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2022年7月

2022年7月29日 (金)

値上げで悩む⑤

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト(人件費)もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

 

値上げを受ける立場にある経営者に聞いてみました。

「“こう言われたら、仕方ないなぁ・・・“っていう

口説き文句ってありますか?」

 

◎供給責任が果たせない

◎品質が維持できない

⇒結果的に、お客様にご迷惑がかかります、

という言い方で、値上げを迫ります。

 

あと、少しずれますが

「値上げのときだけ来るような奴はダメだね」

という声が意外に多いです。

 

普段からマメにコミュニケーションをとる、

普段の付き合いで、お客様の融通を聞いてあげる、

簡単なようで、結構できていない営業マンが多いようです。

 

1.取引してきた効果を訴える

2.変えることは、買手(発注者)にとってもリスク

3.サービスは進化している、より充実させます

といったことをどのように伝えるかも、ポイントです。

 

いずれにせよ、誠意を尽くして、丁寧に行う、

これが意外にできないのです。

食料品の値上げに関するお知らせでも、

細かく書いている会社もあれば、

あっさり書いている会社もあり、結構差があります。

 

何年か前に、アイスのがりがり君の値上げ広告が、新聞に出ていました。

値上げの歌を作っていましたが、ユーモアがありました。

 

マネできる、できない、ありますが、

普段、買い物する立場で、

どのように値上げが伝えられているか、

これを見るだけでも勉強になります。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月28日 (木)

値上げで悩む④

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト(人件費)もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

 

値段を上げるという行為は、

「お客様にとってよくない」と考えて、

「言いにくいな」と思い、ついつい伝えるのを後回しにしがちです。

 これがトラブルのもとになります。

 

値上げをしなくてはいけない、となったら、

まっさきにお客様に伝えなくてはいけません。

伝え方は、試行錯誤する必要がありますが、

最後の最後に伝えるやり方は、お客様にとっても、

資金繰りの問題も出てくるし、めちゃくちゃ困ります。

まったくお客様のことを考えていない、という行為です。

 

また、よく値上げしたらお客様が買いづらくなり、

お客様にご不便をかける、という考え方がありますが、

これも考え方次第です。

 

かりに、値段をあげずに踏ん張って、踏ん張って、

それでも耐え切れずに、会社の体力がなくなって、

それこそ潰れでもしたら、自社の商品を楽しみにしてくれているお客様に

商品を供給できなくなります。

これでは、本当にお客様が困ります。

 

だいたい、問題は、最後の最後でどうにかしようと我慢していると、

事が大きくなって、どうにもならない、という事態に繋がることが多いです。

その前に、あの手この手で対処できないか、考えてゆくべきです。 

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月27日 (水)

値上げで悩む③

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト(人件費)もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

 

顧問先も、値上げする側、される側、と

立場はさまざまですが、

「値上げは難なく認めてもらっています」

という会社もあれば

「なかなか値上げできません」

という会社もあります。

 

直近の顧問先の例でいえば、

小売業が店舗を建設していました。

 

再来月には、引渡しを受けてオープンというタイミングで、

当初見積書の増額を要求されました。

建設資材の高騰、人件費の上昇、

また、仕様変更などがその理由です。

 

見積増額割合は、約30%であり、

タイミング的にも、増額割合的にも、

「分かりました。仕方ないですね・・・」

とは到底なりません。

 

契約書には、確かに見積金額が変わることがあります、

と謳ってはありますが、

オーナーからすれば、「それにしても・・・」

と感じてしまいます。

 

これは、反対に建設業者であれば、

お客様にどうやって資材高騰、価格転嫁を

認めていただくか?になります。

 

対応としてまずいのは、

「言いにくいから・・・」といって、

最後の最後の土壇場で、突如として、

「値上げします。」というやり方です。

 

これは必ずもめます。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月26日 (火)

値上げで悩む②

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト(人件費)もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

 

顧問先も、値上げする側、される側、と

立場はさまざまですが、

「値上げは難なく認めてもらっています」

という会社もあれば

「なかなか値上げできません」

という会社もあります。

 

中小企業庁が値上げ・価格転嫁に関して

資料をまとめています。

 

値上げできていない会社の状況をまとめると・・・

 

・取引先が集中購買方式に切替わったため、

集中購買単価以上の価格では受注できなくなった。

 

・値上げを要請したが、「そういう要請をしてくるのは御社だけだ。」と拒否されている。

鉄鋼材の値上げのエビデンスを見せても、

「値上げしないのは法律違反になるのか。違反となる判例を持ってこいと」

言われている

 

最近の価格高騰はさすがに看過できず、交渉を始めている。

原材料の購入価格が上昇したエビデンスを提出したが、

更に新たなエビデンスを要求されている。

 

購買担当者は、原価に対して理解がない。

担当者の多くは作業品質について理解しておらず、単に価格のみを追っている。

 

クライアントの要求するクオリティは高く、大抵の場合は満足してもらえず、

やり直しとなる。また、企画が決まり、撮影の段階に入ってからも

仕様の追加や変更が常にあるが、追加費用はほとんど支払われない。

作業の進捗とともに仕様変更や追加作業が増えていき、

当初の価格では収まらなくなっても当初価格を盾に

「追加費用は出せない」と拒否される場合が多い。

 

野菜の仕入価格が高騰し、価格改定を要請しても回答まで23ヶ月待たされ、

タイムリーに改定して貰えない。

野菜の価格が下がった 場合にはすぐに取引価格を戻される。

スーパーの姿勢に全く変化はない

 

設計~見積書の提出~納品まで期間が長いもので3年にもなり、

その間に原材料価格が上昇しても再見積もりが認められず、

実際の 原材料価格が下請代金に反映できない場合が多い。

原材料価格の上昇により再見積もりを求めた場合に転注される恐れがある。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月25日 (月)

値上げで悩む

色々とモノの値段があがってきました。

モノの値段があがったあとは、

ヒト(人件費)もあがってゆき、

サービスの値段もあがってゆきます。

 

顧問先も、値上げする側、される側、と

立場はさまざまですが、

「値上げは難なく認めてもらっています」

という会社もあれば

「なかなか値上げできません」

という会社もあります。

 

業界、また、BtoBかBtoCかで、

値上げのしやすさは変わってきますが、

比較的、値上げが通っている、受け入れられている、という会社は、

共通項があります。

 

1.付加価値を持っている

・独自技術(特許)を持っている

・提案型企業

 

2.相手先が大手

・コンプライアンス重視

・上場していればなおさら

・交渉時、下請法を盾にする

 

3.発注者からみて取引が切り替えられにくい

・システム保守など継続取引が多く、簡単に他社にいけない

・自社の金型利用

・生産計画に柔軟に対応できる

 

4.エビデンスを用意している

・説明が客観的で、かつ、丁寧であるかどうか

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月22日 (金)

営業利益を増やしなさい④

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい!”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

 

④災害・訴訟対応など、不定期発生の特別損失

 

この数年、毎年のようにどこかの地方で、

経験したことのない異常気象や地震が発生しています。

大型台風、浸水、土砂災害、停電など。

近隣エリアの会社では、何らかの被害を被っています。

異常気象や地震など、災害に応じて発生した費用や、

休業時の賃貸料やリース料など、これはすべて、特別損失になります。

災害時に備えるさまざまな備蓄品も、同様です。

特別災害対応費、ということで構いません。

 

ある会社でのこと。

台風でどこかの看板が飛んできて、工場の壁の一部を大きくへこませた、

ということがありました。

その建屋はかなり古く、広い範囲で修繕を必要としていました。

なので、

「もともと予定していた修繕も含めて全部、

 被害による特別災害復旧費、ということにしました!」

と社長から嬉しそうに連絡がありました。

その社長にとって、その時の被害は渡りに船で、

災害復旧という名目で、ストレスなく特別損失を活用できたのです。

 

また、長年の経営のなかで、訴訟に巻き込まれることもあります。

そんなことはそう頻繁にあるものではありません。

なので、訴訟に関連する弁護士費用や、

資料作成にかかった労務コストなど、関連するものは全部、

訴訟関連費、という科目で特別損失に計上すればよいのです。

 

他にも、ISO等認証機関の審査費用や対応費用、

2023年度に始まる、

インボイス制度に対応するための各種費用など、

不定期に発生するコストは、探せば毎年なんらかあるものです。

それらをすべて特別損失に計上するだけで、

営業利益は大きく変わります。

特別損失の法的な基準はありません。

「わが社にとって、これは特別損失だ!」

と、言えればそれでよいのです。

 

半期決算が終わったころあたりで、

特別損失に計上できるコストがないか、

社内で確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年7月21日 (木)

営業利益を増やしなさい③

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい!”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

 

③営業活動、クレーム対応の特別損失

 

営業活動やクレーム対応においても、

かかった労務コストを特別損失で計上することが可能です。

 

例えば、営業活動です。

建設業を営む顧問先の会社では、

受注獲得のための「積算」という業務があります。

工事にかかる費用をあらかじめ計算して、見積提示するのです。

細かな計算を行うので、積算業務はかなりの時間を要します。

かといって、受注できない場合も当然あります。

その受注できなかった案件の積算業務にかかった労務費を、

特別開発人件費、として特別損失に計上しているのです。

 

もちろん、積算に費やした所要時間を日々、記録を残し、

時間数×賃金単価、で算出した額を計上します。

根拠となるエビデンスをしっかりと保管されているのです。

 

また、あるメーカーでは、

クレームが発生した際のコストを、特別損失に計上しています。

クレームが発生すると、納品先へ数名訪問して全品検品をします。

その検品にかかった旅費、労務コスト、クレーム品の送料など、

それらをすべて算出して記録を残し、特別損失に計上しています。

 

もちろん、クレームを発生させないことのほうが大切です。

しかし、実際にそのような検品を要するクレームが発生した際には、

通常の製造コストとは切り離し、特別損失として計上しているのです。

特別人件費、として計上しています。

 

紹介した2つの事例はいずれも、

労務費の一部を特別損失に計上している、

という点で共通しています。

そう考えると他にも、

災害対応で動いた労務費、記念行事に費やした労務費など、

イレギュラーな労務費は意外にあるものです。

そのような労務費があれば、証拠となる算出根拠を残し、

特別損失に計上してほしいのです。

そうすればその分、営業利益が増えるのですから。

 

(古山喜章)

2022年7月20日 (水)

営業利益を増やしなさい②

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい!”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

 

②価格高騰コストは特別損失に計上しなさい

 

原材料、光熱費、運賃など、

今年に入って価格がどんどん上がっています。

例えば、

プラスチックを扱う顧問先のメーカーでは、

「このままでは原材料が昨年度の1.5倍です!

 営業利益が大きくマイナスになってしまいます!」

との悲鳴が聞こえてきました。

同様の悩みを抱える中小企業は多いはずです。

 

で、そのメーカーでは、

価格高騰の原価を特別損失に計上することにしました。

「うちの原材料の標準原価はいくらですか?」

と確認すると、1㎏あたり150円です。

毎年度、標準価格をもとに、原材料費の予算を組んでいたのです。

「じゃあ、1㎏あたり150円を超えた原材料費は、

 特別原材料費、として特別損失に計上しましょう。」

ということになったのです。

 

このようにすれば、少なくとも、

営業利益が極端に下がることはありません。

それに、過去にないくらいの高騰ぶりです。

ならば、標準原価を越えた分は特別損失に計上する、

ということで、理屈が通ります。

 

その話を他社ですると、

「うちは標準原価なんてないんですが、電気代が異常に上がってます!」

という小売店業の方がおりました。

「では、過去3年の平均単価を調べて、

越えた分を特別光熱費にしましょう。」となりました。

 

要は、原材料費、電気代、燃料費等、

通常ではありえない価格高騰分を特別損失に計上することで、

営業利益が極端に下がらないようにする、ということです。

現状の価格高騰こそ、まさに特別損失です。

該当するコストがあるのなら、

そのコストを特別損失で計上するべきなのです。

 

(古山喜章)

2022年7月19日 (火)

営業利益を増やしなさい①

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい!”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

 

①雑収入を営業利益拡大に活用しなさい

 

損益計算書において、雑収入は、営業利益の下にあります。

なので、雑収入を営業利益より上で計上し、営業利益を増やす、

という方法を考えてほしいのです。

 

雑収入で多いのは、不動産賃貸収入です。

不動産賃貸収入は、その他売上高、

として売上高に計上すればよいのです。すると、

「“それはうちの本業じゃないから雑収入です。”

と税理士先生に言われました。」

ということがありました。

会社の本業というのは、

定款の最初の目的に記載されている業務を言います。

多くの中小企業は定款に、たくさんの事業を記載しているはずです。

そこに“不動産賃貸業”とあれば、立派な本業です。

記載がなければ、定款を変えて追加すればいいのです。

 

他にもコロナ関連では、雇用調整助成金、時短協力金など、

さまざまな名目でお金が会社に入ってきました。

会計事務所任せだと、雑収入で計上されてしまいます。

しかし各助成金を、営業利益を増やすために活用するのです。

例えば、売上減による補助金や、飲食業での時短協力金は、

売上高を補填することが目的です。ならば、

その他売上高として、売上高に計上すればよいです。

 

雇用調整助成金ならば、労務費を補填することが目的です。

なので、雑収入で計上するのではなく、

給料手当でマイナス計上すればよいのです。

そうすれば、

労務費が小さくなることで、営業利益を増やせます。

 

他にも業種独自の雑収入もあります。

例えば畜産業は今年、飼料価格高騰で、国から補助金が出ています。

高騰する飼料代を補填するのが目的です。

なので、畜産業を営む顧問先の会社では、

飼料代となる原料費で、補助金をマイナス計上しました。

そうすることで原価が下がり、

営業利益が小さくならずに済んだのです。

 

このように、ちょっとした工夫で、

雑収入を営業利益拡大に活用することができるのです。

別に税金が変わるわけでなく、

損益計算書のどこで計上するかの話しなので、税務署は何も言いません。

むしろ抵抗するのは、会計事務所です。

彼らは普段とは違う処理するのを、いやがるからです。

それに、会計事務所には、

営業利益を大きく見せたい理由がわからないのです。

 

皆さんの会社に、上記に該当するような雑収入があるのなら、

ぜひとも、営業利益が大きくなるような形で、活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年7月15日 (金)

こんなはずでは…⑤

事例 海外への出資~その4~

 

製造業を営む会社のオーナーが、

80歳を超えて、新規事業に進出しました。

飲食業です。

 

資本金として5000万円振込みました。

ところが、その後、まさかの事態が発生します。

 

自分が出資していた出資金が、

資本金に組み入れられずに、

宙ぶらりんになっていたのです。

 

現地責任者に問いただしても、

「すみません、コロナでバタバタしていて・・・」

との返答です。

 

これにはさすがにオーナーもご立腹です。

「いますぐ出資金を引き上げるぞ!」

 

しかし、ことはそう簡単には運びません。

現在、海外を専門とする弁護士を入れて、

もろもろ、訴訟を含めて、協議をしている段階です。

 

もちろん、相手も悪いのですが、

果たしてこちらに落ち度がなかったのか?

と言えば、落ち度はあったでしょう。

 

現業と直接関係するならともかく、

全くの畑違いの分野に

スケベ根性を出しながら投資し、

その後は、任せっぱなしで、報告一切受けていない。

報告を求めるようなこともなかったのです。

 

ことが大きくなってからでは、

火を沈下するのも難作業です。

 

オーナーからみれば、「こんなはずでは」

ですが、よくよく考えると、

「そうなるはず」だったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月14日 (木)

こんなはずでは…④

事例 海外への出資~その3~

 

製造業を営む会社のオーナーが、

80歳を超えて、新規事業に進出しました。

飲食業です。

 

資本金として5000万円振込みました。

ところが、その後、まさかの事態が発生します。

 

まさかの事態 2

 

当初出資した5000万円に加えて、

追加で3000万円の出資をしたオーナー。

 

異国の地での飲食事業は誤算続きで、

浮上のきっかけもつかめずに、

このままでは、投資回収ができないことは自明でした。

 

「これを税務上で落とす方法も考えないと・・・」

ということで検討をスタートしました。

 

「オーナー、まず、当初の出資契約書見せてください。」

とお願いしても、「はいはい、ちょっと待って」と言って、

なかなか資料が出てきません。

 

「追加出資については、どんな書類ですか?

日本の場合だと、これは増資になるため、

引受書とか、そういった書類があるはずです。」

 

なかなか、書類が出てきません。

 

「これって、出資ではなくて、貸付じゃあないんですか?

あるべき書類がないですよ!」

 

そういって、時間が経過したあと、

弁護士を入れて協議することにしました。

 

弁護士さんに、現地の担当者を通じて、

株主名簿を入手してもらうと、

なんとまぁ!このオーナー(会社)は、株主になっていないではありませんか!

 

株主の名前は、ただ一人、見慣れない女性だけです。

 

「こんなことって・・・」

一同愕然としたのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月13日 (水)

こんなはずでは…③

事例 海外への出資~その2~

 

製造業を営む会社のオーナーが、

80歳を超えて、新規事業に進出しました。

飲食業です。

 

資本金として5000万円振込みました。

ところが、その後、まさかの事態が発生します。

 

まさかの事態 1

コロナが発生して、事業展開が思うようにいかない

 

異国の地で飲食業をスタートさせましたが、

メンバーは、すでに現地にいる日本人中心に組みました。

いずれも飲食店関係者です。

 

出資側としては、「カネは出すが、口出さず」

というスタンスで、基本的には、

現場のやりたいようにさせていました。

初期投資が、結構派手に行われていました。

 

そこへ襲ったのが、新型コロナです。

 

接待、会合は軒並みキャンセル、消滅。

かなりの打撃を食らいました。

 

となると、困るのは金策です。

みるみるうちに、お金が溶けていきます。

しばらくして、そのオーナーのもとに、

1本の電話がありました。

 

「追加でお金を出していただけませんか?」

 

この申し出に、オーナーは、

株主として、追加出資(増資)に応じたのです。

その後、私のもとに本格的な相談があったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月12日 (火)

こんなはずでは…②

事例 海外への出資~その1~

 

製造業を営む会社のオーナーが、

80歳を超えて、新規事業に進出しました。

飲食業です。

 

全く畑違いの分野です。

これだけでもう、大丈夫か?という世界です。

しかも、場所は日本国内ではなく、海外です。

 

なんでそこに?と疑問がわくのですが、

会長の広い人脈が、甘い話を持ってくるのです。

 

「会長、この国は、日本と違って、

国としての成長率も高く、将来有望です。

しかも、日本食のレストランは少なくて、

今なら、他社に先駆ける形になり、絶対に成功します!」

などと、ささやくのです。

 

だいたい、オーナーというのは、

山っ気のある方が多いです。

こういう甘い言葉は、

オーナーの琴線に触れる、

いや、金銭に触れるのです。

 

「よし!本業もどうなるか分からないし、

ここはイッチョかけてみるか!」

と感じてしまうのです。

 

新しい分野への出資、M&Aは、

あくまで、本業と関係する分野の川上、川下で

考えるべきです。

 

本業と畑違いの分野、

まして、料理の世界は、職人の世界です。

簡単に成功できるわけありません。

 

しかも、場所は異国の地です。

成功確率はぐっと低くなります。

 

色々と考えるべきポイントはありましたが、

オーナーは即決して、海外進出を決めたのです。

 

資本金として5000万円振込みました。

ところが、その後、まさかの事態が発生します。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月11日 (月)

こんなはずでは…①

中小企業では、オーナーの鶴の一声で、

大きな意思決定が行われることも少なくありません。

 

オーナー企業なので

オーナーの一族で意思決定されるのは、

ある意味あたり前なのですが、

あとから振り返ると、「こんなはずでは・・・」

ということも、少なくないのです。

 

意思決定には、「エイ!ヤー!」の勢いも必要ですが、

十分に検討してからでないと、

後々、「こんなはずでは!」となってしまいます。

 

現にそういう経営者をたくさん見てきています。

また、オーナー会社の場合は、

幹部といえども、オーナーに真っ向から反論するような方はいません。

そういう幹部がいたら、貴重です。

 

ほとんどの幹部は、

「これは、うまくいかないな・・・」

と思っていても、

「オーナーが言っているから、やらないわけにはいかないな。

まぁ、責任とるのは、俺じゃないし・・・」と考えて、

オーナーの思うように事を運んでいくのです。

 

「俺の会社だから、俺の好きなようにして何が悪い!」

とオーナーは考えます。

 

もちろん、それは一面そうなのですが、

それでも、やはり立ち止まって冷静に考えることも必要です。

 

次回以降、他社の事例を見てゆきます、

参考にしてください。

 

(福岡雄吉郎)

2022年7月 8日 (金)

福利厚生が見直されつつあります。⑤

バブルが崩壊してデフレに突入後、

従業員への各種福利厚生は、徐々に縮小されました。

しかし、インフレ期に入ろうかとする昨今、

福利厚生を見直し始めている中小企業が、

ポツポツと出始めているのです。

 

⑤従業員持株会制度の活用

 

中小企業における、従業員持株会制度の活用も、

まだまだ少ないのが現状です。

以前にも書いたとおり、

・議決権無し

・配当優先

・取得条項付き(分散防止)

の種類株式として活用すれば、立派な福利厚生として、

喜ばれます。

 

しかし、先日紹介した社内預金制度と同様、

「うちの会社に株を買ってくれる従業員なんていませんよ。」

という社長の声が、必ず聞こえてくるのです。

確かに多くの従業員はそうかもしれません。

 

それでも、中に一人、二人、

「銀行に預けるよりも、配当で5%もらえるならやります!」

という従業員が出てきます。

で、実際にその従業員たちが配当を受け取ると、

同僚に言い始めます。

「確実に得するよ!どうしてやらないの?」と。

すると、じわじわと増えてきます。

特に、そのような流れのなかで、独身の従業員は、

家族など誰の了解も必要ないので、

「じゃあ、私も参加します。」となります。

 

持株会のメンバーには、年に一度、業績報告の場を設け、

その期の配当を発表する儀式を行います。

種類株式にしておけば、その場が種類株主総会、

ということにもなります。

従業員の経営参画意識も高まります。

 

それに何より、従業員持株会が存在している会社は、

事業承継対策時に、高齢オーナーが持つ株式を、

移動させやすくなります。

“従業員持株会で活用するので持株会へ譲渡する”

という大義名分ができるからです。

オーナー保有の普通株式を無議決権の種類株式に転換し、

持株会へ譲渡すれば、額面で移動可能です。

 

特に、

先代やその奥様が高齢なのに、普通株式をたくさんお持ちなら、

従業員持株会を活用する策は、かなり有効な手立てとなります。

思い当たる節があるなら、ぜひとも、

検討いただきたい福利厚生のひとつなのです。

 

(古山喜章)

福利厚生が見直されつつあります。④

バブルが崩壊してデフレに突入後、

従業員への各種福利厚生は、徐々に縮小されました。

しかし、インフレ期に入ろうかとする昨今、

福利厚生を見直し始めている中小企業が、

ポツポツと出始めているのです。

 

④日常生活のサポート

 

採用面でのアピールになる福利厚生としては、

キャリアアップや日常生活をサポートするタイプのものが、

増えつつあります。

 

キャリアアップで導入が進んでいるのは、資格取得支援制度です。

資格取得に関する費用を福利厚生費として負担し、

資格取得後は、資格手当を支給する、というものです。

取得時の費用は、セミナー受講費、書籍代、受験料など、です。

手当額の大小を問わず、何らかの形で導入している企業は、

厚生労働省の調べでは、約48%と言われています。

 

しかしながら中小企業の場合、制度はあるものの、

資格手当の負担分だけ人件費が増えるので、

手当額としては、まだまだ少額な会社が多い、というのが実態です。

魅力ある福利厚生としてアピールしたいなら、

従業員数を減らして、その分、資格手当の金額を増額してほしいのです。

中途半端な金額の手当てでは、手間がかかるだけなのです。

 

キャリアアップで意外に進んでいないのが、

書籍購入に対する福利厚生です。

人材が成長するには、読書が欠かせません。

それなのに、経費で書籍を購入しているのは、

中小企業ではせいぜい、取締役か部長クラスまで程度です。

 

年間上限を定めるなどし、

一般社員クラスにこそ、広めてほしい制度です。

「うちの社員は本なんか読みませんよ!」

と思うかもしれません。

が、喜ぶ人が少数派でもいるはずです。

読書量や書籍内容がわかれば、

学び癖の有無や、興味・関心の方向もわかります。

自分の成長に熱心な人材を発掘できるだけでも、収穫なのです。

 

日常生活のサポート型福利厚生では、

託児所費用を支援する子育て支援制度や、

家事代行サービスを優待価格で受けれるなど、

夫婦共働きを前提とする内容のものが増えつつあります。

そのようなサービスを、

福利厚生として請け負う事業者も増えています。

こちらのベアーズなどは、そのはしりかと思います。

 

就職活動をする人にとって、福利厚生は比較しやすい項目です。

人材採用がますます厳しくなるこれからの時代、

入社を検討する人たちにとって魅力的な福利厚生を、

少しでも揃えておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年7月 6日 (水)

福利厚生が見直されつつあります。③

バブルが崩壊してデフレに突入後、

従業員への各種福利厚生は、徐々に縮小されました。

しかし、インフレ期に入ろうかとする昨今、

福利厚生を見直し始めている中小企業が、

ポツポツと出始めているのです。

 

③わが社には、社内預金制度があります

 

ある会社の決算書を拝見していると、

流動負債の預り金が妙に大きいことに気づきました。

「この大きい預り金は何ですか?」

と聞くと、その会社の社長は嬉しそうに答えました。

「わかりましたか。

 わが社には、社内預金制度があります。

 従業員からお金を預けてもらって、金利を払うんです。

 福利厚生のひとつとして取り組んでます。」

とのことだったのです。

 

気になるのは金利です。

「金利は5%にしています。

 銀行では絶対にない金利なので、従業員はみんな喜んでます。」

とのことだったのです。

 

その会社は年商60億円前後です。

社内預金で集まっている預金が、5~6千万円です。

5%の金利だと、年間250万円~300万円です。

お金を預けた従業員には年に一度、年払いで金利を払っています。

勤続5年以上なら、誰でも参加できる仕組みにされていました。

「喜ばれるかどうかわからない福利厚生にお金を費やすより、

 こっちのほうがいいですよ。」

とは、社長の言葉です。

 

金利は約20%の源泉分離課税です。

金利の支払い時に差し引き、税金は会社で納付しています。

給与所得ではないので、

社会保険等の算定報酬月額にも加味されません。

よく、景品や賞品・報奨金など、

金品やそれに近いものを福利厚生として支給すると、

「それは給与の扱いになります。」と言われます。

社会保険等の金額にも影響を及ぼします。

預金に対する金利なら、そのようなこともないのです。

 

また、その会社では、要望があればいつでも返金しています。

「返金を申し出る社員は、何か大きな買い物か子供の学費か、

 あるいは借金でもあったのか、そんなこともわかります。」

とのことなのです。

 

会社にとっては資金調達にもなり、従業員には喜ばれています。

このような仕組みや少人数私募債を、

従業員対象に取組んではどうか、と言うと、

「いやぁ、うちには会社にお金を預けるような社員はいませんよ。」

と返答されます。

しかし現実に、うまく活用されている会社もあるのです。

 

資金調達は銀行や経営者だけではありません。

少し大きな視野で資金調達を考えることも、

これからの時代には必要となります。

あまり役立っていない福利厚生があるのなら、

金利で報いる方法に切り替えることも、検討してほしいのです。

 

(古山喜章)

2022年7月 5日 (火)

福利厚生が見直されつつあります。②

バブルが崩壊してデフレに突入後、

従業員への各種福利厚生は、徐々に縮小されました。

しかし、インフレ期に入ろうかとする昨今、

福利厚生を見直し始めている中小企業が、

ポツポツと出始めているのです。

 

②特別休暇を与える

 

サラリーマンの男女に、

どのような福利厚生がほしいか、というアンケートをすると、

上位に入るのがこの「特別休暇」が欲しい、という答えです。

要は、休日が増えてほしい、と考える働き手が多いのです。

 

多いのは、

誕生月に特別休暇を1日付与する、バースデー休暇です。

あと、じわじわと事例を見かけるのが、

人間ドックと抱き合わせにした、ヘルスケア特別休暇です。

特別休暇を1日付与して、人間ドックの費用も福利厚生で負担する、

といったものです。

 

40歳以下なら人間ドックの必要性をあまり感じませんが、

40歳を超えた社員だと、健康面を気にする人が増えるものです。

その人たちに合わせた福利厚生として活用する、

という中小企業が出てきています。

 

とはいえ、

1日程度の「特別休暇」なんていらない、という社員もいます。

その場合は、「特別休暇」か、その月だけの「バースデー特別手当」か、

と、選べるようにしている会社もあります。

その会社では、「特別手当」を15000円に設定しています。

休暇はいらないから、15000円の手当てを受け取るほうがいい、

という従業員も、それなりにおられるようです。

 

従業員の価値観も多岐に渡る時代です。

かつてあった社員旅行や大宴会、保養所の活用など、

会社から一方的に押し付けるタイプのものは、好まれないようです。

 

1週間程度の大型特別休暇を提供できれば、

それにこしたことはありません。

が、中小企業では限界があります。

少なくとも、

福利厚生としてのメニューを増やす、という考え方でいいのです。

1日か2日の特別休暇を付与し、加えて、

有給休暇は100%消化しています、

ということであれば、会社の魅力も増します。

 

これからは、人材確保がますます厳しくなる時代です。

通常の公休日以外に、「特別休暇」の導入も、

検討していただきたいのです。

 

(古山喜章)

2022年7月 4日 (月)

福利厚生が見直されつつあります。①

バブルが崩壊してデフレに突入後、

従業員への各種福利厚生は、徐々に縮小されました。

しかし、インフレ期に入ろうかとする昨今、

福利厚生を見直し始めている中小企業が、

ポツポツと出始めているのです。

 

①自動販売機によるサービス活用

 

先日、建設業を営む会社の方が、

「敷地内の飲料の自販機を半額以下にして、

 ベンダーに払う不足分は福利厚生にすることにしました。」

と、お聞きしました。

「これからの暑い時期は特に、喜ばれています。」

と言うのです。

 

通常設置されている自販機よりも若干安く買える、

という自販機は、以前からも時々見かけます。

なかには、特定のメダルを支給して、

そのメダルを使えば無料、という形式にしている例もあります。

 

ここ数年で出てきたもので言えば、

ICタイプの社員証をかざせば、

キャッシュレスで買えるという、オフィスペイですね。

オフィスペイ|仕事場をキャッシュレス化、無人オフィス運営 (officepay.jp)

しかも、その社員証で月額1000円分を買える、

等と管理部門で個々に設定できて、福利厚生として活用できる、

という点で、デジタル時代に適した形になっています。

 

タイムカードをデジタル化していればこそできる、

新たな福利厚生サービスです。

アナログ型の紙のタイムカードでは、こんなことはできないのです。

 

自動販売機で最近新たなことに取組んでいるのは、

サントリーです。

「社長のおごり自販機」というのが広がりつつあります。

【公式】2人でタッチすると無料になる!?社長のおごり自販機 | サントリー (suntory.co.jp)

これもICタイプの社員証を活用するタイプです。

社員2人で社員証をかざせば、1人1本、ドリンクが出てきます。

2人で、というのは、

コミュニケーションを活性化させるため、だそうです。

 

サントリーは他にも、「ボスマート」という仕組みも始めました。

【サントリー公式|ボスマート】飲料自販機で軽食が買える!? (suntory.co.jp)

自販機の横にお菓子などの軽食を置き、自販機で支払います。

以前からある「オフィスグリコ」の自販機版みたいなものです。

ただ、オフィスグリコは、現金を箱に入れる仕組みです。

そうなると、管理部門での現金管理が発生します。

自販機と社員証を使えば、現金管理は不要です。

 

このように、自動販売機を活用して福利厚生に、

という例がじわじわと増えています。

「賃金を今すぐには上げづらいけれど、それくらいないなら…。」

という経営者の気持ちが反映されています。

物価が上昇する今、従業員の経済事情も厳しいのです。

なんの策もなければ、従業員の不満は膨らむばかりです。

 

加えて、

インフレに突入すれば、いずれは賃金を上げることになります。

しかし、現状でも何かできることに取組むことで、

従業員退職の抑止力や、採用面でのアピール要素には、なります。

そのような点で、福利厚生は今時の形で、増えてくると思われます。

見直しが始まりつつある新たな福利厚生を、紹介してゆきます。

 

(古山喜章)

2022年7月 1日 (金)

一世代一裁判⑤

株式会社南ハウス(仮称)の南一郎会長(仮名)から、

役員退職金の関係で仕事を受けたのは、

これまで述べた通りです。

 

南会長に久々に電話したところ、

ちょうどいま弁護士を入れて戦い始めた、

ということでした。

 

「先生、しかし、弁護士っていうのは、

ピンからキリまでだね。

最初に相談した弁護士なんかは、

最高裁の判決を持ち出して、勝ち目がないので・・・

といって腰が引けちゃって。

 

着手金で結構お金払っていたんだけど、

「それなら最初から引き受けるなよ!」って。

 

3人目にして、ようやく今の弁護士に辿り着いたけど、

同じ弁護士でも、ファイティングポーズをとる人、

最初から取らない人、マチマチだよ。」

 

「ところで、今の弁護士先生は、どういう作戦で?」

 

「うん、確かに現行法は、明らかに会社有利なんだけど、

裁判所は、まず和解勧告をしてくる。

その際には、口約束とか、これまでの慣例などが、検討されるようだよ。

 

裁判事例で勝訴が少ないのは、

“負けている”ということの他に、

和解で決着をつけているから、という理由もあるようでさ。」

 

「なるほど、そういうことですか。」

 

南会長は、

「あとはもう粛々とやるだけだからさ。

あんまりウジウジ考えても仕方ないでしょ。」

と明るい声で電話を切りました。

 

(福岡雄吉郎)

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