なぜ今も個人保証がなくならないのか④

繰り返しますが、個人保証は外せます。

それでもなお、

銀行から求められると受けてしまう経営者が、

多くおられます。

それはいったいなぜなのか、考えてゆきます。

④うちの財務状況では仕方がないと思っている

「うちの会社の財務状況だと、

　銀行から個人保証を要求されるのは仕方がない

　と思っていました。」

という社長がおられました。

その会社の自己資本比率は約４０％でした。

「社長、自己資本比率４０％なんて優秀な財務状況ですよ。

　倒産リスクが低く、ここならお金を貸しても安全だ、

　と銀行が高く評価しますよ！」

と伝えると、

「えっ、そうなんですか！」と驚かれたのです。

現状、融資の際に個人保証を求めてもよい、

と金融庁が定めている条件は、次の２つです。

１）債務超過に陥っている

２）２年連続、減価償却を加味せずに営業利益がマイナスに陥っている

このいずれかなら、

銀行が社長に個人保証を求めてもしかたがない、

とされています。

債務超過ということは、

自己資本比率がマイナスになっている、という状況です。

貸借対照表の純資産がマイナスで、

資産よりも負債が大きい状況なのです。

貸したお金の回収は見込みづらい、返済能力は極めて乏しい、

と銀行に判断されるのです。

また、２）に関しては、減価償却費を差し引いても、

営業利益がマイナス、という状況です。

つまり、本業での利益が完全にマイナスで、

返済原資となるキャッシュフローが全くない状況です。

それが２年も続いているなら、業績回復の見込みは少なく、

お金を貸すのはコワイ、と銀行から見られるのです。

しかしながら、

１）や２）の財務状況になっていないのに、

個人保証をしている、という中小企業がまだまだ多いのです。

結局、

具体的にどのような財務状況なら個人保証は必要なのか、

わかっていないのです。

もっと言えば、貸借対照表からみた自社の財務体質を、

読めていないのです。

自社の財務体質を理解し、

個人保証は必要ないことを、確かめてほしいのです。

（古山喜章）