高額退職金出してください④

私たちの仕事のテーマには、事業承継があります。

そして、事業承継で効果的なのは、経営者に高額の退職金を出すことです。

高額退職金を出す理由は、４つあるとお伝えしました。

４つ目は、経営者個人の税率が低いため、でした。

同じ１億円をもらう場合、

役員報酬なら所得税が５０％かかりますが、

退職金は、２０％程度の所得税で済みます。

つまり、退職金は、受け取る側にとってはとても優遇されています。

というのは、退職金にまで高い税率をかけるのは・・・

ということで、いわゆる「１/２課税」となっているのです。

「１／２課税」というのは、

退職金の額面金額に、「１／２」をかけて、

それに所得税をかける、というルールです。

だから所得税率が、役員報酬等に比べると低くなっています。

昨日ご紹介した例で、

例えば、会社として５億円の退職金を出し、

税務上は３億円しか認められないとなった場合、

差額の２億円は損金不算入として、法人税を追加で支払いますが、

受け取った個人からすると、

２億円の否認というのは関係なく、

あくまで５億円の退職金をもらったとして、

低い税率で受け取ることができます。

このため、私たちがお手伝いしてきたなかで、

自己否認という方法を使う会社もありました。

これはつまり、先ほどの例でいえば、

５億円の退職金を出すけれど、

これはちょっと高いね、ということで、

会社自らが、２億円を否認して、

その分法人税を支払う、ということです。

経営者はどうしても、これだけほしい！

でも、税務上、そこまで出せない！

という場合に、使う手法です。

（福岡雄吉郎）