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2022年2月25日 (金)

好業績にご用心④

過去3年間の所得(=税前利益と考えてください)の平均が、

15億円以上であれば、

税務上は、中小企業としてみなされなくなっています。

それによって、即時償却などの優遇税制が使えない、

というデメリットが生まれています。

 

これまで受けている優遇税制の全てが受けられない、

というわけではなく、主に、投資に関するメリットがなくなります。

 

直近3か年の平均所得15億円以上なら使えません。

したがって、永遠に使えない、というわけではありません。

また、この条件に該当することで、使えない税制、

逆に、使える優遇税制は、添付の通りです。

「適用不可」というものが、使えない制度です。

 

なお、判断基準については、厳密には、税務上の課税所得です。

ここは、顧問税理士に調べてもらったほうが賢明です。

 

平均所得15億円以上超えそうということですと、

対策は、費用を増やして、15億円を割る、ということしかありません。

 

・大型投資をして即時償却で落とす

・決算書で含み損を持つ資産があれば、損出し(売却損など)を計上する

・家賃・リース料の前払い、修繕の前倒しなど、来期も支払い発生するものの前払い

・広告宣伝(ホームページ更新、採用)

・グループ会社への支払を増やす

・非常時に備えて保険に入る

・オペレーティングリース

 

などで費用をつくることを検討するしかありません。

 

もっとも、来期に大型の設備投資がなく即時償却を使う予定がなければ、

今期はこのままにして、来期の利益を抑えることで、

再来期に即時償却を使えるようにする、という考えをとることもできます。

 

(福岡雄吉郎)

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