なぜ、少数株主を整理すべきなのか ①

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

１０人、２０人、時には１００人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

①亡き従業員の相続人が手放さない

株主がたくさんおられる場合、

それぞれの株主がどのような方なのか、

お一人ずつ確認してゆきます。すると、

「この株主は、元従業員の奥さんです。」

というケースがありした。

元従業員の方がお亡くなりになり、

その奥様が株式を相続されたのです。

「いつお亡くなりになられたのですか？」

と社長に聞くと、

「退職されて、５～６年後ですかね。」

とのことで、続いてこう尋ねました。

「うちを退職された時点で株を買い戻さなかったんですか？」

「そうなんですよ。そうしておけばよかったんですが、

　株のことなんて、すっかり忘れていました。」

「それで、思い出して買い戻そうとしたんですか？」

「株を相続された奥様の元に、

　買戻しの話しをしに伺ったのですが、

　“これは主人が遺した形見なので、売れません”

　と言われて、そのままなんですよ。」

といった経緯なのです。

こうなると、値段やお金の問題でないので、

株を買い戻すのはとても難しくなります。

元従業員の男性が退職した時点で、額面で買い戻しておけば、

このようなことにはならなかったのです。

そのタイミングを逸したことが、このような結果になったのです。

この場合、奥様に交渉して、

お持ちの株式を種類株式に変えることを了承いただきました。

その奥様からさらに他の方に相続されないよう、

取得条項の付いた種類株式に変換させていただいたのです。

そうしておけば、更なる分散を防止でき、

その奥様がお亡くなりになられた際には、会社が買い戻せるのです。

少なくとも、時の経過により、問題は解決するのです。

このようなことをせず、買い戻せないからそのまま、

としていると、さらに別の方に相続されてゆきます。

そうなれば、買戻しはますます難しくなるのです。

株式が分散していれば、分散の数だけ、

トラブルの種を抱えているのと同じです。

だから、少数株主は放置せず、

買い集めることを進めておいてほしいのです。

これは大きな経営課題なのです。

（古山喜章）