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2022年6月21日 (火)

社員持株会の活用にも備えが必要です②

株主名簿を拝見すると、

株主名に「社員持株会」を見かけることがあります。

しかし、その規則を見ると、どこの会社も概ね同じ内容なのです。

「社員持株会」は、うまく使えば事業承継対策にもなります。

ただしその為には、いくつかの備えが必要なのです。

 

②持株会規則に法的効力はありません

 

持株会制度や持株制度を運用する会社には必ず、

その規則が存在しています。

概ね、顧問の税理士や司法書士が用意したもので、

いわば、とおりいっぺんの規則です。

 

そこには、

会員の資格として、その会社の従業員であることや、

退職した場合や死亡した場合は会員の資格を失う、

といったことが記載されています。

そのように書かれているので、どの社長も、

「規則に書いてあるから、何かあっても大丈夫ですよ。」

という感覚でおられます。

 

しかし、大丈夫ではないのです。

例えばこんなことがありました。

持株会の社員がなくなり、その奥様に、

「規則に従って、持株会から退会していただきます。」

と伝えたところ、

「私の主人が遺したものですから、私がそのまま受け継ぎます。」

となり、裁判に発展したものの、

相続人である奥さまの財産権は守られたのです。

持株会の規則とは外れるものの、その奥様は、

イレギュラーな会員として、その後、存続されたのです。

 

結局、持株会の規則といえども、

所詮は任意組合内の運営ルールです。

裁判等の法定争いに発展した場合、法的な効力は、ないのです。

 

ほとんどの場合は、

「持株会のルールに従って対応します。」

と会社側から伝えれば、「わかりました。」となります。

しかし、ごくまれに、

その通りにはいかないケースも、あり得るのです。

 

「じゃあ、持株会は無いほうがいいんですか?」

と言われれば、そんなことはないのです。

争いごとに発展しないような、備えをすればよいのです。

それは、種類株式の活用ですが、次回に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

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