好業績にご用心③

過去３年間の所得（＝税前利益と考えてください）の平均が、

１５億円以上であれば、

税務上は、中小企業としてみなされなくなっています。

それによって、即時償却などの優遇税制が使えない、

というデメリットが生まれています。

そもそも資本金が１億円以下の会社が、

中小企業として優遇税制を受けられる、

というのはご存じの方が多いと思います。

そのメリットとは・・・

①即時償却、特別償却が使える

②３０万円未満の資産を買った場合は、損金に落ちる

（ただし、年間３００万円未満まで）

③多額の損失が発生した場合、最大１０年間は税金を払わなくて済む

④多額の損失が発生した場合、前年に支払った法人税を取り戻せる

⑤交際費が８００万円まで損金になる

⑥法人税率が優遇されている

⑦住民税が安い（数万円～１０万円程度安く済む）

⑧外形標準課税がかからない

（外形標準課税には、赤字でも税金がかかる）

⑨税務調査は、税務署が対応する（資本金１億円超は、国税局対応）

が主なものでした。

このうち、過去３年間の所得（＝税前利益と考えてください）の平均が、

１５億円以上の会社は、

①②⑥が使えなくなります。

これまで受けている優遇税制の全てが受けられない、

というわけではなく、主に、投資に関するメリットがなくなる、

とお考えいただければ結構です。

「留保金課税はどうですか？当社にとっては、これが一番大きいのです？」

「はい、過去３年間の所得（＝税前利益と考えてください）の平均が１５億円以上でも、

留保金課税は、引き続き適用されません。」

（福岡雄吉郎）