デジタルツールを活用せよ②

中小企業においても、

コロナ禍でリモート打合せが当たり前になり、

旅費交通費が大きく削減されました。

ただし、そのメリットを実感しても、

中小企業におけるデジタルツール活用は、

まだまだ遅れているのです。

②キャッシュレスによる、小口現金ゼロ

小口現金や仮払金も、

中小企業ではまだまだ多いです。

小口現金があれば、現金出納業務が発生します。

複数の事業所それぞれに小口現金を持たせていると、

その現金管理業務だけでも、かなりの時間を必要とします。

それに当然、それだけ現預金が増えます。

総資産が増えて、自己資本比率も、

総資産経常利益率（ＲＯＡ）も、悪化します。

キャッシュレスの昨今、

小口現金も仮払金もやめればいいのです。

顧問先の中にも数年前に、完全キャッシュレスで、

小口現金管理をやめました、という会社があります。

年商は１０億円、店舗によるサービス業で、

全部で１２店舗あります。

その会社では、各店舗の店長に、

法人名義のクレジットカードを持たせています。

「必要なものがあれば、そのカードで買わせています。

　明細は全部、本部のパソコンで確認できます。

　時々、明細をみて本部から“これは何？”

　て確認もしています。

　だから、不正は今のところ発生していません。」

とは、社長の言葉です。

加えて、

その会社はクラウド会計システムの、

マネーフォワードを導入しています。

クレジットカードを利用した明細内容の多くは、

自動仕分けされて会計システムに反映されます。

過去に履歴のある買い物であれば、自動仕訳されるのです。

履歴がない場合は、勘定科目を設定します。

そうすれば、次からは自動で仕訳されてゆきます。

「３年もこの仕組みを続けていれば、

　新たに登録するような買い物は、めったに出てきませんよ。」

とのことなのです。

その会社にすれば、

「小口現金での管理に戻すなんて、絶対にありえません。

　手間がかかるだけですから。」

ということなのです。

クラウド会計との連動はあとでするにしても、

会社でクレジットカードを準備して、

各事業所に持たせる、ということくらいは、

そうハードルが高くないはずです。

小口現金や仮払金がある会社は、

それだけで、利益を流出させていることを、

わかってほしいのです。

（古山喜章）