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« M&A税制③ | トップページ | 株式はなぜ、思わぬ方向に分散してしまうのか① »

2022年1月28日 (金)

M&A税制④

最近、M&Aのご相談が特に増えています。

売る側も、買う側もどちらもあります。

 

今回は、買う側から見た税制優遇についてご説明していきます。

M&Aで会社を買った場合、以下のようなメリットがあります。

 

3.投資損失準備金(R6.3月末まで)

令和6年3月31 日までに事業承継等事前調査

(=実施する予定のDD※ の内容)に関する事項が記載された

“経営力向上計画”の認定を受けた中小企業が、

M&Aを実施する場合に株式取得価額(取得価額、手数料等)の一定割合の金額を

準備金として積み立てた時は、損金算入できる制度です。

 

DD(デュー・デリジェンス):

M&Aを実施するにあたって、買手企業が売手企業に対して、

財務や法務の状況 について、専門家(会計士等)が詳細に調査すること

 

・取得価額10億円以下に限られ、

最大で70%の金額を損金算入できます。

 

M&A実施時 :

買手企業は、株式等の取得対価の70%以下の金額を準備金として積み立て、

⇒積立額を損金算入

 

■取崩要件該当時:

減損や株式売却等を行った場合は、準備金を取り崩す

⇒取崩額を益金算入

 

■5年経過後 : 措置期間後の5年間にかけて均等額で準備金を取り崩す

⇒取崩額を益金算入

 

この制度は、いってみれば、保険と同じです。

税金の支払いを後に延ばす、という制度です。

 

長い目でみれば同じではありますが、

それでも、経営者からすれば、

少しでも税金を先延ばしできるにこしたことありません。

 

中小企業のM&Aは、

高くても10億円前後の場合が多いですので、

この税制を使える会社は結構あるはずです。

 

M&Aを実行される場合は、ぜひ、ご検討ください。

 

(福岡雄吉郎)

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