なぜ、税理士は反対するのか ①

「総資産を縮めなさい！」

「特別損失を増やして営業利益を増やしなさい！」

と言い続けております。

ところが実践しようとした社長からは、

「税理士が反対しています…。」

といった回答の返ってくることが、いまだに多いのです。

①不動産の売買価格は鑑定評価どおりでないといけない

土地・建物が含み損を抱えている会社がありました。

「この機会に子会社へ売却して含み損を吐き出しましょう。」

と指導し、土地・建物の売却を実践することになりました。

いわゆる、オフバランスで総資産を縮める、

ということに着手をしたのです。

不動産鑑定士に依頼し、土地・建物を鑑定評価してもらいました。

鑑定評価の価格が仮に１億円だったとします。

さらにその鑑定評価額を元に、１５％下げて、

８５００万円で子会社へ売却することにしました。

オフバランスの目的からすれば、できるだけ安く売りたいのです。

簿価との差額が大きいほど、

売却損が増えて、税引き前利益を下げれるからです。

すると社長から、

「税理士が反対しているんです。」と連絡が入りました。

「どうして反対しているんすか？」

「鑑定額よりも下げてはいけない、

鑑定額どおりでないといけない、と言うんです。」

とのことだったのです。

その税理士先生に、

なぜ、鑑定額よりも下げてはいけないのか尋ねると、

「なんの理由もなく下げるのは不自然で、否認されかねない。」

とおっしゃるのです。

結局、その税理士先生からは、

「価格を下げる理由が１０個以上あればいいでしょう。」

となり、１０個以上あげて無事に売却したのです。

しかし、不動産を売る会社と買う会社があれば、

その２社間で、鑑定額を基準に交渉するのは当たり前です。

交渉の過程で鑑定額よりも１０％～１５％、

売買価格が前後するのは普通のことなのです。

森友学園の事件のように、

鑑定額から８割下げて、２割で売買するから叩かれるのであり、

１０％～１５％程度の値下げなら、問題ないのです。

それを、税理士先生は反対します。

このような例では概ね、

その税理士先生はオフバランスを経験したことがない、

経験はあるが鑑定額どおりでしか売買したことがない、

というパターンです。

要は、経営者が求めるようなオフバランスの経験がないのです。

「鑑定額通りでも損が出るのに、それより低いと否認される可能性がある、

だから価格を下げるのは危険だ。」と考えるのです。

とにかく

「否認されるかもしれない」ということを気にされるのです。

その対策として、

鑑定評価や各種議事録を整え万全に備えているのに、です。

不動産の売買価格は、鑑定評価よりも下げれます。

下げれないというのは、

経験のなさからくる思い込みに過ぎないのです。

（古山喜章）