株式はなぜ、思わぬ方向に分散してしまうのか④

“分散した株式をどうすればよいのか…。”

という悩みをお持ちの経営者が、ICOには数多く相談に来られます。

その際、買い戻す前にまず、

なぜそうなったのか、をお聞きします。

そこには、さまざまな理由が現れてくるのです。

④相続対策になると言われて…

「後継者へ上手に株式を移行させたい。」

という相談を受けると、まずは株主名簿を見せてもらいます。

そのときに、ドキッとすることがあります。

名簿の中に、“投資育成会社”が入っているときです。

何らかの相続対策を進める上で、やっかいな存在だからです。

「どうして投資育成会社にもってもらったんですか？」

とお聞きします。最も多いのは、

「いやぁ、相続対策になると言われて…。

　それに、経営には一切、口を出しませんから、と言うので…。」

といったお返事です。

概ね、全株式の１０％～２０％程度、

投資育成会社が社長から額面で買い受けた、

というパターンです。

投資育成会社は非同族なので、額面で譲渡することができます。

その分、相続財産としての株式は減ります。

確かにその一面では、相続対策になります。

ただ、本当に一切、口を出さないかと言えば、それはウソです。

大いに口を出します。

それも、相続対策で無議決権などの種類株式を導入するなど、

定款変更で資本構成を見直すときなどは、

必ずと言っていいほど、横やりを入れてきます。

要は、進めたい施策をスムーズに進めることが、できないのです。

加えて、

「それなら会社で買い戻しさせてもらいます。」と言うと、

「その場合は時価評価でお願いします。」と返してきます。

ある社長が言いました。

「いやいや、会社が買い戻すときは額面で構いませんから、

　と投資育成の担当者もその上司も言ってましたよ。」

「何か書面でも残っているんですか？」

「それはないですけど、

あそこまで言ってたんだから、大丈夫でしょ。」

となり、実際に買戻しのお願いに行きました。

すると、次のように投資育成の所長から言われたのです。

「いやあ、５年１０年での買戻しは想定していなかったので、

　額面の買戻しはかんべんしてください。

　私たちはもっと長期のスパンで投資をさせていただいてますので。」

と、結局、元が口約束なので、なんの効力もなかったのです。

つまり、行きはよいよい帰りはこわい、

となり、投資育成会社の活用は、出口対策に困るのです。

だから、

「経営には一切、口を出しませんから。」

「相続対策になりますよ。」

という、甘い言葉を絶対に信用してはいけないのです。

（古山喜章）