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« 社員持株会の活用にも備えが必要です④ | トップページ | 一世代一裁判① »

2022年6月24日 (金)

社員持株会の活用にも備えが必要です⑤

株主名簿を拝見すると、

株主名に「社員持株会」を見かけることがあります。

しかし、その規則を見ると、どこの会社も概ね同じ内容なのです。

「社員持株会」は、うまく使えば事業承継対策にもなります。

ただしその為には、いくつかの備えが必要なのです。

 

⑤解散が必要なときへの規則が準備されていますか

 

持株会の規約を各社拝見させていただいて、気になるのは、

解散についてのことが何も書かれていない、

ということです。

 

例えば、

後継者不在で会社をM&Aでどこかへ売却したい、

あるいは吸収や合併を進めたい、

等ということも、今の時代では大いにあり得ることです。

または、

持株会といえど、今となってはほとんど会員はおらず、

2~3人のために会を運営している、

等というケースもみかけます。

 

このような時に、必要であれば、

会社の意向で持株会を解散することができるよう、

持株会の規約に条文を設けておいてほしいのです。

 

例えば以下のような条文です。

「(持株会の解散)

  会社から特別な事情により、

  会社の取締役会決議にて本会の解散請求を受けた場合は、

  本会はその請求を速やかに容認するものとする。

  その場合、本会は臨時総会を開催し解散決議の議事録を残すものとする。」

 

さらに、

もしも持株会に残余財産がある場合は、

会社が指定する会社の口座に振り込むものとする、

としておくことも必要です。

 

持株会を作った時は、解散など考えずに規約を作っているものです。

しかし、どんな場合も、出口をしっかりと押さえておいてほしいのです。

持株会は、うまく活用すれば、

社員のモチベーションアップや事業承継に、

大いに役立てることができるものです。

それだけに、規約の整備・見直しなど、

何事もないうちに、進めておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

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