なぜ、税理士は反対するのか ②

「総資産を縮めなさい！」

「特別損失を増やして営業利益を増やしなさい！」

と言い続けております。

ところが実践しようとした社長からは、

「税理士が反対しています…。」

といった回答の返ってくることが、いまだに多いのです。

②そんな高額の退職金は認められない

高騰した株価を下げて、

後継者の経済的負荷を下げるために、

「先代は高額の退職金を受け取りなさい！」

と申し上げております。

「高額というのは、うちの会社だとどのくらいでしょうか？」

と先代は気にされます。

「社長の会社の財務状況なら、剰余金が３億円あるのですから、

　３億円の退職金を出すことができますよ。」

「えっ！３億ですか！

　税理士にも聞いてみます！」

と、うれしさ半分、不安半分で、顧問税理士先生に確認をされます。

するとその後、

「“中小企業でそんな高額の退職金は聞いたことがない！”

　と税理士先生から言われました。」

と返ってくることが、いまだにあります。

その反対理由もさまざまです。

「そんな高額の退職金を払うと大赤字になって、銀行がだまっていない！」

「退職金のために銀行から多額の資金を借りるなど、聞いたことがない！」

「この地域の中小企業なら、３千万円の退職金が限度だ！」

「従業員に知られたら一大事ですよ！」

等々、よくもまあそれだけ思いつくなぁ、

と言わんばかりの文句が出てきます。

役員退職金で大赤字になっても、

特別損失なので、銀行の評価には全く影響しません。

銀行がカネ余りの昨今、退職金の資金も喜んで貸します。

役員退職金の額に、地域別の縛りなど一切ありません。

長年の功績に見合った金額かどうか、だけなのです。

従業員に知られてトラブルになったなども、聞いたことがありません。

結局、あらゆる文句は、

その税理士先生に高額退職金支給の体験がない、

ということによる、妄想レベルの不安に過ぎないのです。

それでも、長年つきあう税理士先生から言われると、

社長は不安になります。

そして、私たちの事例や体験をもとに、

不安に陥った社長と税理士を説得することになるのです。

高額退職金は、高騰した株価を下げる、

ひとつの大きな手段です。

その策を、できる限りスムーズに、

そして有効に活用してほしいのです。

（古山喜章）