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2022年2月 8日 (火)

少人数私募債のスキームが否認された②

少人数私募債の金利が否認された、

ということで、アドバイスを欲しい、と言われました。

 

国税局の質問事項としては、

・金利が高い

・無借金会社なのになぜ、会長から借金したのか?

・このスキームは、誰の指導でしたのですか?

・その人に、お金は支払っていますか?

 

要は、無借金会社で、

借入をする必要もないのに、

なぜ、会長から高い金利でお金を借りるのか?

ということです。

 

会社からすると、会長への支払利息が増えるということは、

その分、利益が減って、法人税の減税につながりますから、

ここに国税局が目をつけた、というわけです。

 

しかし、質問項目の下2つ目は、

誰か指南役がいるに違いない、ということで、

国税局側も探りをいれた質問でした。

 

まずは、金利が高い、という点ですが、

この会長の私募債金利は、4.5%でした。

私たちは、ふだん、3%~5%くらいは妥当、

と申し上げていますから、この会社も決して高すぎる、

というわけではありませんでした。

 

しかし、税務署の質問は、

「なぜ、借入金利が1%を切るこのご時世に、

おたくの会社は、4.5%も支払っているのか?」

不自然でしょう、ということです。

 

確かに、私たちの顧問先では、

0.2%台、安いと0.1%台の金利で資金調達しています。

私募債の金利の高さはどう説明すべきか?

 

一つ、良い事例があったのです。

 

(福岡雄吉郎)

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