サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

インフレ対策セミナーのお知らせ

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 井上和弘 経営革新全集第10巻 9月26日発売!
    井上和弘 経営革新全集 第10巻(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会)「社長の財務戦略」 経営コンサルタントとして約40年前のインフレ期を経験した著者が、来るべきインフレ期へ向けて、中小企業の経営者に対応の要点を熱く語る内容を新たに書き下ろしました。ファン必携の、全集最終巻です。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 2022年3月 | トップページ | 2022年5月 »

2022年4月

2022年4月28日 (木)

なぜ、少人数私募債を活用しないのか ④

「資金調達は銀行からするもの」

と思い込んでいる経営者が、中小企業では多いです。

銀行以外の調達方法のひとつが、《少人数私募債》です。

銀行からの調達に比べ、多くのメリットがあります。

しかし、そのメリットや内容、発行の進め方など、

ほとんど知られていないのが実情なのです。

 

④社内の手続きで完了でき、手数料がかからない

 

「少人数私募債をやろうと思えば、どうすればいいんでしょうか?」

と、経営者が気になるのは、その実務です。

 

まず、

社外の機関への申し出や提出などは、何もありません。

社内の手続きだけで完了できます。

手順として、概略は次の7つのステップで進めます。

1.取締役会にて少人数私募債発行の決議を行い議事録を残す。

2.募集要項を作成する。

3.発行趣意書を作成し、少人数私募債を引受けてほしい人に渡す。

4.少人数私募債の申し込み書を受け付ける。

5.少人数私募債の決定通知書を引受人に渡す。

6.入金確認書を引受人に発行する。

7.少人数私募債の管理記録を残す。

 

この流れに沿って、進めることになります。

これらは全て、エクセルやワードでできる事務作業です。

公的機関への申請、提出など、何もありません。

自社で関連する資料を保管するだけです。

 

一方、銀行が引き受ける社債は、手数料をおもいっきり取られます。

「金利は優遇します」

「一括償還なので資金繰りが楽になります。」

「新聞に掲載されます。」

等と社長に言い寄って社債を発行させ、関連手数料を取るのです。

その手数料が高いのです。

・財務代理人手数料

・登録手数料

・引受手数料

・元利金支払い手数料

・保証協会への保証料

等々、これはいったい何の手数料なのか、

と言いたくなる内容ばかりなのです。

 

そのため、銀行引受の社債を経験した社長は一様に、

「こんなことならやめておけばよかった。」

とおっしゃるのです。

しかし、少人数私募債は、

そのような外部への手数料は何も発生しません。

社内の手続きだけで、完結できるのです。

 

特に、自己資本比率を今より高くしたい、

とお考えの会社などは、少人数私募債を発行し、

銀行借入れを少しでも返すなどすればよいのです。

そうすれば、銀行評価の自己資本比率は上がるのです。

中小企業にとって、少人数私募債の活用は、

検討の余地が大いにある、資金調達策なのです。

 

(古山喜章)

2022年4月27日 (水)

なぜ、少人数私募債を活用しないのか ③

「資金調達は銀行からするもの」

と思い込んでいる経営者が、中小企業では多いです。

銀行以外の調達方法のひとつが、《少人数私募債》です。

銀行からの調達に比べ、多くのメリットがあります。

しかし、そのメリットや内容、発行の進め方など、

ほとんど知られていないのが実情なのです。

 

③金利を3%~5%で設定できる

 

少人数私募債の金利は、3%~5%で設定してください、

と私たちは申し上げています。

10%でも可能ですし、実際におられます。

 

すると、顧問税理士の先生からは、

「そんな!銀行金利に比べたら、高すぎる!

 過剰に高い金利は否認されますよ!」

との声を受けることがあります。

が、この考えは大きな間違いです。

 

銀行は、人さまから預かったお金を貸す、間接金融です。

社債は、自分の持ち金を会社に入れる、直接金融です。

加えて、

銀行からの借入金は、経営破綻時の弁済順位が高いです。

少人数私募債での資金調達は、経営破綻時の弁済順位が低いです。

後回しです。いわゆる、劣後債の扱いです。

お金を出す側から見れば、ハイリスクなのです。

ハイリスクの半面、ハイリターンで金利が高いのです。

 

つまり、銀行借入と少人数私募債での資金調達では、

金融の種類がそもそも違うのです。

それを比べて「金利が高すぎる!」と言うのは、

少人数私募債の性質をまったく理解していない証拠なのです。

 

加えて、

少人数私募債は劣後債なので出資性が高く、

銀行は自己資本とみなして評価します。

資本金の株式であれば、出資額に対して10%配当は、

ごく普通の数字です。

ならば、出資性の高い少人数私募債の金利が、

3%や5%でも、何ら不思議ではないのです。

 

現在、

メガバンクの普通預金の金利は、0.001%です。

1億円預けて、年利で1000円です。

メガバンクの定期預金は、0.002%、1億円で2000円です。

少人数私募債で1億円を会社へ預けて3%なら、年利300万円です。

銀行の普通預金に比べて、3000倍の金利です。

同じ1億円を預けるなら、その損得は明確です。

 

会社へ預けても結局は、会社を通じて銀行に預けるのです。

それで金利が3000倍なのですから、

このメリットはかなり大きいのです。

5%にすれば、普通預金に比べて5000倍の金利です。

 

それに、会社が銀行から借りて、低いとはいうものの、

銀行へ金利を払うより、経営者の手元に金利が払われるほうが、

お金の使い方として、ムダがありません。

銀行金利は、なんのリターンもないのですから。

 

このように、金利だけを考えても、

少人数私募債には、大きなメリットがあるのです。

資金調達の手段として、中小企業はもっと検討すべきなのです。

 

(古山喜章)

2022年4月26日 (火)

なぜ、少人数私募債を活用しないのか ②

資金調達は銀行からするもの」

と思い込んでいる経営者が、中小企業では多いです。

銀行以外の調達方法のひとつが、《少人数私募債》です。

銀行からの調達に比べ、多くのメリットがあります。

しかし、そのメリットや内容、発行の進め方など、

ほとんど知られていないのが実情なのです。

 

②自己資本として評価され、毎月の返済がない

 

私募債とは引受人が49人以下の、規模の小さな社債です。

加えて引受人は、経営者やその身内、従業員、取引先など、

近しい者に限られています。

近しい者が、会社の発行した債権を買うので、

出資に近い内容となります。

 

そのため、

銀行での格付け評価(スコアリング)において、

少人数私募債は出資性借入金とみなされます。

いわゆる、劣後債の扱いとされるのです。

劣後債というのは、他の債務に比べて、

経営破綻時における弁済順位が最も低い、という意味です。

万一、経営破綻に陥った場合、

他の買掛金、未払金、銀行借入金などの債務を優先させる、

ということになるのです。

 

つまり、引受人にとって、

少人数私募債は形式上、ハイリスクな商品なのです。

ただしその分、ハイリターンの金利を設定できるのです。

劣後債であるが故、銀行の評価では、

少人数私募債を自己資本と評価するのです。

 

実は銀行も劣後債を発行しています。

銀行の場合、国際業務を行うには、

一定の自己資本比率をクリアする必要があります。

そのため、劣後債を発行することで、

自己資本比率を高める手段を行っているのです。

 

加えて、少人数私募債は社債ですから、

通常の銀行借入金のような、毎月の返済がありません。

5年後や7年後、あらかじめ設定した償還時に、

一括返済となります。毎月の資金繰りは楽になります。

しかし、

「大きな金額なので、一括返済は無理ですよ。」

という声も多いです。

その場合は、新たな少人数私募債を発行し、

最初に会社へ預けたお金を充当します。

要は、再度更新するイメージです。

 

「少しずつでも返還を進めたいのですが・・・。」

という経営者がおられました。

少人数私募債の一部解約は、

取締役会の承認を得れば、可能です。

その経営者は、毎年、会社の現預金を見据えて、

一部を解約し、私募債残高を年々、減らされたのです。

 

少人数私募債は劣後債であり、銀行は自己資本と評価する。

毎月の元本返済がなく、資金繰りを楽にする。

これだけでも大きなメリットなのですが、

私募債を引き受けた人の金利にも、大きなメリットがあります。

金利については、次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2022年4月25日 (月)

なぜ、少人数私募債を活用しないのか ①

「資金調達は銀行からするもの」

と思い込んでいる経営者が、中小企業では多いです。

銀行以外の調達方法のひとつが、《少人数私募債》です。

銀行からの調達に比べ、多くのメリットがあります。

しかし、そのメリットや内容、発行の進め方など、

ほとんど知られていないのが実情なのです。

 

①税理士先生がご存じではない

 

少人数私募債は、会社が自ら発行する、「社債」の一種です。

発行された「社債」を、経営者など身近な一部の人が引き受けます。

で、引き受けた人は、その金額のお金を会社へ振り込みます。

引受人は社長1人でも構わないのです。

 

この少人数私募債を発行しようとすると、

「うちの税理士先生が、

 それはどういうものか詳しく教えてほしい、

 と言ってます。」

と社長から言われることが多いのです。

なかには、

「聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない。」

という税理士先生もおられます。

おそらくそれは、

聞いたこともないし、知らないのだと思うのですが、

全然知らない、とは言いづらいので、そう応えるのでしょう。

 

説明すると、いろいろと質問はされますが、

ほとんどの税理士先生はご理解いただけます。

なかには、

「うちの顧問先にも紹介させていただいてよいですか?」

とおっしゃられた税理士先生もおられました。

 

知らないのは税理士先生だけではありません。

「うちの借入銀行の担当者が、“知らない”と言ってます!」

となったこともあります。

少人数私募債は、社債の一種ですが、

金融のプロが関わってはならない、とされています。

だから、銀行の担当者レベルでは、

“聞いたことがない”ということが起こるのです。

この事例の担当者は、入社4年の若手銀行マンでした。

 

その顧問先でその銀行マンに会って説明してあげました。

すると、

「うちの支店長も、よくわからない、って言ってました!」

と正直に話してくれました。

その銀行は地方の第二地銀です。

 

まだまだあまり知られていない“少人数私募債”ですが、

中小企業にとっては、たくさんのメリットがあるのです。

そのメリットについて、改めて書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

2022年4月22日 (金)

決算書作成の時期です⑤

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

5.決算書を作成後に、銀行交渉を行う

決算書を作成すれば、銀行に決算書を提出しますが、

いまより良い条件で借りられないか、

いまより良い条件で当座貸越の条件を改定できないか、交渉してください。

 

私の関係先での最低レートは、金利、0.02%です。

0.2%ではなくて、桁が一桁違います。

 

年商100億円を超える製造業で、

業績好調ということもありますが、

メガバンク3行、いずれも、いくらでも貸しますよ、

と言ってくれています。

 

日本電産の永守会長が出された財務の本のなかで、

書かれていましたが、

いまの自社には、到底実現できなくても、

世の中にはこういう条件で調達している会社がある、

ということは、頭のなかにいれておかなければいけません。

 

また、これは実際に顧問先の例ですが、

2年ほど前に、メガバンクに、金利0.15%にしてほしい、

と交渉にいきました。他行がその条件だったからです。

 

その当時、メガバンクからの回答は、

「うちは、金利はこれ以上は難しいです」とけんもほろろに断られました。

 

ところが最近、そのメガバンクから、

「すみません、金利0.15%にするので、

少しでも借りていただけませんか?」

いわく、貸出先に困っているとのこと。

 

いますぐは実現できなくても、やはり交渉する、

こちらの希望を伝える、というのは、有効なのです。

(福岡雄吉郎)

 

 

2022年4月21日 (木)

決算書作成の時期です④

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

4.特別損失を活用する。

こちらも、これまでも繰り返し申し上げていますが、

特別損失を活用することで、

営業利益、経常利益を増やしてください。

これが銀行対策になります。

以下が、特別損失の項目です。

Tokubetu

(福岡雄吉郎)

2022年4月20日 (水)

決算書作成の時期です③

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

3.資産が本当に資産か、検討する

期中で何かを買った場合、投資した場合、などは、

通常、資産に計上します。

しかし、本当にそれは資産でしょうか?

 

・30万円未満の資産は、

少額減価償却資産として、

一括経費にできます。

ただし、年間300万円が上限です。

 

・改修工事を全額資産にしていませんか?

改修工事といっても、

これまでの原状回復的な工事もあります。

原状回復工事は、修繕費として計上できます。

 

・新しく投資した設備は、特別償却を検討されましたか?

全額経費で落とせる即時償却は、

事前手続が必要ですが、

『中小企業投資促進税制』という30%特別償却は、

決算申告の際に手続すればOKです。

 

改めて、1年通じて増えた資産が、

本当に資産かどうか、確認してください。

 

(福岡雄吉郎)

2022年4月19日 (火)

決算書作成の時期です②

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

2.税額控除を使う

(1)最近「賃上げ税制」について、質問を受けることがあります。

あたかも、新しく出来た、と勘違いしそうですが、

この制度は、これまでも存在しています。

「所得拡大促進税制」です。

 

だいたい、顧問先の状況を確認すると、

顧問税理士さんが、決算を申告する際に、

この制度が使えるかどうか、確認している、

という会社が多いです。

 

アルバイト・パートを含む社員給与(役員報酬は除く)を、

前年度と比べて、1.5%以上増やしたら、

増加した給与額の15%が法人税から控除できる、という制度です。

控除額が25%になる上乗せ措置もありますので、

顧問税理士さんに、「うちは使えるの?」と聞いてみるのが良いと思います。

 

(2)試験研究費の税額控除

メーカーで研究開発を行っている、という会社は、

この税額控除を検討ください。

 

研究開発に投じた資金(材料費、労務費、経費)がまとまってあれば、

だいたい、その10%くらいは法人税が安くなる、という制度です。

 

顧問先で、長らくこの制度を使っていなかったので、

使うように勧めました。

500万円くらいの法人税を減らすことができました。

 

サービス業は使いづらいのですが、

メーカー(製造業)であれば、使える余地が大きいです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年4月18日 (月)

決算書作成の時期です①

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

まず、決算書は、誰に見せるか?

ということを意識する必要があります。

ほとんどの会社は、決算書を銀行に提出します。

銀行から借入があれば、決算書の提出を求められます。

 

その際に、決算書と一緒に、

勘定科目内訳書といって、

決算書に載っている各項目の内訳を記す書類があります。

このなかに、借入金の内訳書というものがあります。

 

××銀行からの借入がいくらあって、

金利をいくら支払っているか、という資料です。

 

この内訳書に補足欄がありますが、ご丁寧に、

金利●%などと書いている会社がありますが、

これはおやめください。

 

わが社の調達金利を

全ての銀行に知らせることになります。

 

当然、銀行はチェックしますから、

「あぁ、よそは、●%と貸してるのか・・・

なら、うちも●%の金利提案でいいな。」となります。

 

ここは、借入金の残高のみ書いて、

支払利息の金額すら書かない、という対応でよいです。

もし、何か言われたら、そのとき考えればよいですから。

 

(福岡雄吉郎)

2022年4月15日 (金)

デジタルツールを活用せよ⑤

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

 

⑤タブレット型端末の活用

 

アップルのアイパッド登場後、

タブレット端末が様々なシーンで使われるようになりました。

巷でよく見かけるのは、コンビニやスーパーです。

在庫確認&発注のため、

店員が端末をもって各棚の商品チェックをしている風景を、

よく見かけます。

 

紙に手書きすることなく、初期データをダイレクトに活かせます。

手書き工程を減らせる分、労務コストを削減できます。

 

居酒屋、ファミレス、回転ずしなどの注文端末もそうです。

スタッフがオーダーを伺う必要がなく、

その分の労務コストを削ることができています。

 

各店舗のレジにも、タブレット端末が浸透してきました。

大型レジに比べて導入コストもランニングコストも低く、

各種データやそのグラフを、ネットを通じて、

ほぼリアルタイムで閲覧できます。

経営陣は遠隔地にいて、各店舗の業績をすぐに確認できるように

なりました。

 

要は、自分の会社ではそのようなタブレット端末を、

有効活用できる場面はないだろうか、と考えてほしいのです。

あるメーカーで言いました。

「工場内の各ラインにタブレット端末を置いて、

 棚卸の入力や、生産計画と実績の確認とかに、

 使えばいいじゃないですか。」

すると、

「いやぁ、あれは工場内の隅々までWi-Fiの無線が飛んでいないと、

 ダメなんですよ。」

「じゃあ、飛ぶように無線環境を整えたらいいじゃないですか?」

「それが結構、お金がかかります。」

と言うのです。とにかく、

「お金がかかるのでもうしばらく様子をみて…。」

という発想が、この例だけでなく、あちらこちらで出てくるのです。

 

現状は、人海戦術で行っており、そのほうがお金はかかっています。

それが今後も続くのです。それに気づかないのです。

お金の使いどころをわかっていない経営者が、

まだまだ多いのです。

 

コスト削減に繋がるデジタル技術もツールもあるのに、

それを十分に活かせていない。それが多くの中小企業の現実です。

原料費、運賃、光熱費、労務費が軒並み上昇する中で、

デジタルツールの活用は必須です。

遅れている会社は、そのツケをどんどん先延ばししているのです。

今一度、

社内の業務でデジタルツールを活用できる場面がないか、

確認し、行動を起こしていただきたいのです。

 

(古山喜章)

2022年4月14日 (木)

デジタルツールを活用せよ④

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

 

④グーグルグラスで育成コストをカット

 

まだ、ごく一部の企業でしか導入されていませんが、

今後、大いに期待できるツールのひとつが、グーグルグラスです。

デジタル機能が満載の、メガネと思えばよいです。

 

例えば、

そのメガネをかけると、レンズ内のモニターに動画や情報が現れ、

それを見ながら仕事をすると、ムダのない作業ができる。

また、

ビデオカメラ機能があるので、遠隔地の者と目の前の状況を共有できる。

マイク機能があるので、コードレスイヤフォンと連携して、

遠隔地の者と対話が可能。

 

個人向けは販売しておらず、法人販売のみです。

NTTが窓口となって販売しています。

2021年8月にバージョンアップ版が発売され、

そのときのキャンペーン価格が、1個98000円でした。

なので、1個10万円くらいと考えればいいでしょう。

1回の充電で、8時間稼働とのことです。

 

・作業者の視界にマニュアルを表示でき、育成コストが削減できる

・現場の状況を熟練者が沿革で共有して、指示を出せる

・配送センターでのピッキング時に、

場所の指示や商品チェックを、視界のモニターでできる

等々、人手不足の時代に活用できる機能がたくさんあるのです。

 

実際に、

グーグルグラスを使用している中小企業の方に聞きました。

半導体関連のメーカーです。

レンズ内の視界に、

作業手順がわかる動画やマニュアルを見れるようにしています。

「これまで熟練社員がついて指導していましたが、

 それがほとんど必要なくなりました!

 それに、これまでは教える熟練社員によって、

 バラツキがあったりしましたが、それもなくなりました。

 教え方が標準化されました。」

とのことなのです。

 

グーグルグラスを運用するには、

工場内のWi-Fi無線環境をすみずみまで整えるなど、

デジタル環境を整備する必要があります。

しかし、これからの時代において、

デジタル環境を社内に整備できる会社とできない会社では、

雲泥の差がついてきます。

グーグルグラスだけでなく、IoTを活用するにも、

デジタル環境は欠かせないからです。

 

デジタル・通信技術を活用するには、

社内でそのような人材を抱える必要はありません。

フリーランスや期間限定の契約で採用し、

してほしいことをしてもらえばよいのです。

自社でデジタル人材を抱えても、

技術の進化に常に対応できる人はわずかです。

それなら、一時的にできる人を採用すればよいのです。

 

21世紀における生産性向上の基本は、

デジタル環境を整えることです。

未整備の会社は今後、どのように進めてゆくのか、

早く検討してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年4月13日 (水)

デジタルツールを活用せよ③

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

 

③情報共有ツールの活用

 

情報共有のデジタルツールを使って複数名でグループを組み、

資料等を共有する、各種情報を共有する、

カレンダーで行動予定を共有する、

といった中小企業も、ようやく増えてきました。

とはいえ、まだまだ社内の一部の人たちが行っている、

というケースが多いです。

 

とりわけコロナ禍で在宅勤務が増えて、

情報共有ツールを活用しはじめました、

というお声をよく聞きます

 

代表的なのは、

SNS系の、ラインワークスやチャットワーク、

グループウェア系なら、サイボウズ、キントーン等です。

ちょっとしたつぶやきのような情報まで、

会話のように情報共有するならSNS系が向いています。

カレンダーや資料・通達などを共有するなら、

グループウェア系が向いています。

 

まずはある程度使いこなせる者同士、

無料のサービスを活用してグループを組んで実践してみる、

ということから始めるのがよいです。

 

私も顧問先の会社のチャットワーク等に参加しています。

ちょっとした質問のやりとりもしやすいし、

見たい資料を簡単に閲覧でき、便利です。

トークにアップしたファイルは期限切れもなく、

さかのぼって閲覧することも可能です。

 

これら情報共有ツールの強味は、

時間と場所を選ばずに活用できる、ということです。

お互い、手すきの時やちょっとした隙間時間で、

情報を見たり発信したりできるのが助かります。

加えて、PCメールでは欠かせない、堅苦しい挨拶文は抜きに、

用件だけをやりとりできるのも、使いやすいところです。

 

このようなツールがなかった時代に比べると、

仕事は確実にスピードアップしています。

しかし、アナログ会社だといまだに、

紙の通達や文書を発行して従業員が回覧する、

要件はほぼ電話でやりとりする、

必要なデータファイルを電話で社員に確認する、

といった、ムダなコストが流れているのです。

 

生産性を向上させ、ムダな労務費を減らしたいのなら、

情報共有ツールをもっと活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年4月12日 (火)

デジタルツールを活用せよ②

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

 

②キャッシュレスによる、小口現金ゼロ

 

小口現金や仮払金も、

中小企業ではまだまだ多いです。

小口現金があれば、現金出納業務が発生します。

複数の事業所それぞれに小口現金を持たせていると、

その現金管理業務だけでも、かなりの時間を必要とします。

 

それに当然、それだけ現預金が増えます。

総資産が増えて、自己資本比率も、

総資産経常利益率(ROA)も、悪化します。

 

キャッシュレスの昨今、

小口現金も仮払金もやめればいいのです。

顧問先の中にも数年前に、完全キャッシュレスで、

小口現金管理をやめました、という会社があります。

年商は10億円、店舗によるサービス業で、

全部で12店舗あります。

 

その会社では、各店舗の店長に、

法人名義のクレジットカードを持たせています。

「必要なものがあれば、そのカードで買わせています。

 明細は全部、本部のパソコンで確認できます。

 時々、明細をみて本部から“これは何?”

 て確認もしています。

 だから、不正は今のところ発生していません。」

とは、社長の言葉です。

 

加えて、

その会社はクラウド会計システムの、

マネーフォワードを導入しています。

クレジットカードを利用した明細内容の多くは、

自動仕分けされて会計システムに反映されます。

過去に履歴のある買い物であれば、自動仕訳されるのです。

 

履歴がない場合は、勘定科目を設定します。

そうすれば、次からは自動で仕訳されてゆきます。

「3年もこの仕組みを続けていれば、

 新たに登録するような買い物は、めったに出てきませんよ。」

とのことなのです。

 

その会社にすれば、

「小口現金での管理に戻すなんて、絶対にありえません。

 手間がかかるだけですから。」

ということなのです。

 

クラウド会計との連動はあとでするにしても、

会社でクレジットカードを準備して、

各事業所に持たせる、ということくらいは、

そうハードルが高くないはずです。

小口現金や仮払金がある会社は、

それだけで、利益を流出させていることを、

わかってほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年4月11日 (月)

デジタルツールを活用せよ①

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

 

①スマートフォンで給与明細

 

中小企業において、デジタル化が遅れているかどうかの、

大きなバロメーターとなるのが、給与明細です。

一般的には、web給与明細システム、と呼ばれています。

各従業員が個人のスマートフォンで、

給与明細を確認する仕組みです。

 

アナログ会社は、大量の給与明細を印刷し、

部署ごとに振り分け、退職者の分は別扱いし、

各部署に発送し、管理者から手渡してもらっています。

web給与明細なら、そのような手間やコストは一切不要です。

 

“web給与明細”と入力して検索すれば、

その画面がスマホでどう見えるのか、

どのような運用会社があるのか、

など、検討すべき材料はいくらでも出てきます。

 

さすがに、

「携帯電話やスマホを持たない社員がいます!」

と反論する経営者はいなくなりました。が、

「うちにはまだ、ガラケーの社員がいます!」

と言われることは今もあります。

しかし、現在はガラケーにも対応するシステムが存在します。

 

そもそも、これから採用する人で、

携帯電話の類を一切持たないし使わない、

という人は採用しないほうがよいです。

そんな従業員では、

連絡を取るのもままならず、振り回されるだけです。

 

それに、web給与明細を導入しても、

紙でないと困るという人には、紙で対応して、

取りに来てもらう、あるいは、

郵送料をもらって郵送する、等とすればよいのです。

紙でもらっていた人も、周りの同僚から、

「スマホで見るほうが便利だよ。」

と言われると、概ね、web対応へ変わってゆくものです。

 

新たに入社される方には、

web給与明細での対応とすれば、

やがてすぐに、全員がウェブ対応になります。

web対応をしている会社の給与担当者に、

「また紙の給与明細に戻したいと思いますか?」

と尋ねると、

「それはもう、絶対ムリです。

あんな面倒なこと、いまさらできません。」となるのです。

 

自社のデジタル化が遅れていると感じるなら、

まずは給与明細から、始めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年4月 8日 (金)

根抵当を外す⑨

株式会社目黒(仮)のオフバランスをお手伝いすることになりました。

 

メガバンクに根抵当解除をしてもらえないことについて、

東北財務局に問い合わせると伝えました。

ただし、とても低姿勢で伝えます。

 

「私たちの理解では、金融庁の方針は、

業績がよく、将来もある会社に対しては、

担保保証に依存せず、融資するよう指導していると思っています。

メガバンクさんの対応は、こちらの理解と違うので、

一度、私たちの理解があっているかどうか、

財務局に問い合わせして確かめたいと思っております。」

 

すると、メガバンクの方針が変わりました。

「今回、目黒がオフバランスするにあたって、

別会社が、目黒の不動産を取得するための資金を調達するわけですが、

その資金というのは、別の地方銀行から借りられるんですよね。

その地方銀行もシンジケートローンに参加していることを考えると・・・」

などと言い始めました。

 

要するに、その地方銀行が抜け駆け的に、

目黒の別会社に資金を貸し付けることはおかしい、

というような言い分なのです。

 

つまり、おかしいのは、目黒ではなく、その地方銀行だと。

そういう背景があるなかで、根抵当解除には応じられない、

とテーマをすり替えてきたのです。

 

目黒社長も、

「もう、根抵当解除はしなくて、このままいきましょう。」

とあきらめていました。

 

最後にもう1回粘って、

「分かりました、どういう形であれ、

今回の件は、私たちの理解とちょっと違うので、

東北財務局に照会します」とこちらも引きませんでした。

 

その結果、オフバランス実行のギリギリで、

根抵当解除ができたのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年4月 7日 (木)

根抵当を外す⑧

株式会社目黒(仮)のオフバランスをお手伝いすることになりました。

メガバンクから、次の2点の連絡が来ました。

①今回のオフバランスの目的が不明確であり、

②他の銀行も根抵当解除に応じない

ため、メガバンクとしても、根抵当解除は応じられない。

 

②については、当初は、根抵当権解除OKと言っていた

地方銀行がNGとなり、だから、このメガバンクとしても、

解除に応じられない、というような言い方でした。

しかし、裏側では、このメガバンクが、

地方銀行に手をまわしていたことは明らかです。

 

そこで、次にこのように伝えました。

「根抵当解除が難しいことは、理解しました。

では、今回、抵当権は維持したままで進行をお願いします。

しかし、これまでの経緯、あるいは、目黒の事業性評価等の点から、

抵当権解除の見送りに関しまして、東北財務局に問い合わせしようと思っております。」

 

ポイントは、2つです。

 

「事業性評価」

企業の事業内容や成長可能性までを適切に評価し、

将来性ある会社には積極的に融資するように、

金融庁から指導が入っています。これが事業性評価といいます。

 

「東北財務局への問い合わせ」

銀行の元締めは、金融庁であり、

各地域で管轄しているのが、○○財務局です。

 

目黒は、東北地方に所在があるため、東北財務局でした。

銀行からすると、財務局に問い合わせされるのは、絶対に嫌なのです。

上記のように伝えたところ、銀行の態度が変わってきたのです。

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2022年4月 6日 (水)

根抵当を外す⑦

株式会社目黒(仮)のオフバランスをお手伝いすることになりました。

 

メガバンクから、次の2点の連絡が来ました。

①今回のオフバランスの目的が不明確であり、

②他の銀行も根抵当解除に応じない

ため、メガバンクとしても、根抵当解除は応じられない。

 

そこでまず①については、次のように回答しました。

銀行様含め各金融機関様のお力添えもあり、

売上、利益を含めた損益状況は大きく改善しました。

しかしながら会社の財務基盤となる貸借対照表(BS)の改善は想定より進んでおりません。

そのためBS改善が今後の当社の課題と認識しております。

 

資産移転(オフバランス)の主な目的は、以下の3点です

(1)目黒の財務体質を筋肉質にする(資産圧縮によるROA改善等)

  ⇒帝国データなどの点数もあがり、新規取引等で有利にしたい

  ⇒今後の出店等を踏まえて有利な点を出したい。

 

(2)会計の流れとして、時価会計が主流になっており、

  目黒のB/Sも時価会計に沿った形にしたい

 

(3)ホールディングス体制の構築

今回、目黒の不動産売却先を、目黒グループの資産管理会社としたい

 

 税務対策というのは、一言も伝えません。

 あくまで財務体質の改善というのがメインテーマです。

 

続いて②ですが、これが一番の難関だったのです。

 

(つづく)

(福岡雄吉郎)

2022年4月 5日 (火)

根抵当を外す⑥

株式会社目黒(仮)のオフバランスをお手伝いすることになりました。

 

メガバンクには、

①業績好調+将来がある会社だから、根抵当権を解除してほしい

②今回の不動産売却で、目黒に入ったお金はプロラタで返済します。

と伝えて、担当者にはもう一度検討してもらうことにしました。

 

次にメガバンクから、改めて連絡がありました。

 

・本件は、シンジケートローンに参加している各行の承諾が必要な、

「意思結集事項」に該当するでしょう

・根抵当解除ですが、そもそも、2番抵当の地方銀行は、本当に承諾したのですか?

 正式回答はもらっていないのでは?

 

と、何だか他の銀行を絡めてきて、

雲行きが怪しくなってきました。

 

すると、このメガバンクが、2番抵当の地方銀行に裏で手をまわしたのか、

当初は、根抵当解除に応じるとしていたこの地方銀行も、

「根抵当解除には応じられない」と回答がコロッと変わってしまいました。

 

それを受けて、メガバンクから、

次の2点の連絡が来ました。

 

①今回のオフバランスの目的が不明確であり、

②他の銀行も根抵当解除に応じない

ため、メガバンクとしても、根抵当解除は応じられない。

なかなか上手にものごとを進めてこられました。

 

(つづく)

(福岡雄吉郎)

2022年4月 4日 (月)

根抵当を外す⑤

株式会社目黒(仮)のオフバランスをお手伝いすることになりました。

 

今回、売却対象としている土地には、

メガバンクが1番抵当を設定しており、

今回のブログのテーマは、この抵当権をいかに外すか?

でした。

 

これまでの経緯は下記をクリックください。

・その1

・その2

・その3

・その4

 

メガバンクの主張を要約すると、

「土地売却のために根抵当解除を申し出るなら、

いまの借入金を全て返してください。

借入金を返さずして、根抵当解除はできませんよ。」

ということでした。

 

これは、銀行の立場からしたら、ある意味当然ですね。

根抵当権は、基本借入ゼロでないと外さない、

というのが銀行側のルールですから。

 

これに対して、私は次のようにメガバンクの担当者に伝えました。

 

「この目黒という会社は、苦境期を脱して、いまは、業績が堅調です。

それは、私が作成した資料、指標を見て頂ければ分かります。

金融庁は、いまは、担保に依存しないように、と銀行さんにお達しを出していますよね。この目黒は、将来性のある会社です。

その将来性を見ていただきたいのと同時に、

今回の根抵当解除の依頼というのは、

何も、土地売却とセットというより、たまたま、

根抵当解除の依頼と、土地売却時期が重なった、だけのことです。

もう一度、検討してください。」

 

すると、メガバンク担当者は

「・・・・そうですか。一旦、持ち帰ります」

となったのです。

(つづく)

(福岡雄吉郎)

2022年4月 1日 (金)

労務制度の常識を見直すときが来た⑤

大企業でのジョブ型雇用が進むなど、

労務制度がかわりつつあります。

中小企業においても、

これまで当たり前のようにあった取り組みを、

見直す時がきているのです。

 

⑤社内での副業を手当てにせよ

 

会社の中には、

あまり引き受けての無い仕事がいろいろとあります。

○○推進プロジェクト・委員会のリーダー、

会社行事の幹事、

朝礼の司会やスピーチ、などです。

で結局、いつもと同じメンバーが引き受ける、

と言った状況に陥ります。

 

要は、

“自分の仕事以外でそんなの引き受けたくない。”

“そんなこと、たいへんそうでイヤだ。”

“何の見返りもないのに、引き受ける気にならない。”

といった気持ちがあるのです。

 

何のためかわからない定期昇給をするくらいなら、

実際に必要だけど、みんなやりたがらない仕事をしてくれる人に、

手当を出すべきだと考えるのです。

そのほうが、引き受ける本人も納得できるし、力も入ります。

 

そもそも会社には、どの部署にも属さない仕事があるものです。

例えば、デジタル化です。

中小企業では専門の部署などありません。

概ね、総務などの管理部門が担うことになります。

とはいえ、専門知識や実務が不足しているケースが多いのです。

なら、社内で副業としてできる人を募り、

しっかりと手当てを出してあげればいいのです。

 

先般も、ある会社でこのようなことがありました。

ホームページに採用の為の動画を掲載することになりました。

どのような商品・サービスを提供しているかの動画です。

“どこか動画を作ってもらえる会社を知りませんか。”

といった相談がありました。

外部に依頼すれば高くつくし、仕事内容を伝えるなど、

結局は誰かが深く関わる必要があります。

 

“まずは社内で動画を作れる人を探してみたら。”

と言ったところ、

“若い女性従業員でいました!”となり、

その方に動画作成してもらい、謝礼金を渡したのです。

仕事内容も十分わかっているので、簡単にできたのです。

動画を作成した本院は大喜びです。

今どき、動画作成をして発信する20代、30代は、

いくらでもいるのです。

 

このように、

会社内には、何らかの一芸をもった社員がいるのものです。

その力を発掘して活用し、手当や謝礼を出してあげればいいのです。

持てる力を発揮して手当てをもらえる社員にすれば、

自分の能力を認めてもらえた喜びがあります。

モチベーションも上がるのです。

 

いわば、社内副業制度のようなものです。

会社にとって実利があることに協力してもらえる社員にこそ、

手当てを出すべきで、家族手当や皆勤手当てなど、

意味のない昔ながらの手当ては、もうやめるべきなのです。

 

(古山喜章)

« 2022年3月 | トップページ | 2022年5月 »

2022年 ご挨拶動画

  • 2022年 ご挨拶動画
    アイシーオーメンバーより皆様へ、新年ご挨拶とともに、2022年に進めてほしいことを、お伝えします。

おすすめブログ

2022年10月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のトラックバック