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2022年5月

2022年5月31日 (火)

人を見て策を考える②

先日、相談に来られた九州地方でホテル業を営んでいる

九州開発(仮)の嵯峨社長(仮)ですが、

相談内容は、「ホールディングを設立したほうがよいか?」

というものでした。

 

会社は5社あり、祖業(不動産業)を核とする会社が、

1社あり、他は、ホテル業でした。

 

「社長、息子さん27歳ですが、

会社を継がすことを検討するのであれば、

30歳にははっきりさせたいですね。

これまで、そういう話ってされたことありますか?」

 

「いや~、息子と仲はいいんだけど、

その手の話は、これまでしたことないですね。

でも、息子は、不動産会社に就職しています。」

 

「それは、息子さんなりに、お父さんの商売に興味があり、

事業を引き継ごうとしていることの現れですね。

もし、息子さんに継がす場合、全ての会社を継がしたいですか?」

 

「いや、ホテル業は別に息子に継がせなくていいかなぁ。

内部によい人材がいれば任せてもよいですが。。。」

 

「内部によい人材っていますか?」

「いや、まったくいませんね。」

 

「M&Aって視野にありますか?」

「全くないわけではありません。」

 

「私の経験で、よく“幹部に事業を引き継いでもらう”という方がおられます。

が、結局は、最終的にM&Aで他社に売却することを検討されます。

そもそも、オーナーと幹部では、その意識に雲泥の差があり、

いくら幹部といっても、会社経営を任せられる人材がいないこと、

また、そもそも、幹部は、会社経営を引き継ぎたいとまで思っていない場合が多いこと、

さらには、中小企業の場合は、優秀な幹部がいることのほうが少ないこと

 

などが、理由です」

 

「わかります、それ」

 

では、ホールディング設立は見送りましょう。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月30日 (月)

人を見て策を考える

先日、相談に来られた九州地方でホテル業を営んでいる

九州開発(仮)の嵯峨社長(仮)ですが、

相談内容は、「ホールディングを設立したほうがよいか?」

というものでした。

 

コロナ禍にあっても、業績はそれほど落ち込まず、

利益もそれなりに出ています。

九州各地にホテルを保有していますが、

1ホテル1社で経営されています。

 

現在のところは、5社ありますが、

株主は、すべて嵯峨社長100%です。

 

嵯峨社長いわく

「銀行から色々と提案をもらいますが、

私はこういったことは、よく分からないもので・・・

ただし、このままにしておくと、相続で、

嫁や息子、娘に迷惑がかかる、ということは、わかります。

ホールディングを設立したよいのかどうか、

どうしたらよいのか、アドバイスください」

というものでした。

 

確かに、株価のことだけ考えれば、

ホールディング設立のほうが、メリットがありそうです。

銀行や税理士の提案もうなずけます。

 

まず、私から、嵯峨社長に質問します。

「社長、ご家族の状況とか、

今後、継がせる、継がせないとか、

そういったことを教えてください。」

 

「家族は、嫁と、長女、長男です。

長女、長男には、無理に継がせることは考えてなくて、

現在、2人は、それぞれ東京で働いています。

嫁は、会社の役員にもしていません。

将来は、まだ、何ともいえませんね。

ちなみに、長女は30歳、長男は27歳で、それぞれ独身です」

 

これを聞いただけでも、果たして本当に

ホールディングが良いのか、検討する必要が出てきました。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月27日 (金)

経営のミスリードにダマされるな!⑤

世の中に経営コンサルタント業を営む会社は

数多く存在しています。

経営者はそれだけ不安で、孤独なのです。

そして、知らないことがたくさんあるのです。

しかし、私たちICOからすれば、

「それは間違った指導だろ」ということが、

世の中に存在するのも、悲しきかな事実なのです。

 

「資金に余裕があっても、繰り上げ返済をしてはいけない」

武蔵野 小山昇氏の著書

“99%の社長が知らない銀行とお金の話”に書かれている言葉です。

 

私たちICOでは、

“資金に余裕があるなら、繰上げ返済をしなさい。”

とお伝えしています。

 

業績が向上し、手元の現預金が増えることがあります。

先の書籍にはそんなときでも、

銀行は繰り上げ返済された分、金利が減って損をするから、

そんな勝手なことをしてはいけない、とあるのです。

 

しかし実際には、繰り上げ返済を依頼すると銀行は必ず、

「違約金」と称して、

「残りの金利分を払ってください。」と言ってきます。

融資の約定書には、「期限の利益」は守られる、とあるからです。

「期限の利益」とはこの場合、

最初に定めた返済期間に生ずる支払金利の総額です。

だから、銀行に繰り上げ返済を申し入れたとしても、

そんなにあっさりと残りの金利を払わなくてもよい、

とはならないのです。

 

しかし私たちは、

その「違約金」なる金利の減額を交渉しなさい、

それがどうしてもダメなら、「違約金」を払ってでも、

余裕資金があるなら繰り上げ返済しなさい、

その代わり、その銀行とは今後の取引をやめなさい、

と申し上げております。

 

「違約金」は、交渉で減額可能です。

ゼロにしてもらった、というケースも聞きます。

「どうしても減額措置も何もないなら、違約金は全部払います。

 その代わり、今後はおたくからは借りません。」

と支店長に言うと半額になった、という事例もありました。

 

違約金を全額払って繰上げ返済した例も多くあります。

「それでは、そのまま借りておいてもいいんじゃないですか。」

とおっしゃる経営者もおられます。

私たちは、

「同じなら、今のうちに返済を終わらせたほうが、

 財務体質の改善が早まります。

 それに、金利は損金計上できるのだから、

業績好調の時に払っておいたほうが良いですよ。」

と考えるのです。

 

資金に余裕がないのに繰上げ返済しない会社は、

確かに銀行にしたらありがたいでしょう。

しかし、

そこまでして銀行のご機嫌伺いをすることは、全く必要ないのです。

稼いだ現預金を繰上げ返済に活用し、

総資産を圧縮して財務体質を改善することに、目を向けてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月26日 (木)

経営のミスリードにダマされるな!④

世の中に経営コンサルタント業を営む会社は

数多く存在しています。

経営者はそれだけ不安で、孤独なのです。

そして、知らないことがたくさんあるのです。

しかし、私たちICOからすれば、

「それは間違った指導だろ」ということが、

世の中に存在するのも、悲しきかな事実なのです。

 

「無担保・無保証で借りられるのは、経営計画書作成、経営計画発表会の実施、銀行訪問、の3つを行っているから。」

武蔵野 小山昇氏の著書

“99%の社長が知らない銀行とお金の話”に書かれている言葉です。

 

私たちICOでは、

“無担保・無保証で借りるには、銀行格付け(スコアリング)が上がるような財務体質にし、銀行への交渉力を高めなさい。銀行を取り巻く環境を知り、交渉のための知識を持ちなさい。”

とお伝えしています。

 

経営計画書を作り、経営計画発表会に銀行支店長を招待し、

3ケ月に一度の銀行訪問をしていれば、

銀行からの信用を得て、無担保・無保証になる、というのです。

しかし実際には、そんなことはなく、

その会社の決算書からみた財務体質がよいから、

銀行格付け(スコアリング)が高く、無担保・無保証になるのです。

先の3つの実行の有無に関わらず、

返済能力が不安な財務体質の会社には、

「担保・個人保証がないと融資できない」と銀行は言ってきます。

要は、決算書なのです。

 

それに、個人保証はもはや禁じられています。

担保に頼る融資をしてはならない、と金融庁は定めています。

「いやいや、今でも銀行は求めてきますよ。」と言われます。

そうなのです。銀行員にすれば、とれればラッキーなので、

財務体質に問題なくてもとりあえず、求めるのです。

 

だから、

財務体質が盤石で銀行格付け(スコアリング)が高いはずなのに、

担保も個人保証も提示している会社があるのです。

それは、現在の銀行交渉に関して無知であることと、

外す交渉をしていないからなのです。

「そんなことをしたら、今後貸してもらえなくなるかも。」

と平気で思っているのです。

もったいない話しなのです。

 

いずれにせよ、冒頭にあるような3つの実行で、

融資を受けたり、その条件を緩和できたのは、

銀行優位の経済環境の時代の話しです。

世間の資金需要に対して、供給するお金が不足していた時代です。

だから、銀行がお殿様のような対応をしていたのです。

いまは真逆です。銀行はカネ余りで貸す先がない時代なのです。

 

銀行を取り巻く環境を知り、

銀行格付け(スコアリング)に強い決算書を作り上げ、

粘り強く交渉を進めてゆく。

そうすることで、無担保・無保証になってゆくのです。

 

いまやメインバンクでも容易に変更できる時代ですし、

私たちも必要あれば、そのように指導をしています。

そんな時に、経営計画発表会などに銀行を招待していたら、

かえってやりづらいのです。

時代遅れの対応でなく、

時流に沿った対応で、無担保・無保証を獲得してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月25日 (水)

経営のミスリードにダマされるな!③

世の中に経営コンサルタント業を営む会社は

数多く存在しています。

経営者はそれだけ不安で、孤独なのです。

そして、知らないことがたくさんあるのです。

しかし、私たちICOからすれば、

「それは間違った指導だろ」ということが、

世の中に存在するのも、悲しきかな事実なのです。

 

「わが社が必要のない借金までしているのは、いざというときの備えです。」

武蔵野 小山昇氏の著書

“99%の社長が知らない銀行とお金の話”に書かれている言葉です。

 

私たちICOでは、

“必要のない借金はせず、

いざというときにすぐに借りれる財務体質にしなさい!”

とお伝えしています。

 

上記のようなミスリードがあるからか、

過剰な借入で過剰な現金を抱える、という会社が絶えないのです。

「どうして借りてまで現金を抱えるんですか?」と聞くと、

「いざというときのために」と言われます。

「例えばどんなときですか?」とさらに聞くと、

「今回のようなコロナみたいなことがあるじゃないですか。」

とおっしゃる方がおられました。

 

しかし、無担保・無保証で金利・返済据え置きのような、

コロナ融資を政府主導ですぐに動いています。

そのことを言うと、

「コロナだけでなく、他にもありますよ」となります。

「ほんとにすぐに借りたいなら、

当座貸越枠を作ればいいじゃないですか。」と言うと、

「えっ、それって、どんなものですか?」

となることが多いのです。

 

当座貸越は、銀行との約定で、いつでも決めた額の範囲内で、

すぐに資金調達できる契約です。

急な資金が必要になる場合には、とても便利です。

常日頃から借りっぱなしにする必要がないので、

余計な金利もかからないのです。

 

いざという時のために必要のない借金をするなど、

銀行を喜ばすだけです。

総資産は膨らむわ、自己資本比率は悪化するわ、

金利分の現金は減るわ、で何もいいことがないのです。

 

それよりも、銀行がいつでも貸したくなる、

筋肉質な財務体質にしておくことと、

当座貸越枠を確保すること。

この2つの策で、いざという時の対応は十分です。

銀行だけを喜ばす為の経営を、する必要はないのです。

 

(古山喜章)

2022年5月24日 (火)

経営のミスリードにダマされるな!②

世の中に経営コンサルタント業を営む会社は

数多く存在しています。

経営者はそれだけ不安で、孤独なのです。

そして、知らないことがたくさんあるのです。

しかし、私たちICOからすれば、

「それは間違った指導だろ」ということが、

世の中に存在するのも、悲しきかな事実なのです。

 

「自分で貯めた1億円も、銀行から借りた1億円も、

  “金利を払うか払わないか”の違いだけ」

武蔵野 小山昇氏の著書

“99%の社長が知らない銀行とお金の話”に書かれている言葉です。

 

私たちICOでは、

“銀行から1億円借りたら、1億円を返さなければいけないし、

 金利も払わないといけない。”

とお伝えしています。

 

借りたものは返す。当たり前の話しです。

金利を払うか払わないかの違いだけ、というのは、

元金返済をまったく考えていないのか、

返さずに何度も借りなおせばいい、と考えているかのどちらかです。

いずれにしても、お金を貸した銀行に対して、失礼な話しです。

 

冒頭の文言のあとさらに、

「自分で1億円を貯めるには、

税金の支払いがあるので2億円稼がなければなりません。」

とあるのです。

要は、返さずに借りっぱなしにしておけばいい、

という発想なのです。

 

私たちICOでは、

「借入金を返すお金があるのなら返しなさい。

借りているだけで金利がかかり、稼いだお金が流出するじゃないですか」

と常々申し上げております。

金利なんて安いもんだから借りておいたほうがいいい、

という発想は全くありませんし、

それが健全で盤石な財務体質を作る、と考えるのです。

 

金利は何のリターンもないコストです。

銀行が喜ぶだけです。

だから、借りるにしても可能な限りの低金利にしたいし、

必要のない借入金は、しないほうが良い、と申し上げるのです。

 

それに、余計な1億円を銀行から借りて、

そのまま手を付けずに置いておく、ということも、

実際にはなかなかできません。

資金に余裕があれば、余計な支出をしてしまうのも、

中小企業にはよくある話しなのです。

だから、コロナ融資で借りた不要な資金も、

早くいまのうちに返済してほしいのです。

 

「自分で貯めた1億円も、銀行から借りた1億円も、

  “金利を払うか払わないか”の違いだけ」

といったミスリードを信用して借り続ければ、

それこそ、不要な金利を払い続けるだけです。

そのようなことは、絶対にしないでほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月23日 (月)

経営のミスリードにダマされるな!①

世の中に経営コンサルタント業を営む会社は

数多く存在しています。

経営者はそれだけ不安で、孤独なのです。

そして、知らないことがたくさんあるのです。

しかし、私たちICOからすれば、

「それは間違った指導だろ」ということが、

世の中に存在するのも、悲しきかな事実なのです。

 

「無借金経営の会社ほど、お金を借りることができません。」

武蔵野 小山昇氏の著書

“99%の社長が知らない銀行とお金の話”に書かれている言葉です。

 

私たちICOでは、

“無借金の会社ほど、銀行から「借りてください」と寄ってくる”

とお伝えしています。

 

先の書籍には、無借金で実績のない会社が、銀行に「貸してください!」

と言うと銀行は、「この会社はよほど追い込まれている」と考える、

とあるのです。

そんなことはありません。

 

私たちの顧問先の無借金経営の会社では、

「銀行が“借りてください!”とうるさく言ってきます。」

「“いつになったら借りてもらえるんですか?”と支店長から言われました。」

という言葉しか聞きません。

そのような会社はコロナ禍に入った際にも、すぐに銀行が借しています。

銀行にすれば、

「ようやくこの会社に融資できた!」と大喜びなのです。

 

そもそも、縁もゆかりもない銀行にいきなり、

「貸してください!」と申し入れることはまず、ありません。

給与振込、支払振込、手形割引など、

何か取引きのある銀行に、声をかけるはずです。

銀行と無縁で経営ができる会社は、ないのです。

加えて、現状は無借金経営でも、

過去にはそれらの取引銀行から融資を受けていた、

というケースがほとんどです。

 

つまり、現状は無借金経営でも、過去に融資を受けていれば、

銀行には当時の決算書をもとにした格付け(スコアリング)が残っています。

無借金経営になった経緯もある程度把握しています。

だから、融資の取引が途絶えていても、

「借りてください!」とやってくるのです。

この会社にお金を貸しても安全だ、とわかっているのです。

 

なので、

「無借金だと銀行は貸さない」ということはないのです。

この書籍のとおりならば、

借金の上に借金を重ねてゆく、ということになります。

これは大きなミスリードです。

そんなことをすれば、金利も元金返済も膨れ上がります。

総資産も過剰に膨張します。

自己資本比率を筆頭に、経営指標は悪化します。

 

そのような会社のほうが、

銀行にすれば、「危なくて貸したくない会社」なのです。

“無借金だと借りれない”というなら、

「じゃあ、最初はどうやって借りたんだ。」となります。

私たちは、無借金が経営の目的とは考えておりません。

しかし、無借金であることが、

倒産に最も遠いことは間違いない、と考えているのです。

まだまだカネ余りが続く現状、

銀行は無借金の会社にこそ、貸したいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月20日 (金)

高額退職金出してください⑤

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

 

退職金を出すメリット4つを申し上げました。

最後に、退職金について税務調査で気を付けるポイントをお話します。

 

退職金を出す際に気を付けるべきことは、

もちろん、金額が妥当か、ということもありますが、

一番注意が必要なのは、

「本当に退職しているか?」ということです。

 

下記の表を参考にしてください。

Tainin

 

以前、関与した会社で、給与も減らした、

出勤も週に1回、会議にも基本参加せず、

という会長がおられましたが、

一見すると、退職しているようにみえるのですが、

「代表取締役」の肩書は外さなかったそうです。

それでも退職金を4億円出したのですが、案の定、税務調査で否認されました。

形式も、実体も、どちらも気を付けてください。

(福岡雄吉郎)

 

2022年5月19日 (木)

高額退職金出してください④

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

 

高額退職金を出す理由は、4つあるとお伝えしました。

 

4つ目は、経営者個人の税率が低いため、でした。

 

同じ1億円をもらう場合、

役員報酬なら所得税が50%かかりますが、

退職金は、20%程度の所得税で済みます。

 

つまり、退職金は、受け取る側にとってはとても優遇されています。

というのは、退職金にまで高い税率をかけるのは・・・

ということで、いわゆる「1/2課税」となっているのです。

 

「1/2課税」というのは、

退職金の額面金額に、「1/2」をかけて、

それに所得税をかける、というルールです。

だから所得税率が、役員報酬等に比べると低くなっています。

 

昨日ご紹介した例で、

例えば、会社として5億円の退職金を出し、

税務上は3億円しか認められないとなった場合、

 

差額の2億円は損金不算入として、法人税を追加で支払いますが、

受け取った個人からすると、

2億円の否認というのは関係なく、

あくまで5億円の退職金をもらったとして、

低い税率で受け取ることができます。

 

このため、私たちがお手伝いしてきたなかで、

自己否認という方法を使う会社もありました。

 

これはつまり、先ほどの例でいえば、

5億円の退職金を出すけれど、

これはちょっと高いね、ということで、

会社自らが、2億円を否認して、

その分法人税を支払う、ということです。

 

経営者はどうしても、これだけほしい!

でも、税務上、そこまで出せない!

という場合に、使う手法です。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月18日 (水)

高額退職金出してください③

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

 

高額退職金を出す理由は、4つあるとお伝えしました。

 

3つ目は、法人税の節税につながるため、でした。

 

高額退職金は、「不相当に高額でなければ」

損金として経費に計上されます。

なので、30年に1度の大節税策ともいわれます。

 

例えば、経常利益が1億円の会社で、

退職金を5億円だせば、

当期を含めて5年間は、法人税は発生しない、

となります。

 

退職金を出すということは、一時的に、

自己資本が減りますが、

来期以降、利益が出ても、法人税が発生しませんから、

剰余金は、加速度的に増えてゆきます。

 

当然、これは特別損失なので、

営業利益、経常利益が赤字になることはありません。

対外的な評価が落ちることもありません。

 

高額退職金が高すぎる、

ということで、否認されたらどうなるでしょうか?

 

例えば、会社は5億円の退職金を出したものの、

税務署が考える適正額が3億円だったという場合です。

 

 

この場合、3億円までは、損金になり、

2億円が否認されて、その分、法人税を支払うことになります。

 

しかし、受け取った当の本人からすると、

5億円の退職金を受けったことに変わりなく、

4つ目のメリットは受けられます。

 

これについては、明日お伝えします。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月17日 (火)

高額退職金出してください②

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

 

高額退職金を出す理由は、4つあるとお伝えしました。

 

2つ目は、株価を引き下げるため、でした。

 

一番分かり易いのは、貸借対照表の右下の剰余金、

これを剰余金の分だけ、退職金として支払ってしまう、

ということです。

 

一番分かり易いのは、創業者ですね。

創業者は、最初自分が会社をつくられたときは、

資本金●●万円からスタートしています。

 

その後、毎期、必死に頑張って、

法人税を支払ったあとの利益が、

剰余金に蓄積されます。

 

これが、3億円あれば、

創業してから現在まで、

経営者が3億円をためてきた、

といいかえることができます。

 

それなら、その分をまるまる、

退職金としてもっていってください、

というのが、私たちの考えです。

 

こうすることで、株価が一気に額面(資本金)まで落ちます。

 

資本金も含めた金額を、退職金として支給すれば、

株価は更に落ちます。

 

実際に、顧問先では、剰余金が3.7億円、

退職金も3.7億円を支払って、

株価がゼロになった、という会社もありました。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月16日 (月)

高額退職金出してください①

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

 

高額退職金を出す理由は、4つあります。

 

1つ目は、退任する経営者の功績に報いるため

 

2つ目は、株価を引き下げるため

 

3つ目は、法人税の節税につながるため

 

4つ目は、経営者個人の税率が低いため

 

です。

 

1つ目は、言わずもがな、です。

経営者としては、最低●億円くらいは・・・

とぼんやりと思っているものです。

 

ここでお願いしたいのは、

  • 億円という数字から逆算して、

準備をしていってほしい、ということです。

 

最低3年前から準備しましょう。

準備で一番大切なのは、

自社がそれだけ出せる剰余金があるのか、

確認すること

 

また、役員報酬を引き上げること

 

この2点です。

 

・剰余金がいくらあるか?

・退職金の計算式(月収×役員年数×功績倍率3.0×功労加算1.3

 

から、目標とする退職金が出せるかどうか、チェックいただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年5月13日 (金)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ⑤

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

⑤種類株式の活用ができない

 

事業承継対策のひとつとして、種類株式を活用することがあります。

オーナーが保有する普通株式の一部を種類株式に転換し、

従業員持株会などに譲渡していただくのです。

 

種類株式の内容は、議決権無し、配当優先、取得条項付き、

といったものなので、

議決権比率の問題はなく、相続で分散することもありません。

最終的には会社が自己株式として買い戻します。

優先配当を行うことで、従業員株主の意欲向上にも繋がります。

会社法を活用した、素晴らしい事業承継対策なのです。

 

このようなスキームで資本構成の見直しをする際に、

定款を変更し、法務局へ登記をします。

その登記の際に、株主全員の同意が必要となります。

少数株主がたくさんいると、この全員の同意が取りにくいのです。

・少数でも株主としての権利が変わるのはイヤだ

・意味を理解できないものに同意できない

・あのオーナーの意向に同意したくない

・とにかくずっと株をこのまま持っておきたい

等々、スムーズに進まないのです。

 

この場合、発行済みの普通株式を種類株式に変えるので、

株主全員にとって、大きな権利変更となります。

だから、株主総会での特別決議以外に、

株主全員の同意が必要となるのです。

 

株主がごく身内だけなら、何の問題もありません。

種類株式の活用は順調に進んでゆきます。

しかし、少数株主が10人以上いる、

あるいは、身内だけど人間関係が良くない人物がいる、

等となると、「同意しない!」という人が現れるのです。

そうなると、種類株式を活用するスキームが使えなくなるのです。

 

特に株価が非常に高い場合など、

種類株式は大いに活用できる施策です。

その施策を使えないのは、非常にもったいないのです。

だから、そのような局面に差し掛かる前に、

少数の株式を持つ株主から、株式を買い戻しておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月12日 (木)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ④

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

④人間関係がこじれると安易に買い戻せない

 

ある会社でのことです。

下請け先の社長が個人で3%ほど、株式を保有していました。

当初は仕事上、持ちつ持たれつで、良好な間柄でした。

しかし、経営環境が変化する中で、

その下請け先に仕事を回すことが徐々に少なくなってゆきました。

 

そんな折に、

3%の株式をその社長から買い戻そうとしました。

非同族の方なので、会社は額面で買い戻すことが可能です。

で、額面での買戻しを申し入れたところ、

「適正な価格で買い取っていただきたい。」

との文書が届いたのです。

 

結局、

3%の株式を保有している、元下請け先の社長は、

仕事が回ってこなくなったことを、根に持っていたのです。

その腹いせで、適正価格で買い戻してほしい、

と言ってきたのです。

時価評価をすれば、3%といえども、10倍程度の価格です。

 

「そんな奴にそんな高いお金を払ってまで買い戻したくない!」

と言うのは、買い戻す社長のホンネです。

とはいうものの、こじれると余計に高くつく可能性もあります。

最終的に、額面の3倍で買い戻す、ということで決着がつきました。

それでもなお、

「3倍なんてもったいない!」

と、買い戻す側の社長は納得いかない様子だったのです。

 

取引き先の経営者に株式を持ってもらう場合、

その人間関係がこじれることがありうる、

ということを考えておくべきなのです。

無期限でもってもらうのではなく、

“5年後には当初の価格で買い戻す”等、

互いに覚書を交わし、期限を切ることです。

5年程度なら、そうこじれることは考えにくいです。

しかし、10年、15年を経過した場合、

特に仕事上の間柄であると、

それはもう、どうなるかわったものではありません。

 

加えて、

長期で株式を保有されると、その人物がお亡くなりになり、

他の人物に株式が相続される可能性もあるのです。

そうなると、ますますやっかいなのです。

 

そもそも、下請け先の社長が株式を持つなど、

事業承継においては大きなネックになる可能性大です。

そのような株式があれば、

早めの対処で、買戻しをしておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月11日 (水)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ➂

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

➂額面で買い戻す約束だったが・・・

 

ある会社でのことです。

株式の5%を先代社長と懇意な近隣の会社が保有していました。

「あそこの社長とは、額面で買い戻す約束をしている。」

と、先代社長は常々言っておられました。

その先代社長もお亡くなりになり、

先方の社長もご高齢で引退していました。

 

そろそろ、買い戻させてもらおうと、

後継社長がその会社に連絡を入れました。

すると、総務担当の方から言われました。

「おいくらで買い戻していただけますでしょうか?」

連絡をした後継社長は伝えました。

「うちの先代社長は、引退された御社の元社長と、

 額面で買い戻すという約束をしていたので、

 そう考えておりますが・・・。」

「何か取り交わしの書面など、ありますでしょうか。」

「いやぁ、口約束だと思いますので、書面はありませんが、

 御社の先代社長にご確認いただけますでしょうか。」

となったのです。

 

後日、総務担当の方から連絡がありました。

「先代社長は覚えておられないようです。

 申し訳ありませんが、それなりの金額での買取を、

 お願いできますでしょうか。」

先代社長への確認が本当にされたのかさえ、

こうなるとわかりません。

いずれにせよ、単なる口約束なので、返答の術がありません。

 

結局、時価評価額よりは低いながらも、

額面の3倍近い価格で買い戻すことになりました。

要は、窓口となった総務担当の立場からすれば、

保有資産の株式を額面で買い取ってもらう、ということは、

社内的に承認を得にくいのです。

ある程度の規模の会社組織であれば、なおのことです。

 

これは法人相手のケースですが、個人間でも同じです。

長年も前のこととなると、口約束はかなり危険です。

そうならないうちに、

少ない株式を買い戻しておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月10日 (火)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ②

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

②ある日突然、知らない会社から買取請求が…

 

ある会社の社長から次のような相談がありました。

「知らない会社から突然、株式の買取請求が届きました。」

そこには、次のようなことが記載されていました。

“〇〇〇〇様から、御社の株式を買いました。

 御社の株主としての承認をお願いします。

 承認いただけない場合は、買取人を指定ください。”

 

わずかな株式を保有する、社長の親族が、

買取業者へ株式を売却したのです。

このような場合、

「定款で譲渡承認が必要とされていたら、

買取業者への譲渡は無効ではないのか。」

とお考えの方が多いと思います。

 

ところがそうではないのです。

会社法には、株式譲渡自由の原則、が定められています。

会社に対して議決権の効力はないものの、譲渡は有効である、

ということになるのです。

上記のような通知が届いた場合、

2週間以内に、承認するかどうかの返事をしないと、

株主として承認したことになります。

 

妙な業者を株主として認めたくないので、

多くは会社が買い取ることになります。

ただ、その場合の株価が高いのです。

公認会計士が算定する、

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー)という、

計算方法になるのです。

 

結局、少数株主を放置し、しかも、

その株主との関係が良好でない場合、

このような事態に発展することが、最近増えてきているのです。

非上場会社の少数株主から株を譲り受け、

会社へ買取請求をする、という業者が現れているのです。

日本経済新聞でも、その手法を紹介する本の広告を見かけるのです。

 

そのような業者の手元に株式が渡らぬよう、

人間関係が良好なうちに、少数株式を持つ株主から、

買い集めを進めておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年5月 9日 (月)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ①

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

①亡き従業員の相続人が手放さない

 

株主がたくさんおられる場合、

それぞれの株主がどのような方なのか、

お一人ずつ確認してゆきます。すると、

「この株主は、元従業員の奥さんです。」

というケースがありした。

元従業員の方がお亡くなりになり、

その奥様が株式を相続されたのです。

 

「いつお亡くなりになられたのですか?」

と社長に聞くと、

「退職されて、5~6年後ですかね。」

とのことで、続いてこう尋ねました。

「うちを退職された時点で株を買い戻さなかったんですか?」

 

「そうなんですよ。そうしておけばよかったんですが、

 株のことなんて、すっかり忘れていました。」

「それで、思い出して買い戻そうとしたんですか?」

「株を相続された奥様の元に、

 買戻しの話しをしに伺ったのですが、

 “これは主人が遺した形見なので、売れません”

 と言われて、そのままなんですよ。」

といった経緯なのです。

 

こうなると、値段やお金の問題でないので、

株を買い戻すのはとても難しくなります。

元従業員の男性が退職した時点で、額面で買い戻しておけば、

このようなことにはならなかったのです。

そのタイミングを逸したことが、このような結果になったのです。

 

この場合、奥様に交渉して、

お持ちの株式を種類株式に変えることを了承いただきました。

その奥様からさらに他の方に相続されないよう、

取得条項の付いた種類株式に変換させていただいたのです。

そうしておけば、更なる分散を防止でき、

その奥様がお亡くなりになられた際には、会社が買い戻せるのです。

少なくとも、時の経過により、問題は解決するのです。

 

このようなことをせず、買い戻せないからそのまま、

としていると、さらに別の方に相続されてゆきます。

そうなれば、買戻しはますます難しくなるのです。

 

株式が分散していれば、分散の数だけ、

トラブルの種を抱えているのと同じです。

だから、少数株主は放置せず、

買い集めることを進めておいてほしいのです。

これは大きな経営課題なのです。

 

(古山喜章)

2022年5月 6日 (金)

決算書作成の時期です⑦

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

7.決算書を作成後に、経営分析を行う その2

総資産の圧縮を考えた場合に、

自社の資産でどの部分が多いのか?

面積グラフを見れば、一目瞭然です。

 

①現預金が多い

 右側に同じくらいの借入金はありませんか? 

 あれば、その借入金を返済してしまいましょう。

 現預金は、月商の1ヶ月分が目安です。

 

 無借金経営で現預金がたくさんある、という会社は、

 現金をいかに使うか、というテーマがあります。

 投資をするか、M&Aをするか、

 将来の永続的な成長の為のお金の使いみちを考えます。

 ハードはもちろんですが、ソフト(システム、IT)にも投資してください。

 

②売掛金が多い

 顧問先の状況を聞いてみると、

 売掛金のサイトが縮まってきています。

 特に相手が上場会社だと、コンプライアンスの問題もあり、

 こちらから交渉しなくても、向こうから「縮めます」と言ってきます。

 この流れを味方につけて、どんどんサイト交渉をしていきたいです。

 120日→60日が多いです。

 

③土地が多い

 オフバランス(土地の売却)を検討してください。

 含み損があれば、税務対策もかねて、なおのことオフバランスしましょう。

 子会社をつくって売却しましょう。

 

毎年決算の都度、面積グラフをつくって、

経年推移を見てゆくと、なおいいです。

(福岡雄吉郎)

 

 

2022年5月 2日 (月)

決算書作成の時期です⑥

3月決算の会社は、本決算が終わり、

これから決算書作成の時期を迎えます。

 

これまでこのブログで何度も申し上げてきましたが、

改めて決算書作成のポイントをお伝えします。

 

6.決算書を作成後に、経営分析を行う

決算書を作成したら、貸借対照表を面積グラフにしましょう。

PDF版は、こちらをクリックください。

 

まずしていただきたいのは、

企業体力指数がいくつあるか?チェックください。

 

企業体力 = 総資産経常利益率(ROA) × 自己資本比率

これが、300以上を目指してください。

 

ROA 10%

自己資本比率 30%

で300となります。

 

どちらも、総資産を圧縮することで、

指標を改善させることができます。

 

総資産を圧縮する、削ると言われても、

ピンとくる方は少ないです。

なので、貸借対照表を面積図にすることで、

全体のなかで何が占める割合が大きいのか把握し、

これを時間をかけて、圧縮することを考えていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

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