なぜ、税理士は反対するのか ③
「総資産を縮めなさい!」
「特別損失を増やして営業利益を増やしなさい!」
と言い続けております。
ところが実践しようとした社長からは、
「税理士が反対しています…。」
といった回答の返ってくることが、いまだに多いのです。
③銀行の金利に比べてその金利は高すぎます
資金調達手段のひとつに、少人数私募債があります。
会社で発行する社債の一種です。
引き受けできるのは、身内のみで、少人数です。
なので、銀行が引き受ける社債とは、
まったくもって別物です。
社長やその親族が会社へお金を貸しつける際に、
「少人数私募債の形で貸しましょう。」
などとして、運用します。
公的機関などへの申請は不要です。
社債の発行から引受人への利息支払いまで、
全て社内の手続きだけで完了できます。
会社にすれば借入金なので、固定負債に入ります。
が、銀行からの評価では、自己資本とみなされます。
お金を出すのが社長やその親族なので、
出資性が高く、資本性借入金、という扱いになるのです。
少人数私募債の金利は、3%~5%としています。
集めた預金を貸し出す銀行とは違い、手持ちのお金を会社に貸すのです。
通常の銀行借入とは、金融の種類が違うのです。
それを税理士先生の多くは、
「銀行の金利に比べてその金利は高すぎます!」
と反対の声を上げるのです。
「通常の銀行借入とは違って出資性がある借入金ですよ。
出資金の配当なら10%くらい、普通じゃないですか。
それに、社債は弁済順位が低いので、回収リスクも高いんです。
それでも銀行金利と同じじゃないとダメなんですか?」
と税理士先生に申し入れて、ようやくOKとなります。
しかしそれでもさらに、
「それなら銀行から借りたほうが低い金利なのに、
わざわざ高い金利で借りるのは、おかしい!」
と、もはやいちゃもんのような文句を言われた方もいました。
「だから、銀行から借りたら単なる借入金で、
自己資本比率が下がるんですよ。
少人数私募債なら下がらないんです。
それによって、銀行の格付けが変わるんです。
しかも銀行から借りたらその金利は社外流出ですよ。
身内への金利なら、また有効活用できるじゃないですか!」
等とやり取りし、しぶしぶ承認された税理士もいました。
銀行借入や社債のことに詳しい税理士先生は、ほぼいません。
実際に銀行から借りたことのない方が多いので、当然なのです。
なのに、
「金利は通常の銀行金利と同じでないといけない!」
などと社長に言うのは、完全なるミスリードです。
そのような申し入れを真に受けていたら、
残るお金がどんどん流出してしまうのです。
だから、社長や経営陣には、
銀行融資に関する知識を持っておいてほしいのです。
(古山喜章)
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