インフレが近づいてきた②

日本経済新聞の紙面を見ていると、

「金利上昇」「コスト高騰」の文字を見ない日が

なくなってきました。

特にアメリカでは、進むインフレの流れを抑える

金融政策へと動き始めました。

その流れはやがて、日本にも近づいてきているのです。

②回収期間を縮めておく

私たちはこれまでも、

「売上の回収期間を縮めなさい。」

「早く回収しなさい。」

「資金繰りに困るのは、回収が遅いからだ。」

と言い続けてきました。

近づくインフレ環境に備えるなら、

回収を早くするということが、ますます大切になってきます。

インフレ局面では、お金の価値は下がる流れになります。

逆に、モノの価値は、モノにもよりますが、上がる流れになります。

とりわけ、原材料を調達する場合など、

回収が遅いほど、回収した現預金を有効に活用できない、

ということになってゆくのです。

売ってすぐに回収した１０００万円と、

売って４ケ月後に回収した１０００万円では、

買えるモノの量が、モノの値上げ局面では減ることになるのです。

４ケ月も経って回収していたら、１０００万円のお金の価値は、

売った時よりも下がっている、ということなのです。

だから、インフレ環境においては、

お金の回収をなおのこと、早くしておいてほしいのです。

極端なインフレはないにせよ、

多くのモノが値上げ傾向にあることは、実感されているはずなのです。

それにはまず、月末締めで、

回収まで３ケ月以上の会社をピックアップし、

リスト化することです。

そのような会社が複数あるのなら、

取引額の大きい会社から、

回収期間短縮の交渉を進めてゆくべきなのです。

概して、回収期間の長い会社は、受取手形のケースが多いです。

受取手形の決済期限は、

２０２４年には１２０日から６０日に短縮されます。

続いて２０２６年には、紙の手形は廃止されます。

このような制度改定も、

回収期間短縮の足がかりとして、活用すればよいのです。

インフレ局面では、

回収が遅い会社は資金的に痛手をくらいます。

いずれにせよ、売上代金の回収は早いほうがよいのです。

それであれば、

回収期間の長い取引先には、すぐにでも、

期間短縮の交渉に、動いてほしいのです。

（古山喜章）