、これを1年で出来るのが、即時償却です。

普通償却額に上乗せして、特別に償却ができます。

 

これを使うと、キャッシュが早くたまります。

簡単な例を使うと、以下の通りです。

100の固定資産を買った場合で、

5年償却の場合と、即時償却の場合を

比べてみます。

 

Sokuji_20211130070901

上のとおり、

5年償却の場合は、法人税を32払いますが、

即時償却の場合は、法人税を払わずに済むのです。

この分、キャッシュが早く溜まるのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

2021年11月26日 (金)

職能型から職務型の人事制度へ③

ここ数年、

「ジョブ型雇用」という言葉が目立つようになってきました。

人事制度の仕組み、というのは、

経営項目の中で、最も進化に乏しく遅れている項目です。

コロナ禍で経営環境が激変するなか、

最大のコストである労務費を司る仕組みが、

ようやく変わりつつあるのです。

 

③給与が業績貢献に見合っているか

 

今なぜ「ジョブ型雇用へ!」と叫ばれるのかと考えると、

各人の給与が業績貢献に見合っていない、

と感じられることが増えてきたからです。

 

労務費は、業績に対する投資です。

しかも、最大の経費コストです。

そのコストに、余裕の幅を持たせることが厳しくなってきました。

例えば、

今も多くの中小企業では、給与明細を拝見すると、

家族手当、皆勤手当、住宅手当、など各種手当が見られます。

 

しかし、よくよく考えれば、

これらは業績貢献に関係のない手当ばかりです。

意味合いからすれば、福利厚生的なものです。

それでも、これらの手当も給与扱いなので、

本来の業績貢献に対する給与額は、その分、少なくなります。

そうなると、業績貢献の有無での給与差も小さくなります。

 

加えて、年功序列で給与が上昇するものの、

給与に見合う働きをしてくれない社員が増えてきたのです。

 

これら業績貢献に関係なく支給している給与原資を、

業績貢献に対する給与へと見直そう、というのが、

「ジョブ型雇用」採用の会社が増えてきた背景です。

 

業績貢献が高い人ほど給与が高いようにしたい。

年齢やキャリア・能力は関係ないようにしたい。

それにはまず、「職能資格制度」を見直し、

「職務資格制度」へと変えてゆくすべきです。

ただし、制度見直しで給与が10%以上減額になる社員には、

猶予期間を設けながら、減額してゆくことが必要です。

 

そして、現状存在する各手当を見直し、

業績貢献に対するものに絞り込むことです。

「いやぁ、それでも住宅手当は必要です。」

と言うのなら、住宅手当は残すものの、

支給期間や支給額を減らすなど、すればよいのです。

 

給与というのは、業績貢献に対して支給する、

というのが基本的な考え方です。

この原点を忘れず、中小企業も「ジョブ型雇用」へと、

人事制度を今の時代に合わせて進化させてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年11月25日 (木)

職能型から職務型の人事制度へ②

ここ数年、

「ジョブ型雇用」という言葉が目立つようになってきました。

人事制度の仕組み、というのは、

経営項目の中で、最も進化に乏しく遅れている項目です。

コロナ禍で経営環境が激変するなか、

最大のコストである労務費を司る仕組みが、

ようやく変わりつつあるのです。

 

②中小企業の実態は職務資格制度

 

「職能資格制度」に対して最近、大企業で増えつつあるのが、

「職務資格制度」です。

職能資格と同じように、等級と号数で給与を決めます。

が、等級を「能力」で格付けするのではなく、

「役職」や「仕事」で格付けします。

 

従来の職能資格制度の場合、

3等級の能力のある社員から係長を任命する、

という流れが基本です。

職務資格制度の場合は、

彼・彼女を係長にするから3等級に格付けする、

といった流れになります。

能力をベースに考えるのではなく、

担う職務・役割をベースに格付けすることになります。

 

最近の「ジョブ型雇用」の考え方に近い人事制度として、

じわじわと、大企業の制度が変わりつつあるのです。

 

考えてみれば、中小企業はそもそも、

この「職務資格型」に近い運用がされています。

私がかつて勤めた会社で、人事を担当していたときのことです。

多店舗展開の業態で、店の数だけ店長が必要になります。

その会社でも、「職能資格制度」を採用していました。

職能資格でいうと、店長は3等級と4等級に該当しました。

しかし、お店がどんどん増えるなか、

そんなに都合よく、3等級や4等級の社員がいないのです。

そこで、

「2等級の佐藤さん(仮名)なら、店長をさせてもできるでしょう。」

と上司に言うと、

「じゃあ、佐藤さんを店長にして、3等級に格上げするけれど、

 号俸はマイナス号俸にしようか。」

などとなっていたのです。

 

佐藤さんは、2等級の給与をもとに、

3等級で見合うよう、マイナス号俸で無理やり、

3等級にしていたのです。

つじつま合わせもいいところです。

しかも一度やりだすと、そんな店長が続々と誕生しました。

 

人員や人材が潤沢でない中小企業において、

「職能資格制度」と言いながら、実態は、

「職務資格制度」みたいなものなのです。

 

先の例の場合だと、佐藤さんに店長をさせるなら、

現状の等級・号数など関係なく、3等級にすればよかったのです。

で、1号俸から始めればいいのです。

そのほうが、任せられる佐藤さんも、

マイナス号俸で始まるより、モチベーションが上がったと、

思われるのです。

 

やってみてダメだったら、一般職の2等級の給与に戻る、

でよかったのです。

中小企業の場合は概ね、

彼・彼女ならできそうだ、できるだろう、で職位や仕事を与えます。

ならば、その職位や仕事を基本に格付けしたほうが、

現実に即してなじみます。

中小企業こそ、「職務資格制度」への切り替えを、検討すべきなのです。

 

(古山喜章)

2021年11月24日 (水)

職能型から職務型の人事制度へ①

ここ数年、

「ジョブ型雇用」という言葉が目立つようになってきました。

人事制度の仕組み、というのは、

経営項目の中で、最も進化に乏しく遅れている項目です。

コロナ禍で経営環境が激変するなか、

最大のコストである労務費を司る仕組みが、

ようやく変わりつつあるのです。

 

①職能資格制度の終焉

 

人事制度に関して、現状、

多くの企業で使われているのが、「職能資格制度」という仕組みです。

「ジョブ型」に対して言えば、「ヒト型」「能力型」です。

 

“この社員は3等級の10号俸です。”

といった具合に、等級と号俸に、社員をあてはめてゆきます。

中小企業でも多くは、この仕組みを採用しています。

 

「職能資格制度」の場合、各等級に業務能力が定められます。

能力が上がれば、等級が上がり、賃金が上がります。

加えて各等級には、該当する職位を定めます。

3等級の能力がある人は、主任・係長にできる、といった具合です。

 

重視するのは「能力」であり、「仕事」ではない、

というのも、この制度のポイントです。

「仕事」ができるできないではなく、

「能力」の有無を中心にした考え方なのです。

「能力」があっても仕事ができない人は、どの世界にも存在します。

 

で、社員の能力を上げるために、

教育制度や人事考課制度を絡ませます。

一見、もっともらしく感じる仕組みです。

しかし、

この仕組みでヒトを育てるには、時間と手間がかかります。

教育しても育たないヒトがほとんどです。

「能力」を仕事に発揮していなくても、それなりの賃金が必要です。

人数や人材に余裕がない中で、この仕組みは運用しづらい。

 

等々、中小企業のみならず、大企業においても、

同じような違和感を覚える会社が増えてきたのです。

そんななか、

ヒト・能力中心の「職能資格制度」から、

仕事中心の「ジョブ型」「職務型」へと、

人事制度を変える大企業が、ようやく現れてきたのです。

 

25年ほど前、

「能力重視」から「成果重視」へ、との動きがありました。

「職能資格制度」は終わりか、と思われたことがあったのです。

しかし、

“各個人が成果重視だとチームワークが乱れる!”

“外国ではうまくいっても日本人にはなじまない!”

等となり、数年で消えてなくなりました。

今から思えば、その時はまだ、従来の「職能資格」の仕組みで、

企業が絶えれる経営環境だった、ということです。

 

その経営環境も移り変わり、デフレが30年続くなか、

労務コストは25年前よりもずっと上昇しました。

社会保険、コンプライアンス対応等、

社員を潤沢に抱えるほど、大企業であっても重荷になってきたのです。

もはや「職能資格制度」は終焉の時を迎えているのです。

 

(古山喜章)

2021年11月22日 (月)

銀行借入の怖さは 返済しなければならない事を忘れる事

銀行から借金するまでは種々努力行動をするのですが、借り入れが実行された時、

お金がどっと入金されると、自分がお金持になった気分になり、土地とか設備がたちまち自分たちのモノになった気分になります。

さて、それから10年間 金利を付けて借金を返済してゆくのですが、なぜか毎月、支払う元金返済は経理の仕事とばかり思い、経営者の頭から去って行ってしまうのです。

預金口座の通帳残はいつも見ているが、借入金通帳(そんなものはない!) 借入金残高表なるもので 毎月、借入金がいくら残っているか、知ろうとしない。

 

損益計算書(P/L)には、返済元金は表れていないし、固定費でもないので(経費にならない)全く体に感じない。

借入金の金利は経費として落とすことができても、返済元金には、減価償却と税引き後純利益を足したキャッシュフロー金額が充てられるのです。

 

法定減価償却は、建物で40年、設備機械で15年、 土地購入に関してはゼロである。

長期借入金は10年ぐらいの返済期間では償却費だけでは足りません。よって、税引き後純利益が返済金をカバーするだけの利益を上げなければなりません。

高収益をコンスタントに上げられる会社なのですか?

 

10年間の間には不況や、まさかの坂に出会い赤字になる年が必ずあるのです。

 

「借金しない経営者は経営を知らない!」と発言している評論家や税理士等の専門家がいらっしゃいますが、借入金は返済しなければいけないのです。

毎月の返済が不可能になった時に銀行に行って、「待ってください」と頭を下げた経験のある人ならわかりますが、どんなに毎日が暗いものか!

迫る毎月の返済日、どんな心理状態になるのか?

 

「又、返済のために新規借入申し込みをすればいい!」のでしょうか?

 

借金は雪だるまのように増えるのです。借金というのは返す気があっても、必然的に増える傾向にあるのです。

返済できる、計画が立てられればいいでしょうが・・・

返すことのできない借り入れは、いかに銀行でも最後には貸してくれません。

借入額は 返済可能なる計画があってこそ出来るのであって、晴れた日に雨傘を貸してくれる、雨の降る日の為にあらかじめ借りるのは、賢い人間のすることではありません。

傘は自前の傘で、雨の日は歩くべきです。

 

「借金をすることは、行きはよいよい 帰りは怖い、怖いながらも通りゃんせ」なのです。

(井上和弘)

2021年11月19日 (金)

掛に埋蔵金あり②

創業70年を超える老舗商社での出来事です。

 

「売掛金の回収は徹底しています」

と自負する会社の売掛金の帳簿のチェックをしたところ、

思いもよらないことが分かりました。

 

「会長、調べてみたのですが、

Aという得意先については、

ここ数年、売掛金残高が▲30,000,000円となっています。

この残高の動きも長らくなさそうですが、

このAの内容について、お分かりですか?」

 

会長

「A・・・?

そんなところ、あったかなぁ。

いますぐは分からないので、調べますわ。

しかし、売掛金が▲30,000,000円って、

どういうことですか?」

 

「売掛金のマイナスなので、前受金でしょうね。

Aという先から、前金でもらっていて、

それがそのまま帳簿に残っているということです。

しかし、そんなこと、ありえます?」

 

会長

「経理に調べてもらったところ、

グループの再編を行ったときか、

あとは、システムを入れ替えたときに、

手続がしっかりできておらず、

帳簿上で残っているだけだそうです。

いまは、当然ですが、実際の残高はありません。」

 

「歴史の古い会社だと、こういうことは、たまにありますね。

しかし、“ない”ということなら、これを正しい処理にしましょう。

これを処理すると、利益が30,000,000円増えますが・・・」

 

会長

「ちょうどよかった!今期は、業績があまりよくないので、

それだけ増えてくれるなら、ありがたい。

いやぁ、助かった!!」

 

このような感じで、

自社の帳簿を細かく調べてみると、

思わぬ事実を発見することがあります。

 

決算前に是非一度、ご検討ください。

(福岡雄吉郎)

2021年11月18日 (木)

掛に埋蔵金あり

創業70年を超える老舗商社での出来事です。

 

「問屋は、在庫と売掛金の管理が

特に注意が必要と思いますが、

どのようにされていますか?」

 

会長

「在庫も売掛金も結構厳しく管理してますね。

特に、売掛金の管理については、

先代のときから厳しく言ってまして、

結構自信を持ってますねぇ。」

 

「へぇ、そうなんですか?

過去に痛い目にあったことがあるとか?」

 

会長

「はい、そうなんです。

何千万円単位で貸倒が発生したことがあって、

そこから管理に厳しくなったんです。」

 

「だいたい、皆さん過去に痛い目にあわないと、

厳しくしないものですよね。

今はしっかりやっているとのことですが、

一応、私のほうでも、チェックさせてもらっていいですか?」

 

会長

「えぇ、構いませんよ。

ただ、調べても何も出てきませんよ。」

 

「わかってます、何も出てこないことを確かめるんです」

こういうとき、私は、

売掛金の得意先別の明細をもらって、

動きのあるものないものを確かめます。

 

とても簡単な方法ですが、

中小企業の経理部がそれをやっているかというと、

やっていない会社もときどきあるのです。

 

そして、この会社をチェックしたら、

思いもよらないことが分かったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月17日 (水)

社長の賢い節税セミナー 開催します

福岡雄吉郎のセミナーのおしらせです!

↓下記をクリックください。

2022年税制改正対応 社長の賢い節税セミナー | 社長の経営セミナー・本・講演音声・動画ダウンロード・オンライン配信教材・CD&DVD【日本経営合理化協会】 (jmca.jp)

 

来年2022年

2月3日(木)大阪 帝国ホテル

2月9日(金)東京 目黒雅叙園

東京は、オンラインも同時開催です。

 

昨年11月末に「社長の賢い節税」を

発刊させていただきました。

おかげさまで、増刷も重ねてたくさんの経営者の方々に、お読みいただきました。

 

本書をご覧になった方から、

いまも、お問い合わせを多数いただいております。

 

今回のセミナーでは、本書の内容に沿って、

最新の生実例・生実務もご紹介してゆきます。

 

■2022年度版 現場発!最新ケーススタディ生実務

■社長が知るべきオーナー企業のお金の残し方

■社長と一族の「手取りを増やす賢い節税」

■99%の社長が知らない!相続税ゼロへの賢い事業承継

■「争族」を避けるための賢い財産承継

 

毎日のように全国の現場に出かけて、

色々な事例を積み重ねております。

 

本セミナーでは、そういった

生々しい事例をたくさんご紹介したいと思っています。

 

当日、皆様にお会いできること、楽しみにしております。

お申し込みは、下記をクリックください。

2022年税制改正対応 社長の賢い節税セミナー | 社長の経営セミナー・本・講演音声・動画ダウンロード・オンライン配信教材・CD&DVD【日本経営合理化協会】 (jmca.jp)

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月16日 (火)

決算対策セミナー 開催します

古山喜章の決算対策セミナーのおしらせです!

下記をクリックください。

ICO式 決算対策セミナー | 社長の経営セミナー・本・講演音声・動画ダウンロード・オンライン配信教材・CD&DVD【日本経営合理化協会】 (jmca.jp)

 

12月 1日(水)大阪 帝国ホテル

12月13日(月)東京 目黒雅叙園

で開催します!

 

3月決算の会社は、9月の中間期を終えて、

残すところあと4ヶ月ちょっととなりました。

 

コロナ禍も収束の兆しを見せ始めていますが、

今期の着地予想、どの程度になるでしょうか?

売上、営業利益、税引前利益は?

 

業績を落とさなかった会社は期末ギリギリで

「あぁ、こんなに利益が出るとは!!

 でも、税金はできるだけ払いたくない!」

と慌てて節税対策を行います。

 

反対に、業績を落とした会社は、

業績を落とさないように、本来するべきでないことにも

手を出そうとしてしまいます。

 

いずれにせよ、焦って行う対策では、

効果的な手は打てません。

用意周到にエビデンスを残しながら、

決算対策を行う必要があるのです。

 

そこで、アイ・シー・オーコンサルティング式の

決算対策セミナーを12月に

東京と大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

具体的な実例をまじえて、

1日かけて講義いたします。

 

決算書の見方から始まり、

銀行対策、税務対策を通じて

いかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、

丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、アフターコロナに向けた

対策実例も交えてお話させていただきます。

 

当日、皆様にお会いできること、楽しみにしております。

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月15日 (月)

借入金に頼らないボストンF株式会社  山下社長

スポーツ用品メーカーの(仮称) ボストンF株式会社の山下 洋一(仮称)社長は、アパレルメーカーが苦戦している中で、30数年、コツコツと地味に業績を上げて、借入金もなく、財務体質の強い会社を築いておられます。

社長に質問をしました。

 

「なぜ、御社はこんなに銀行借入金のない財務体質の良い会社にされたのですか?」

 

「実は、35歳でこの仕事で会社を興したのですが、最初から無借金でやってきたからです。父母や知人、友人から資本金を搔き集めてスタートしました。幸いなことに材料メーカーも皆、支払いは2か月後にしてくれましたし、回収も〆後30日でお願いし、手形は受けず、わが社の条件で、ダメと言われた小売り店には卸しませんでした。

 

多く売るより、個性のある良い商品を売り切ることを考えて、毎年、毎年 新しい商品を出し、3年以上の商品は廃番にしていったのです。

井上先生の言われる 『売り切れは美徳、売れ残りは嫌悪』 と思って、粗利をきっちり取るということにしていきました。

この考え方は、実は父の口癖からなんです。

 

『借金はするな商人は信用が第一やからな、借りたら約束の前日までには 返せ』 といつも言っていました。

 

実は、生家は「質商」をやっていたのです。

質商というのは 質草(良物,カメラとか担保物)を持って、現金を借りるのです。昔は、月9%で 3カ月以内に返さないと質草は流れてしまいます。

近くに大手家電メーカーの工場があり、若い行員や商売人が月の半分頃に 借りにきて、次の月の月末には給与が入ったのか、返済しに来るのです。

 

真面目な顔をした人が多く来ていたように思います。

しかし、毎月 来る人がいるのです。私は不思議でした。良く 借りるもんだな~~と

私は、年にしたら 9%×12か月 年率にしたら108% 借りた金額と同じ金利を支払う。年間で考えたらエライことになるのですが、なぜ、質屋が繁盛するのかと不思議でした。

 

父も母も言っていました。 「良く来るお客様には  『貯め癖』 がないんだよ遊ぶこと、かけ事の好きな人は 『今』 金が要る。

貯めてから遊べばいいのにそれが出来ない、可哀そうな人なの。人様から金を借りてしまう事が何とも思わなく、安易に借りるようになったら、その人の一生は ほとんど『貧しい人生』を送ることになるんだよ。

『洋一』 お前はそんな人生を送るなよ!

給料の10%は 最初からないものと思い貯金して、90%のお金で生活するんだよ! とよく言われてました。

生家は、私が25歳になるまで質業をやっていましたが、その間に中小企業の社長の奥さんが裏口から多くの呉服を持って換金に来ている姿も目にしました。

 

私は、幸いに少ないが集めた資本金もあったので、一度も銀行からの融資は受けずにこれました。借りようにも銀行は相手にしてくれませんでした。昔は、そう簡単に銀行は、担保や保証人がないと貸してはくれませんでした。

 

身の丈にあった規模で今日まで、大手アパレルのような規模を追いかける事はしませんでした。

今日では、海外から買い手が来るようになりました。50年近くなりますが、多くの仲間やライバルはいつの間にか 消えてしまっています。

2人の後継者には 『借金はするな!』 『無理して大きくするな!』

先生のいうキャシュフロー経営で行けと厳しく言い聞かせています。」

と話をしていただきました。

 

 

『商売するには 銀行から借金しないとやっていけない』 という人がいます。

果たして正しいでしょうか?

借金せずとも利益を上げ、売上を上げる方法はないでしょうか?

前述の山下  洋一社長のように、出来る限り、借りないでやっていこうと思って、商売するのと他人の懐を頼りにするのでは、当然違いがあるのです。

(井上和弘)

2021年11月12日 (金)

本業以外の出資に気をつけなさい⑤

低金利が続く昨今、現預金に余裕があれば、

「何か利回りのいい儲け話しはないだろうか」

と考えるのが経営者です。しかし、

よくわからぬ事業に、安易に高額の出資をすると、

あとから痛い目に会うのです。

 

⑤本業以外の出資・投資はやめなさい

 

インバウンド消費目当てのスタートアップ会社へ、

栄工業(仮名)は会社での投資1億円に加えて、

栄社長(仮名)個人での投資1億円、

合計2億円を出資していました。

 

しかしコロナ禍で、出資先会社の事業はあっけなく頓挫し、

2億円の回収見込みは消えてなくなりました。

結果としては、会社も個人も損失を計上することで、

節税で損失補填をした、という格好になったわけです。

 

それでも、そのような対処ができたのは、

本体の栄工業が業績好調で、キャッシュリッチであったこと、

栄工業の株式はすでに後継者へ移行していたこと、

等が功を奏して、たまたまできたことです。

 

「他の出資した方はどうされてるか、聞いてますか?」

と栄社長に尋ねました。

「いやぁ、それはちょっとわからないです。

 お互いに連絡をとりあうことはしませんからね。

 ただ、個人資産のほとんどを出資していた人もいたので、

 その人は私なんかより、はるかに大変だと思います。」

 

そもそも、本業以外の出資に対して、

中小企業は取締役会の承認など、まったく得ていません。

社長の一存でやってしまっているのです。

いわば、背任行為なのです。

会社が稼いだお金は自分のお金、という感覚なのです。

 

しかもその投資が焦げ付いた、となると、

当然に賠償問題も本来なら絡みます。

親族でもない財務担当が同様のことをすれば、

速攻で横領・懲戒免職処分にし、賠償請求することでしょう。

そこに中小企業の社長の驕り・慢心があります。

会社はオレのもの、自分のもの、という気持ちです。

 

ある社長が言いました。

「会社は本業に投資をするものですよ。」

その通りです。

本業以外のことに独断で投資して焦げ付いたことを、

社員に説明しようもなければ、

知れると指示・命令など、誰も耳を貸さなくなるのです。

本業以外の出資・投資は、くれぐれもやめてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年11月11日 (木)

本業以外の出資に気をつけなさい④

低金利が続く昨今、現預金に余裕があれば、

「何か利回りのいい儲け話しはないだろうか」

と考えるのが経営者です。しかし、

よくわからぬ事業に、安易に高額の出資をすると、

あとから痛い目に会うのです。

 

④利益が出ているなら損を出しなさい

 

スタートアップ会社へ1億円の投資をしていた、

栄工業(仮名)の出資金はコロナ禍の影響で

価値ゼロ円となり、子会社へ1株1円で売却しました。

「本業が好調で利益が出ているなら、

 不良の出資株式を売却して、売却損を計上しましょう。」

となったのです。

 

損失額は約1億円です。

損益計算書で言えば、特別損失に、

有価証券売却損として計上されることになります。

営業利益や経常利益を下げることなく、

税引き前利益だけを下げることになるのです。

 

一方、栄社長(仮名)が個人で保有する、

出資株式1億円もあります。

「これはもう、どうしようもないですよ。」

と、栄社長はあきらめていました。

が、この個人の出資株式も、

同じ子会社へ売却することにしました。

個人の出資株式は、売却による損益通算を活用することにしたのです。

非上場株式の売却損と売却益は、今でも損益通算可能です。

 

幸い、栄工業にはさらにもう1社、栄通信(仮名)という会社があります。

栄社長は栄通信の株式も約50%超、保有しています。

残りの株式は、すでに後継者が保有しています。

しかも、株価は高くなっており、

算定すれば、うまい具合に約1億円だったのです。

社長個人で保有する栄通信の株式を、

栄工業へ評価額の約1億円で売却しました。

栄工業はキャッシュが豊富で、

自己資金で十分にまかなえる状況だったのも、幸いしました。

加えて栄工業の株式はすでに、後継者への移行が済んでいました。

 

この栄通信株式の売却で、約9千万円強の売却益が社長個人で発生します。

一方、スタートアップ会社への出資株式の売却損が約1億円です。

この売却益と売却損を通算すれば、売却益への課税が不要になります。

社長個人での出資金は戻る見込みがないものの、

売却益への課税を節税することで、損失を活用することにしたのです。

 

併せて、高騰している栄通信の株式処理も済むことになり、

栄社長にとっては、一石二鳥だったのです。

「少しほっとできました。」

と、栄社長は重荷を降ろした感じの表情になったのです。

続く…。

 

(古山喜章)

2021年11月10日 (水)

本業以外の出資に気をつけなさい③

低金利が続く昨今、現預金に余裕があれば、

「何か利回りのいい儲け話しはないだろうか」

と考えるのが経営者です。しかし、

よくわからぬ事業に、安易に高額の出資をすると、

あとから痛い目に会うのです。

 

③どう考えても回復の見込みなし

 

スタートアップ会社へ1億円の投資をしていた、

栄工業(仮名)の出資金は、

コロナ禍によるインバウンド消費の蒸発で、

一気に苦境へと追いやられました。

 

出資先の会社は存在するものの、

ホームページはまったく更新もされず、

“ただいま全てのサービスを停止しております。”

と表示されるだけです。

 

「その会社と、連絡はとれるんですか?」

栄社長(仮名)に尋ねました。

「連絡は取れます。

 決算書を見れば、資金はほぼ残っておらず、時間の問題ですね。

 インバウンド需要が戻るまでは、もちそうにありません。」

 

コロナ禍突入後、売上高はほぼずっとゼロなのです。

財務状況は一気に悪化し、出資していた2社とも、

一年ほどで債務超過に陥っていたのです。

「これはどう考えても、回復の見込みはないですね…。

 税理士先生からは、この決算書だと価値はゼロ円ですね、

 て言われました。」

栄社長は万事休す、といった表情でため息を漏らしました。

 

確かに、この出資先からの出資金回収は、もはや見込めません。

しかし幸いに、栄工業の本業はかなり順調です。

しかも栄工業には、ほとんど稼働していない子会社がありました。

それも、グループ法人税制の対象外となる会社でした。

 

なので、栄社長に言いました。

「その出資株式を、子会社に売って売却損を出しましょうか?

 そうすれば、損失の約半分は節税で取り戻せますよ。」

「そんなことできるんですか?」

「先方と連絡がとれて、その先方がOKなら、できますよ。

 うちの子会社を銀行のサービサーみたいに使えばいいんですよ。」

「サービサー、ですか?」

 

サービサーというのは、不良債権の回収代行会社です。

銀行は、回収不能とみた債権を、サービサー会社に売却します。

売却額は、債権金額の約1割が相場です。

サービサー会社は1割で買って、それ以上回収できれば、

その分が儲けになる、という仕組みです。

 

「わかりました。一度先方の社長に連絡をとってみます。」

となり、数日後、

「売ってもいい、と2社とも返事をいただきました!」

と、栄社長の声が少し明るくなりました。

株式譲渡承認請求書を作成し、

不良出資株式を子会社へ売却する手続きを進めたのです。

売却額は1株1円です。

「1円でいいんですか?」

「決算書で評価すればゼロ円ですから、1円でいいんですよ。」

会社からの出資は、これで処理方法が決まりました。

「あとまだ、社長個人の処理が残っていますよね。」

そうです。社長個人で出資した1億円の処理が、残っていたのです。

続く…。

 

(古山喜章)

2021年11月 9日 (火)

本業以外の出資に気をつけなさい②

低金利が続く昨今、現預金に余裕があれば、

「何か利回りのいい儲け話しはないだろうか」

と考えるのが経営者です。しかし、

よくわからぬ事業に、安易に高額の出資をすると、

あとから痛い目に会うのです。

 

②マサカの坂が待っていた

 

東海地区で製造業を営む栄工業(仮名)は、

コロナ禍でも事業が順調な中、

栄社長(仮名)の儲け心が引き金となり、

スタートアップ会社へ1億円の投資をしていました。

 

「この会社はそのうちに上場するから、きっとかなり儲かる!」

等と、投資意欲のある経営者が集まる中、

半ばあおられるように投資をしていたのです。

1億円の投資額は、栄工業では年間純利益額の半分くらいです。

栄社長自身、

「この事業はこれからの日本経済を大きく変える!」

と信じていたのです。それが…、

「コロナさえなければ、なんですよね。」

となったのです。

 

その投資先となる2社の事業内容をお聞きすると、

当時急激に高まりつつあった、

インバウンド需要を取り込むITサービスだったのです。

ところが、コロナ禍によるマサカの坂が待っていました。

インバウンド需要は一気に蒸発しました。

 

当然、投資先2社の新たなサービスも、

対象となる外国人観光客が日本国内に戻らなければ、

なんの役にも立ちません。

売上高がほぼゼロで、管理コストだけが流れ出る、

という日々が続き、

スタートアップ会社の財務は急激に悪化してゆきました。

 

「他の出資者の社長たちと連絡とか取るんですか?」

と尋ねると、栄社長は言いました。

「取らないですね。

 連絡をとりあってもどうにもならないですし、

 お金を貸してほしい、とか言う話になってもいやなので…。」

とサバサバ言われるので、

「そりゃあ、

取締役会の決議もなく投資しているだけでも問題なのに、

 その負債を抱えた会社にお金なんて貸せないでしょ。」

と返しました。すると、

「会社で貸すんじゃなくて、個人でです…。」

と低いトーンで言うので、

「えっ、ひょっとして栄社長も?」

「実はそうなんです。個人でも出資しているんです。」

 

会社からのみならず、個人でも出資していたのです。

それは他の出資会社の社長たちも、同じだったのです。

「どれくらいですか?」

「まあ、会社と同じくらい…。」

「1億ですか?」

「そうなんです。」

「それは手持ちの資金ですか?」

「そうです。」

聞くほどに、栄社長の声がトーンダウンしてゆきました。

 

「コロナでこんなことになるとは、考えもしませんでした。」

マサカの坂どころか、栄社長は深い落とし穴に陥ったのです。

続く…。

 

(古山喜章)

2021年11月 8日 (月)

本業以外の出資に気をつけなさい①

低金利が続く昨今、現預金に余裕があれば、

「何か利回りのいい儲け話しはないだろうか」

と考えるのが経営者です。しかし、

よくわからぬ事業に、安易に高額の出資をすると、

あとから痛い目に会うのです。

 

①周囲にあおられると攻めたくなる

 

東海地区で製造業を営む栄工業(仮名)は、

コロナ禍でも事業が順調でした。

決算書を拝見すると、

昨年よりも出資金が大きく増えていました。

「子会社か別会社へ出資を増やしたんですか?」

とお聞きしました。

栄社長は、ちょっと気まずい顔で、

「いやぁ、それが違うんですよ…。」

と、何か言いにくそうに話し始めました。

 

「これから伸びそうなスタートアップ会社を紹介してもらって、

 出資をしました。」

と栄社長は言うのです。

「なんでまた、そんな出資をしたんですか?」

「ある方の紹介で、まだ大手が出資をしていない、

 AIIT系の新しい、小さな会社を教えてもらう会に参加したんです。

 そこで各社の内容を聞いて、

 これは今後の日本経済を変えることに役立ってゆく、

 と思えるものに、出資をしました。」

「でも結局は、いつか上場してキャピタルゲインを得られるかも、

 という気持ちがあったんでしょ?」

「そりゃあ、そうですよ。

 それに、参加者はみんな、出資する気持ちでいる経営者ばかりで、

 その場にいると、もう、なんというか、

 早く出資しておかないと、ていう、

あおられるような雰囲気になるんですよ。」

「で、出資したんですか?」

「そうなんです。

 周囲にあおられると、攻めたくなるんですよ。」

 

結局、スタートアップの2社に対して、

会社から1億円の出資をしていたのです。

「社長はその事業内容をよく理解しているんですか?」

「その場で事業の説明を聞いているので、

大体のことはわかっているつもりですが、

 詳しいことは、はっきりいって、よくわかっていないんです。」

 

それでよく1億円の出資をするな、と思うのですが、

出資意欲満々の経営者の輪の中にいると、

冷静さを欠く、とういうこともあったのでしょう。

「で、その事業は今、どうなっているですか?」

と、栄社長に聞きました。

「それが…、順調に進んでいると思っていたんですが、

 コロナさえなければ、なんですよね。」

まあ概ね、そのような展開は読めるのですが、

案の定だったのです。

 

(古山喜章)

2021年11月 5日 (金)

期末決算に向けて④

3月決算の会社は、期末決算まで残り5ヶ月となりました。

9月の半期の決算数字も固まり、

3月の本決算の予想が立てられる頃だと思います。

 

利益が出る会社、出ない会社、様々ですが、

利益が出る会社は、いまのうちから

税務対策を考えないといけません。

 

繰り返しますが、期ズレはチェックされやすいので、

避けなければいけません。

 

しかし、例えば、建設業のなかには、

決算期末付近に予定されている引渡し時期を

少し後ろにズラすことで、

売上を翌期にするということを検討している会社もあります。

 

もちろん、当初取り決めした引き渡し時期をズラすので、

お客様の合意なしではできません。

 

施主が法人だと難しいですが、

個人向けのハウスメーカーのほうが、

こうした対策は、まだとりやすいです。

 

あとは、下期にかけて大型の利益が見込めるのであれば、

決算期を変えてしまう方法もありです。

 

業績に関して、季節変動が大きい会社は、

一年のうち、利益が一番多くでる月を、

期首にもってくると、その後の利益コントロールがしやすいですね。

 

期末に、売上、利益がどっと出るような会社は、

利益調整がしづらいので、

この意味で、決算期を変更することを

改めて考えるのもよいと思います。

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月 4日 (木)

期末決算に向けて③

3月決算の会社は、期末決算まで残り5ヶ月となりました。

9月の半期の決算数字も固まり、

3月の本決算の予想が立てられる頃だと思います。

 

利益が出る会社、出ない会社、様々ですが、

利益が出る会社は、いまのうちから

税務対策を考えないといけません。

 

前回ご説明した固定資産台帳の他に、

貸借対照表の左下にある、

投資項目についてもチェックをしてください。

 

先日訪問した会社では、

長らく眠っていた不動産が、

第三者に売ることができました。

 

3億円くらい売却益が出てしまい、

何か対策はないでしょうか?と言われました。

 

貸借対照表を見てみると、

10銘柄ぐらい、出資金がありました。

聞けば、この社長はお人好しで、

周りから「出資してください」と言われたら、

断り切れずに出資をしていました。

 

そして、そのほとんどが、上手くゆかず、

10銘柄のうち、6銘柄は、すでに会社自体が存在していませんでした。

こういうものは「ないものはない」ので、

損金に落とすしかありません。

 

また、1銘柄は、長らく債務超過が続き、

将来、回復する見込みもない、

というものでした。

 

まだ完全には潰れていないけど、実質潰れているに等しい、

こういう銘柄は、誰かに安く売却するか、

売却先がなければ、『評価損』として損金に計上すればよいのです。

2021年11月 2日 (火)

期末決算に向けて②

3月決算の会社は、期末決算まで残り5ヶ月となりました。

9月の半期の決算数字も固まり、

3月の本決算の予想が立てられる頃だと思います。

 

利益が出る会社、出ない会社、様々ですが、

利益が出る会社は、いまのうちから

税務対策を考えないといけません。

 

先日、次のようなことがありました。

「社長、固定資産台帳ってご覧になったことありますか?」

「何ですか、それ?」

 

「わが社が持っている固定資産、

建物に始まり、機会、備品、システムなどが、

一覧表になっているものです。」

 

「そんなの、聞いたことないなぁ・・・

わが社にもそういう資料があるのでしょうか?」

 

「はい、これは必ず作成されています。

経理の方に確認してみてください。

で、そこに載っている資産が、本当にいまあるかどうか、確認してほしいです。

昔に買った設備なんかは、

いまはもうなくても、帳簿上には残っている、

というケースもあるかもしれません。」

 

「なるほど、経理に確認して、チェックしてみますね!」

 

それから1カ月後・・・

 

「あの固定資産台帳の件ですが、

実は、結構色々とありました。

もう無いものが、帳簿に載ったままなのです。

合計で、2000万円くらいですかね・・・」

 

「えぇ・・・おもったよりありますね。中身は何ですか?」

 

「はい、この設備部分なのですが、

当社は、業態をこれまで何度も変えてきていまして、

その都度、設備部分は、完全に入れ替えているんです。

ただし、一つだけ“改修工事”とあるのですが、これが一体何なのか、

よくわかりません・・・」

 

「とりあえず、明らかに跡形もなく残っていないものは、

決算で処理してしまいましょう。

よく分からない“改修工事”というものは、

昔の資料が残っていれば、それを引っ張って、

調べてみましょう。」

 

 

(福岡雄吉郎)

2021年11月 1日 (月)

期末決算に向けて①

3月決算の会社は、期末決算まで残り5ヶ月となりました。

9月の半期の決算数字も固まり、

3月の本決算の予想が立てられる頃だと思います。

 

利益が出る会社、出ない会社、様々ですが、

利益が出る会社は、いまのうちから

税務対策を考えないといけません。

 

多くの会社が、決算直前まで税務対策をとらずに、

期末の1~2カ月前になって、

焦って対策をとろうとします。

 

しかし、焦っても良い対策はとれません。

早い時期から、時間をかけて対策を検討するに越したことありません。

 

決算直前で節税を行う場合、

結局は、「期ズレ」を行う場合が多いのです。

 

「期ズレ」というのは、

本来、当期の売上にすべきものを、

来期の売上にしてしまうこと、

 

あるいは、

 

本来、来期の費用にすべきものを、

前倒しして当期の費用に計上してしまうこと

 

を言います。

 

例えば、身近な例でいえば、

3月決算の会社でいえば、

4月1日(来期)の社長の旅費交通費を、

今期の旅費交通費として処理してしまう、

といったことです。

 

しかし、これは税務調査が入られると、

高い確率でチェックされてしまいます。

 

決算前後1~2カ月の売上、費用は、

重点的にチェックされます。

 

ですので、利益がそれなりに出る、

という会社は、半年くらい前から準備をして頂きたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

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