税制改正（法人税）

与党が公表した税制改正大綱のうち、

・相続税と贈与税の一体化

・電帳法改正

は先送りになり、オーナー経営者、オーナー会社にとっては、

朗報だったといえます。

法人税部門においては、

今回、大きな改正はありませんでした。

私たちがお勧めしている即時償却は、

そもそも期限が再来年の３月末なので、

この意味では、来年の税制改正に注目といったところです。

そんななかで、

少額減価償却資産のうち、貸付用資産は対象から外れる、

という改正がありました。

改めて、少額減価償却資産というのは、

取得金額が１０万円未満の資産（機械、備品等）です。

機械、備品といった固定資産は、

原則として資産に計上して、耐用年数に応じて損金に計上しますが、

例外的に１０万円未満の場合は、一括して損金に計上できるのです。

と、ここで、たとえば、

・ドローン

・足場

・鉄板

など一体あたりが１０万円未満のものを大量に購入し、

それを貸し付けすることで、一定の利回りと節税を実現しようとする会社が多く、

今回の改正では、この対策に歯止めが効かせられました。

税制改正の影響については、今後も定期的に発信してゆきます。

（福岡雄吉郎）

なぜ借金(銀行)を頼りにするのか？ 老社長は!

日本合理化協会(JMCA)で　２５年間に渡り中小企業の会社の次期社長を育成する後継社長育成のセミナーを主宰しています。

幸いなことに来期４月からスタートの３５期生も既に満席で、翌々期の２０２３年度の募集をしています。

毎回　感じているのが、先輩経営者が未だに主体となっている会社に非常に多くある問題は「調達知識」「財務知識」欠如なのです。

Ｂ/Ｓを見れば図１の様に　右側は　

会社の所有資産、それを支える調達が右に表現してある。

参加者２５名のうち、だいたい５社は　無借金で自己資本８０%以上　１０社はマーマーであるが、財務知識のない会社ではあるが、不安定ではない。

困る財務になっているのは１０社程度、毎回　存在することです。

問題点のある１０社であるが、共通していることは

「銀行借入　借金を減らそう、便利な借り方をしようという努力が全く見えないことです。」

運転資金(短期借入金)を減らそうとする努力、すなわち売掛金勘定（受取手形、回収サイト、セールスマンの回収行動）の管理が厳しくされていない、やりっぱなし、放任になっている。

在庫管理(原材料、仕掛品、製品、商品)が　デッドストック、スリーピングストック、全く管理されていない。それでいて買掛金、未払金は何の気にもかけずに　早々に支払っている。

業種の中に人材派遣業、生野菜取り扱い業種等は支払いが早い、しかるに回収はすこぶる遅い。これを何とも思っていない!

時代が３０年前とは異なり、商業手形が著しく無くなっている時代の流れも知らずに　未だに手形を受け取り、手形を発行している。

設備、機械、装置はレンタル、リース、特別償却、特損をして、どんどん落とし、資産が増えない努力をする会社と全くその意志のない経営者。この差は大きいのです。

経営者の中で　個人的に土地不動産の好きな方、投資有価証券、投資の好きな方がいらっしゃいます。

自分の個人の金ですればよし！　

それよりも会社の金で(会社の金ではない、右側を見れば銀行から借りた金、借入金である)やっておられる。また、同じ様に会社のお金を社長や社長の知人、関連会社に長期・短期で貸しておられる。

それが毎年、返済されている形跡が見られない会社もある。

少しでも借入金を減じればいいのに銀行員が来社してくると嬉しいのか、減らす努力を全くしない。

「井上先生、今　１億円借りても金利１年で１００万円、安いものですよ！　昔から見れば!」とおっしゃる。

「金利率は何年も同じではありません。しかし、借入金の元金は返済しなければいけません。５年で借りれば毎年２千万円元金を返すのですよ!　

金利は経費でも元金返済は経費にはなりません!」

いくら説明しても、借入金があれば銀行がついてくれていると思っているのでしょうね！

立派な財務内容のB/Sを作成すれば　「まさかの坂」地震やパンデミックでも銀行は、向こうから跳んできますよ!

昭和生まれ　昭和３０年代に活躍された経営者は金不足の時に経営されていて、苦労されているので　「銀行を大切に」　という気持ちが取れないでしょうね。

わが社の古山社長著「カネ回りをよくしたければ　銀行の言いなりはやめなさい」を読まれたら如何でしょうか？

なぜ、デジタル化は進まないのか⑤

中小企業は仕事のデジタル化がまだまだ遅れています。

給与明細でさえ、紙で印刷して配布している会社が、

半分以上あると感じています。

なぜ、デジタル化が進まないのか、考えてゆきます。

⑤うちの業界はまだまだ遅れているから

デジタル化・IT化を進めなさい、と言うと、

「うちの業界は遅れていますから、うちだけでは進めれないです。」

という声もよく聞こえます。

建設業界や、卸売り業界など、

古くからある業界ほど、同様のいいわけが増えるのです。

「まず受発注をネットや通信を使ってできるようにしましょう。」

と言っても、

「うちの業界は小さい規模のお客さんが多くて、

まだまだファックスが主流です。

それに、高齢の方も多いですし。

　使い慣れたものでないと、いやがられます。」

などとおっしゃるのです。

しかし、そんなことを言っていたら、

いつまでたっても今のまんまです。進化しないのです。

うちだけでは進めれない、といっても、

では、みんなそろってデジタル化を進めるのか、

といっても、そんなことできるはずもありません。

結局は、個々の会社で進めるしか、ないのです。

古い業界も、大手はすでにデジタル化が進んでいます。

進んでいないのは、中小企業や小規模事業者なのです。

受発注を

「ファックスや電話でお願いします。」

などという、時代遅れの得意先と、いつまで付き合うのでしょうか。

「ファックス送りましたが、届きましたでしょうか？」

などと電話確認をしているようなコスト体質では、

利益が出るはずがないのです。

長引くデフレのなかでも、労務コストは上昇傾向なのです。

デジタル化で余計な労務コストを省く努力をしなければ、

かつての利益は減る一方です。

そのような会社の特徴は、

かつては営業利益が出ていたが、

最近はトントンのような状態が続いている、というものです。

つまり、収益体質を改善させない限り、体力は衰える一方なのです。

そのカギとなるのが、デジタル化やIT化です。

この年末年始、

２０２２年内にデジタル化・IT化する業務をよく考え、

必ず実践してほしいのです。

（古山喜章）

なぜ、デジタル化は進まないのか④

中小企業は仕事のデジタル化がまだまだ遅れています。

給与明細でさえ、紙で印刷して配布している会社が、

半分以上あると感じています。

なぜ、デジタル化が進まないのか、考えてゆきます。

④どうやって進めたらいいかわからない

中小企業でデジタル化を進めようとすると、

「デジタル化を進めなさいと言われても、

　うちにはそんなことに明るい人材がいないし、

　どうやって進めたらいいか、わからないです。」

といった壁にぶち当たるときがあります。

例えば在庫管理です。

「もうそろそろ、バーコード管理にしませんか？

　紙の棚卸表に手書きで数を書いて、

その数字を入力するのは、もうやめましょうよ。」

と言ったところで、

何から始めればいいのか、わからないのです。

まずは、

在庫管理システムを構築してくれる会社を探すことです。

それも、声をかえればすぐ来れるような、

できれば近場の業者がいいです。

探す方法は、いくつかありますが、

まずは、会社で取引のある業者に聞いてみることです。

・コピー機、電話機（固定、携帯）

・パソコン、ソフトウェア、インターネット

・ホームページ

中小企業でも、この程度の機能は、ほぼ揃えていると思います。

これらの業者に、

「今度うちで在庫管理システムを導入したいんだけれど、

　どこか知らないか？」

と聞いてみることです。

あとは、インターネットで検索してみることです。

例えば、“在庫管理　システム化”と検索します。

検索すれば、たくさん出てきます。

その中で、“広告”と記載されたものが概ね、システム構築の業者です。

それらの広告情報を少し見ておいた上で、

業者に来てもらい、話しを聞けば、より理解しやすいです。

それに、

全く知識がないと思われるよりは、先方もシビアに接してきます。

社長がムリなら、担当者を決めておいて、

その社員に予習をさせておけばよいのです。

在庫管理システムでも、給与システムでも、進めかたは同じです。

間違っても、銀行や税理士には聞かないほうがよいです。

自分たちに都合のいいシステム業者ばかりを押し付けてきて、

しかも高くて融通がきかない、という事例があまりに多いので。

どうぞお気を付けください。

（古山喜章）

なぜ、デジタル化は進まないのか③

中小企業は仕事のデジタル化がまだまだ遅れています。

給与明細でさえ、紙で印刷して配布している会社が、

半分以上あると感じています。

なぜ、デジタル化が進まないのか、考えてゆきます。

③システムトラブルがあると大変だから

みずほ銀行のシステム障害や、ラインの個人情報管理問題など、

システムやデータに関するトラブル、事件は必ず起こります。

そのたびに聞こえてくるのが、

「やっぱりデジタル化はこわいし、しないほうがいい。

　今のままが安全ではないか。」

「うちの会社で漏洩なんて発生すれば、一撃でアウトですよ。」

というものです。

といっても、デジタルでなくても、

紙の資料を電車の網棚に置き忘れて個人情報が流出した、

といった事件も変わらず発生しています。

紙であろうとデジタルであろうと、流出や漏洩は起こり得るのです。

紙だから、インターネットに繋がっていないから、

デジタルよりはるかに安全だ、などということはないのです。

リスクの多少の大小はあるかもしれませんが、

完璧なシステムは今後も絶対に現れません。

そんなシステムを待ち望んでいては、

どこまでいってもアナログから脱却できないのです。

飛行機も落ちるリスクはあります。

それでも飛行機を利用するのは、大きな利便性があるからです。

それと同じようなものです。

飛行機がメンテナンスをするのと同じように、

基幹システムであれば必ず、定期的に点検を行います。

クラウドサービスを利用していても、

そのサービス提供会社は、メンテナンスを行っています。

それでも人間がシステムを運用する以上、

何らかのトラブルや事件は起こるものなのです。

「うちも社内サーバーをハッキングされたら、どうしたらいいのか。」

と心配される社長がいました。が、

中小企業をハッキングする者など、そもそもいないのです。

余計な心配で気をもむより、

デジタル化を進めることで、その利便性を実感してみてほしいのです。

そうすれば、そのような杞憂は起こらなくなりますので。

（古山喜章）

なぜ、デジタル化は進まないのか②

中小企業は仕事のデジタル化がまだまだ遅れています。

給与明細でさえ、紙で印刷して配布している会社が、

半分以上あると感じています。

なぜ、デジタル化が進まないのか、考えてゆきます。

②今のままのほうが安くつくと思っている

給与業務のデジタル化を進めていたところ、

「うちはそんなに大所帯ではないので、

　今のままのほうが、若干コスト面でも安いんですよ。

　なので、デジタル化のメリットがないんです。」

と言われたことがあります。

確かにそうかもしれません。

しかしそれは、

今のアナログ業務に慣れた担当者が今後もずっと担当すれば、

の話しです。

担当者が変われば、処理スピードも落ちます。

慣れるまで、またしばらく時間がかかるのです。

最初はヒューマンエラーやミスが多発しやすいです。

それに、アナログだと紙の管理帳票が増えます。

管理の手間や、保管場所など、間接コストもかかります。

作業だけのコストで比較できるものではないのです。

アナログ業務による多面的なリスクに備えてデジタル化する、

という発想がないのです。

加えて、世の中の変化に対応してゆく、

と言う点では、どんどん時代遅れになってゆきます。

「コスト面で大きなメリットはないかもしれないが、

　今のうちにデジタル化しておこう。」

というくらいの、対応力が欲しいのです。

そうやって変えた会社の方々は、

「コスト面であまり変わらないと思ったけど、

　やっぱりデジタル化のほうが便利ですね。

　変えてみたら、今からアナログに戻そうとは、

　絶対に思わないです。」

となるのです。

そのような会社は、次の新たな変化にも、

対応する力を身に着けてゆくのです。

世の中の流れに合わせてデジタル化を進める、

という視点も、中小企業の経営には大切なのです。

（古山喜章）

なぜ、デジタル化は進まないのか①

中小企業は仕事のデジタル化がまだまだ遅れています。

給与明細でさえ、紙で印刷して配布している会社が、

半分以上あると感じています。

なぜ、デジタル化が進まないのか、考えてゆきます。

①社長の理解が遅れている

仕事の進め方はどんどん進化しています。

特に、“通信・デジタル技術”を活用できることで、大きく変わりました。

インターネット、メール、クラウド、ＡＩ、ＩｏＴ、デジタル決済等、

これら新技術の応用・活用で、

付加価値のないムダな仕事を減らし、

生産性を大きく向上できるようになってきたのです。

通信・デジタル技術を活用した新たな商品・サービスが、

次から次へと登場します。

「御社でデジタル化が進まない要因は何ですか？」

と後継者にアンケートをとると、最も多い回答が、

「社長の理解が遅れている。」

というものです。続いて多いのが、

「高齢者の社員が多く、ついていけない。」です。

高齢者ばかりとは思いませんが、

理解不足の人たちが、デジタル化を進める上で

大きなネックになっていることは間違いないのです。

デジタル化の新技術を導入しようと思えば、

それで何ができて、どのようなメリットがあるのか、

その仕組みはどうなっているのか、

といったことへの理解がある程度必要になります。

で、理解するには、知ろうとする前向きな行動が必要です。

その前向きな行動が伴わないのです。

「今どき、給与明細は紙でなくてもスマホで見れますよ。」

と聞いても、その先へ進まないのです。

「スケジュール管理や決済は、

　クラウドを使ったほうが早いし、共有しやすいですよ。」

と聞いても、運用のイメージがわかないのです。

技術の進化について行けていない経営者が、あまりに多いのです。

それならそれで、

「自分にはよくわからないから、

そんなにメリットがあるなら、お前が進めろ。」

と、デジタル化を進言する者に任せればよいのですが、

それもしきれないのです。

“変化に対応できない者が滅びる”

と進化論にありますが、技術の世界も同じです。

新たな技術による商品・サービスを取り入れる会社は、

変化に対応し、仕事のやり方もどんどん進化します。

また、アップデートすることに慣れた体質になるので、

容易に新しいものを取り入れてゆきます。

仕事のやり方の変化に対する、抵抗が少ないのです。

なかでも、

トップの理解や意識が、技術革新について行けるかどうかは、

仕事のデジタル化に大きく影響を及ぼします。

タクシーの後部座席に座れば、総務や人事、タクシー配車など、

新技術を活用したサービスの広告動画ばかりです。

「あれはどうゆうことなのか、わかるように教えてくれ。」

と身近な社員に聞くところから、始めてほしいのです。

それを続けるだけでも、ある程度はついてゆけますので。

（古山喜章）

贈与税がなくなる？⑤

亡くなる３年以内にお父さんから子供へ行った贈与は、

相続財産に含められる、というルールがあります。

そして、このルール自体が、

今年の税制改正のポイントして注目を浴びていたのです。

税収を増やすには、富裕層から税金をとる必要があり、

その富裕層は、生前贈与を使って相続税を減らしている、

ということで、贈与税と相続税の一体化、

が税制改正のテーマになっていました。

週刊誌などでも、贈与税がなくなる！

など、インパクトのある見出しが並び、

贈与をするなら今のうち！というように、

あたかも、本当に贈与税がなくなるような

印象が強く与えられていました。

結論としては、今回の税制改正では、

相続税と贈与税の一体化は見送られました。

そもそも、この話は、

先に説明した、亡くなる３年以内の贈与を相続財産に含めるという話を、

亡くなる５年以内とか、亡くなる１０年以内とか、

過去さかのぼる期間を延ばすことだと言われています。

決して贈与税がなくなる、という話ではありません。

なぜ、そういう話が出ているかといえば、

諸外国では、３年ではなく、１０年とか１５年とか、

結構長くさかのぼるからです。

ですが、結果的にその話自体も今回の税制改正では見送られました。

今後、遠くない将来にこの話は現実になると考えています。

ではその対策は？と言われれば、

「今すぐ、若いうちから贈与を計画的に行ってゆく」

これに尽きます。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？④

相続税対策として、

低い税率の範囲内で、贈与を行うことを検討します。

しかし、贈与する時期に注意する必要があります。

つい最近あった事例では、

創業社長が年初に亡くなりました。

病気持ちの方でしたが、

あまりにも早いタイミングでした。

この方は、長男、長女、次女に対して、

ここ５年ほどは、年間３００万円ほど贈与をしていました。

先般、遺産分割協議書もつくりおえて、

相続税の申告をしたのですが、

３人の子供がなげいていました。

「思っていたより、相続税が増えましたよ・・・・」

「どういうことですか？」

「親父がなくなる３年前からの贈与は、

相続財産に含めて相続税が計算されるみたいで、

ただでさえ、相続税がそれなりだったのが、

さらに増えました・・・」

そうです、亡くなる３年以内の贈与は、

相続財産に含められる、というルールがあります。

そして、このルール自体が、

今年の税制改正のポイントして注目を浴びていたのです。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？③

相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

贈与額と贈与税の関係は

下記の通りです。

お分かりのとおり、

贈与額が増えれば増えるほど、

加速度的に税率があがります。

かといって、年間１１０万円の

非課税の範囲内で贈与していては、

なかなか財産が減っていかない、

という声もよくお聞きします。

これを見れば、贈与額が５００万円前後が、

実行税率が１０％くらいで、

しかも、それなりに贈与できる、

という意味で費用対効果が高いといえます。

しかし、この贈与については、

贈与する時期に注意する必要があるのです。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？②

相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

これが贈与ですが、この贈与を巡って、

いま大きな変化が起きようとしているのです。

通常の贈与というのは、

「暦年贈与」と呼ばれるもので、

１月～１２月までの間に

贈与を受けた側（子供）が、

贈与を受けた金額に応じて、

贈与税を支払うことになります。

よくこんがらがりますが、

贈与税は、贈与を受けた側が支払います。

また、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの

４人から、１年の間に、別々に贈与を受けた場合、

贈与を受けた合計額に応じて、贈与税を計算します。

なお、贈与を受ける金額が、

年間１１０万円までであれば、

贈与税はかかりません。

これは、よくご存じの方も多いと思います。

１１０万円以上の金銭等を受け取った場合は、

その金額に応じて、贈与税を支払うことになります。

この贈与税は、累進課税といって、

贈与を受ける金額に応じて、

贈与税の税率はだんだんとあがっていきます。

（福岡雄吉郎）

贈与税がなくなる？①

「とれるところからとる」

というのは、どの世界にも共通しており、

それは、国家とて例外ではありません。

国家の財政の源は税金ですが、

税金も「とれるところからとる」

という発想のもと制度設計がなされます。

富裕層の方にとって一番悩みの種は、

税金が高い、ということですが、

なかでも、相続税、また贈与税の税率の高さに

悩まされている富裕層は多いです。

特に、相続税は最高税率が５０％以上と言われ、

実際にそこまでかかる方は少ないものの、

「そんなに取られてはたまらない」

ということで、皆さん、何か良い方法はないか、

とあの手この手を考えます。

そもそも、日本という国から脱出しようとされる方も、

なかにはいらっしゃいますが、

ほとんどは、日本国内で、

何とか良い方法を考えようとされます。

そこで、亡くなったときに、ガサっと

とられないように、生前のうちに、

少しずつ財産を子孫に分け与えようという発想になるのです。

これが贈与です。

ところがこの贈与を巡って、

いま大きな変化が起きようとしているのです。

（福岡雄吉郎）

なぜ今も個人保証がなくならないのか⑤

⑤古い経験に基づく価値観から抜け出せない

個人保証のみならず、金利にせよ、担保にせよ、

今から３０年以上前の経営環境を体験した方は、

現在の銀行事情を理解されないケースが多いです。

だから、

「お金を借りるのに個人保証は当たり前だろう」

「金利が２％なんて、８％だった時に比べたらタダみたいなもの」

「担保なしで借りれるなんてありえない」

などとなるのです。

経営環境は時代に応じて変化します。

あの頃と今とは、価値観が違うのです。

「昔はそんなこと、当り前だった」

といって、古い価値観から抜け出せないのです。

セクハラやパワハラ、ブラックで訴えられるのと同じことです。

世の中の変化に、自分自身の価値観をアップデート、

更新できていないのです。

しかも、年齢を重ねるほど、そうなりやすいです。

新たな価値観を知り、自分の価値観を変えるには、

それなりの継続的努力が必要で、しんどいからです。

とはいえ、経営は常に今現在なのです。

経営者は今現在の価値観に合わせてゆかねばならないのです。

個人保証を外せないのは、いわば老害です。

老いるショックなのです。

今回のブログに、読者から次のコメントをいただきました。

“私はピーク時に20億円以上の個人補償をしましたが、

2015年に個人保証を外しました。

銀行への定期的な業績報告（決算報告、半期、四半期、書面と面談）を行い、財務体質を強化し、2014年から個人保証を外す交渉をし、2015年に全て外しました。

その際に、私が会社に貸している土地を会社に売却し、会社と経営者との間の関係をクリアにしたことも効いたようです。”

貴重な体験コメント、ありがとうございます。

いかがでしょうか。

一年かけて交渉し、全ての個人保証を外されたのです。

かなりの労力、精神力、体力を要したことと察します。

ご立派だと思います。

トップだけが古い価値観にとらわれると、その会社は悲劇です。

その古い価値観で経営が行われ、残るはずの利益が流出し、

経営者自身がリスクをかぶったりしているのです。

若き経営幹部たちは、

気づいていてもトップには何も言えない、

という状況も生じるのです。

経営に携わるのなら、

自らの価値観をアップデートし続けるべく、

日々の行動を積み重ねてほしいのです。

（古山喜章）

なぜ今も個人保証がなくならないのか④

繰り返しますが、個人保証は外せます。

それでもなお、

銀行から求められると受けてしまう経営者が、

多くおられます。

それはいったいなぜなのか、考えてゆきます。

④うちの財務状況では仕方がないと思っている

「うちの会社の財務状況だと、

　銀行から個人保証を要求されるのは仕方がない

　と思っていました。」

という社長がおられました。

その会社の自己資本比率は約４０％でした。

「社長、自己資本比率４０％なんて優秀な財務状況ですよ。

　倒産リスクが低く、ここならお金を貸しても安全だ、

　と銀行が高く評価しますよ！」

と伝えると、

「えっ、そうなんですか！」と驚かれたのです。

現状、融資の際に個人保証を求めてもよい、

と金融庁が定めている条件は、次の２つです。

１）債務超過に陥っている

２）２年連続、減価償却を加味せずに営業利益がマイナスに陥っている

このいずれかなら、

銀行が社長に個人保証を求めてもしかたがない、

とされています。

債務超過ということは、

自己資本比率がマイナスになっている、という状況です。

貸借対照表の純資産がマイナスで、

資産よりも負債が大きい状況なのです。

貸したお金の回収は見込みづらい、返済能力は極めて乏しい、

と銀行に判断されるのです。

また、２）に関しては、減価償却費を差し引いても、

営業利益がマイナス、という状況です。

つまり、本業での利益が完全にマイナスで、

返済原資となるキャッシュフローが全くない状況です。

それが２年も続いているなら、業績回復の見込みは少なく、

お金を貸すのはコワイ、と銀行から見られるのです。

しかしながら、

１）や２）の財務状況になっていないのに、

個人保証をしている、という中小企業がまだまだ多いのです。

結局、

具体的にどのような財務状況なら個人保証は必要なのか、

わかっていないのです。

もっと言えば、貸借対照表からみた自社の財務体質を、

読めていないのです。

自社の財務体質を理解し、

個人保証は必要ないことを、確かめてほしいのです。

（古山喜章）

なぜ今も個人保証がなくならないのか③

繰り返しますが、個人保証は外せます。

それでもなお、

銀行から求められると受けてしまう経営者が、

多くおられます。

それはいったいなぜなのか、考えてゆきます。

③つきあう経営者も皆、今の銀行環境をわかっていない

「知り合いの経営者もみんな、

　個人保証を外すなんて聞いたことがない、

　て言いますけど、本当に大丈夫でしょうか？」

と、これまで何度も聞かれました。

「御社なら個人保証は外せるから、

金融庁のガイドラインを見せながら銀行に交渉していきましょう。」

と指導をすると、不安もあって、

まずは周りの経営者仲間などに聞くのです。

で、先のような言葉が返ってくるのです。

聞くのは経営者ばかりではありません。

「うちの税理士も、

それはムリだろうし、

あまり銀行を刺激しないほうがよい、と言ってます。」

と言われたこともあります。

税理士先生が、銀行交渉に詳しいはずがありません。

個人保証のことを聞かれても、

正直に「わからない」と言ってくれるならまだいいです。

「わからない」のに、憶測だけでアドバイスされるから、

経営者を更なる不安へと追いやるのです。

個人保証を外すことをやってみて、意見をするなら構いません。

しかし、それらの方々は、単なる自分の思惑だけです。

これまでの経験や聞いた話しがベースです。

個人保証を外すことにチャレンジしてみたわけでもないのです。

そのような方々に聞くこと自体、相談相手を間違っているのです。

結局、中小企業の経営者の周りにいる方も、

その多くの方は、今の銀行を取り巻く環境を正しく理解していません。

２０年以上前と比べて、銀行は全くもって変わっていると、

日々の学びや身をもって理解しておられる方は、

まだまだ少数派なのです。

だから、融資時の個人保証はまだまだ減らないのです。

加えて、経営のことで相談するときは、

ミスリードされぬよう、

相談相手を間違わないようにしてほしいのです。

（古山喜章）

なぜ今も個人保証がなくならないのか②

繰り返しますが、個人保証は外せます。

それでもなお、

銀行から求められると受けてしまう経営者が、

多くおられます。

それはいったいなぜなのか、考えてゆきます。

②断れば借りれなくなるのでは、と思っている

デフレ以降、カネ余りとなり、

銀行をとりまく環境が大きく変わりました。

また、融資先に対する評価方法は、

決算書をもとにした格付け（スコアリング）に変わりました。

しかし、これらのことを知らない経営者や、

話しを聞いても過去の思い込みから抜け出せない経営者は、

今もおられます。

概ね、ご高齢の経営者であったり、

その悪しき薫陶を受けて育っている経営幹部陣です。

「この財務体質で個人保証をしているなんて！

　すぐに銀行担当を呼んで外してもらってください！」

と言うと、

「そんなことをして、

　借りれなくなったらどうするんですか？」

と真顔で切り返す経営者がおられました。

また、私たちの指導を受けた後継社長が、

銀行交渉で個人保証を外そうとすると、先代経営者から

「そんな危ないことをするな！

　そもそもお前には、個人保証をするほどの覚悟がないのか！

　こういう覚悟を見て、銀行は貸してくれるんだ！」

と言われたりするのです。

このように、勘違いも甚だしいことが、

全国のあちらこちらで、今も毎日勃発しているのです。

今のような当座貸越契約もなく、

毎月の支払いと返済をどう乗り切るか、

頭を悩まし続けた世代には、なかなか理解のしがたいことなのです。

借りれなかったらどうしよう、

という危機感が染みついているのです。

「今はもうそのような時代ではありませんよ。」

と申し上げると、表面上は話を聞くものの、

心の底では

“そんなことはない、今もあの頃のままのはずだ。

　自分は経験したからよくわかっているんだ。”

との思いを抱えておられるのです。

銀行の言うとおりにしないといけない、という

銀行サマサマ病から、どうしても抜け出せないのです。

（古山喜章）

なぜ今も個人保証がなくならないのか①

繰り返しますが、個人保証は外せます。

それでもなお、

銀行から求められると受けてしまう経営者が、

多くおられます。

それはいったいなぜなのか、考えてゆきます。

①なぜ、銀行は個人保証をとらなくなったのか。

かつて、銀行からお金を借りるために、

社長が個人保証をするのは、当り前でした。

特にバブル期以前に経営にたずさわり、

個人保証は当たり前、金利が７％～８％は当たり前、

という時代を経験している現役経営者は、

今もそれが当然だと思い込んでいます。

ではなぜ、個人保証がなくても銀行は、

お金を貸すようになったのでしょうか。

デフレ期に入った、ということもありますが、

それだけではありません。

バブル崩壊後の１９９７年に大蔵省が解体され、

金融監督庁として生まれ変わったのが１９９８年です。

そして名称変更し、現在の金融庁に至ります。

金融庁となって、

現在の格付け（スコアリング）が導入されました。

バブル期に大量発生した、不良債権を撲滅すべく、

融資先の財務状況を点数化する方式に変わったのです。

これはもう、大転換だったのです。

財務状況が良いか悪いか、

貸す前にはっきりさせる方式に変わったのです。

以前、大蔵省時代の銀行融資にも、格付けはありました。

が、それはかなり、いいかげんなものでした。

銀行担当者の一存で貸し先を点数化し、ランク付けをしていました。

そうなると、財務状況も何も必要ありません。

銀行担当者が社長を気に入るかどうか、でどうにでもなったのです。

融資先の財務状況など気にせず、個人保証さえとっていれば問題ない、

というのが銀行のスタンスだったのです。

それが、現在の格付け（スコアリング）制度に変わったのです。

財務状況の良し悪しを銀行が明確に把握して、

お金を貸す形になったのです。

そうなると、銀行にとって、

「この会社は財務状況が優秀で返済能力になんの心配もない。」

ということが、はっきりし始めたのです。

貸す側から見た、安全の度合いが、

はっきりするようになったのです。

しかも、バブルが崩壊してデフレに入り、

お金の需要がめっきりと減りました。

お金を貸す側が、融資先から選ばれる時代へと変わったのです。

そうなると、お金を貸す側の条件も、ゆるくなり始めました。

「財務状況に何の問題もないこの会社なら、

　個人保証なしで貸しても大丈夫だろう。」

現在も使われる格付け（スコアリング）を元に、

個人保証をとらない、というケースが出始めたのです。

それが今の、個人保証なしで融資は受けれる、

という時代の始まりです。

この、銀行の大転換を理解していない経営者は、

今も遠い過去のやり方に、縛られたままなのです。

現在とは真逆の過去を知る者は、まずこの大転換を知ることから、

スタートしないといけないのです。

（古山喜章）

即時償却を使いましょう⑤

即時償却についてお話しましたが、

特にB型については、あまり使っている会社は、

多くないように感じます。

しかし、私からすれば、ちょっと手間はかかりますが、

その効果は大きいので、

要件を満たせば、積極的に使うべし、と思います。

改めて、なぜ、このB型は普及しないのでしょうか？

１．経営者が知らない

２．税理士も知らない

　　知っていても、何だか面倒くさそうで敬遠している。

　　やったことがないため、リスクが高いと感じている

３．知っていても面倒くさいからやりたくない

　　実際に１度やったことがある方ならわかりますが、

　　１度やってしまえば、どうってことはありません。

　　やらず嫌い、という面は結構あります。

なんでもそうですが、ラクして、

大きな効果を得る方法などありません。

また分からなければ分かる人に任せればよいのです。

面倒くさければ、面倒くさいことをいとわない人に任せればよいのです。

この意味で、私たちＩＣＯコンサルティングは、

全国で３０件以上、Ｂ型のお手伝いをしています。

もし、大型の設備投資を計画されていたら、

是非とも私たちにお声がけください。

（福岡雄吉郎）

即時償却を使いましょう④

即時償却をすれば、減価償却は増やせると申し上げています。

ただし、これは、正確に言うと、設備を買った年の減価償却を増やす

という意味です。

つまり、設備を買ってから償却が終わるまでのスピードをアップする制度なのです。

１００の設備を買った場合を考えましょう。

耐用年数を５年とすると、通常なら毎年２０ずつ減価償却し、５年後に償却完了です。しかし、即時償却を使うと、買った年に減価償却費を１００計上でき、償却完了です。

買ってすぐのときは、即時償却を使うことで減価償却を増やすことができるのです。

しかし、即時償却の場合、２年目以降の減価償却は、０となります。

つまり、５年間で見た場合には、両者とも減価償却費は１００となり、違いがなくなります。

「５年間を通算すれば、どっちも変わらない。結局、大した意味がないじゃないか！」

このように思わないでください。

繰り返しですが、投資したお金はすぐ回収し、そのお金で再投資していただきたいのです。そうやって、強い会社を作っていっていただきたいのです。

企業経営には、いつなんどきマサカの坂がくるか、わかりません。

だから経営者の立場に立てば、少しでも多く手元に現金を置くことを考えるべきなのです。

そのためには、即時償却をして、投資したお金を素早く回収する必要があるのです。

税理士や経理マンは、今の売上がずっと続くと思っているから、

即時償却のメリットをあまり感じないのです。

中小企業は“少ない資産で利益を稼がなければいけません”。

即時償却すれば、資産が増えません。

特別損失で計上するので、経常利益は減りません。

結果的に、総資産経常利益率は、即時償却を選択したほうがよくなるのです。

（福岡雄吉郎）

即時償却を使いましょう③

私たちは、即時償却のB型を使うことをお勧めしています。

Ｂ型を使うための条件は３つです。

①金額の基準は、先ほどのＡ型と同じです。

②投資計画における年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれること

③経済産業大臣の確認を受けること（経産局に承認をもらう）

一番のポイントは、自社で投資計画を作成することにあります。

そして、投資計画は、 “投資利益率”が５％以上となるように作る必要があります。

投資利益率は、（営業利益＋減価償却費）÷設備投資額で計算します。

１億の投資をしたら、それによって、５００万円以上儲かる必要があるということです。

そして、それを公認会計士か税理士の承認をもらったうえで、経産局に提出するのです。

こうなると、「かなり面倒くさいなぁ～」と思われるかもしれません。

しかし、この計画は、絵にかいた餅でいいのです。

のちのち達成できなくても、即時償却が取り消されることもないのです。

私は、これまで何社もお手伝いしていますが、経産局がチェックするのは形式面です。

なぜなら、経産局の人は、投資計画の内容が正しいかなど、見抜けるはずがないからです。

そして、経産局は、この計画を通すのが仕事です。できれば通したいのです。

なので、経産局の担当者は、分からなければ親切丁寧に教えてくれるのです。

ちなみに、経済産業局のホーム―ページを見れば、事例集や必要資料が手に入ります。

「Ｂ型の計画づくりは、だいたいどのくらい前にやればいいんでしょう？」

Ａ型は証明書をもらって完了ですが、Ｂ型はそういうわけにはいきません。

これまで何社もお手伝いしてきた経験から、目安としては次のように考えています。

①取得（　完成引渡し）の５カ月前・・・投資計画づくりに着手

②取得（　完成引渡し）の４カ月前・・・投資計画の申請

③取得（　完成引渡し）の３カ月前・・・投資計画の承認

④取得（　完成引渡し）の２カ月前・・・中小企業経営強化計画の申請

⑤取得（　完成引渡し）の１カ月前・・・中小企業経営強化計画の承認

⑥設備の取得

右のスケジュールはあくまで、余裕のあるスケジュールです。

つめてやれば、２カ月くらいに短縮することはできます。

基本的には設備の取得前にすべて終わっているのが原則ですが、例外もあります。

６０日ルールといって、④は、設備取得後６０日以内でもＯＫということになっています。

ただし、②は、必ず設備取得前に申請するようにしてください。

（福岡雄吉郎）