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2022年5月10日 (火)

なぜ、少数株主を整理すべきなのか ②

「株主は少ないほうが事業承継のトラブル防止になる」

と申し続けております。にもかかわらず、株主名簿を拝見すると、

10人、20人、時には100人以上もの株主が存在する、

という中小企業があるのです。

こうなると、事業承継の手立てよりもまずは、

株主数を整理し、集約することから始めなければならないのです。

 

②ある日突然、知らない会社から買取請求が…

 

ある会社の社長から次のような相談がありました。

「知らない会社から突然、株式の買取請求が届きました。」

そこには、次のようなことが記載されていました。

“〇〇〇〇様から、御社の株式を買いました。

 御社の株主としての承認をお願いします。

 承認いただけない場合は、買取人を指定ください。”

 

わずかな株式を保有する、社長の親族が、

買取業者へ株式を売却したのです。

このような場合、

「定款で譲渡承認が必要とされていたら、

買取業者への譲渡は無効ではないのか。」

とお考えの方が多いと思います。

 

ところがそうではないのです。

会社法には、株式譲渡自由の原則、が定められています。

会社に対して議決権の効力はないものの、譲渡は有効である、

ということになるのです。

上記のような通知が届いた場合、

2週間以内に、承認するかどうかの返事をしないと、

株主として承認したことになります。

 

妙な業者を株主として認めたくないので、

多くは会社が買い取ることになります。

ただ、その場合の株価が高いのです。

公認会計士が算定する、

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー)という、

計算方法になるのです。

 

結局、少数株主を放置し、しかも、

その株主との関係が良好でない場合、

このような事態に発展することが、最近増えてきているのです。

非上場会社の少数株主から株を譲り受け、

会社へ買取請求をする、という業者が現れているのです。

日本経済新聞でも、その手法を紹介する本の広告を見かけるのです。

 

そのような業者の手元に株式が渡らぬよう、

人間関係が良好なうちに、少数株式を持つ株主から、

買い集めを進めておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

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