なぜ、少人数私募債を活用しないのか ①

「資金調達は銀行からするもの」

と思い込んでいる経営者が、中小企業では多いです。

銀行以外の調達方法のひとつが、《少人数私募債》です。

銀行からの調達に比べ、多くのメリットがあります。

しかし、そのメリットや内容、発行の進め方など、

ほとんど知られていないのが実情なのです。

①税理士先生がご存じではない

少人数私募債は、会社が自ら発行する、「社債」の一種です。

発行された「社債」を、経営者など身近な一部の人が引き受けます。

で、引き受けた人は、その金額のお金を会社へ振り込みます。

引受人は社長１人でも構わないのです。

この少人数私募債を発行しようとすると、

「うちの税理士先生が、

　それはどういうものか詳しく教えてほしい、

　と言ってます。」

と社長から言われることが多いのです。

なかには、

「聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない。」

という税理士先生もおられます。

おそらくそれは、

聞いたこともないし、知らないのだと思うのですが、

全然知らない、とは言いづらいので、そう応えるのでしょう。

説明すると、いろいろと質問はされますが、

ほとんどの税理士先生はご理解いただけます。

なかには、

「うちの顧問先にも紹介させていただいてよいですか？」

とおっしゃられた税理士先生もおられました。

知らないのは税理士先生だけではありません。

「うちの借入銀行の担当者が、“知らない”と言ってます！」

となったこともあります。

少人数私募債は、社債の一種ですが、

金融のプロが関わってはならない、とされています。

だから、銀行の担当者レベルでは、

“聞いたことがない”ということが起こるのです。

この事例の担当者は、入社４年の若手銀行マンでした。

その顧問先でその銀行マンに会って説明してあげました。

すると、

「うちの支店長も、よくわからない、って言ってました！」

と正直に話してくれました。

その銀行は地方の第二地銀です。

まだまだあまり知られていない“少人数私募債”ですが、

中小企業にとっては、たくさんのメリットがあるのです。

そのメリットについて、改めて書いてゆきたいと思います。

（古山喜章）