営業利益を増やしなさい①

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい！”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

①雑収入を営業利益拡大に活用しなさい

損益計算書において、雑収入は、営業利益の下にあります。

なので、雑収入を営業利益より上で計上し、営業利益を増やす、

という方法を考えてほしいのです。

雑収入で多いのは、不動産賃貸収入です。

不動産賃貸収入は、その他売上高、

として売上高に計上すればよいのです。すると、

「“それはうちの本業じゃないから雑収入です。”

と税理士先生に言われました。」

ということがありました。

会社の本業というのは、

定款の最初の目的に記載されている業務を言います。

多くの中小企業は定款に、たくさんの事業を記載しているはずです。

そこに“不動産賃貸業”とあれば、立派な本業です。

記載がなければ、定款を変えて追加すればいいのです。

他にもコロナ関連では、雇用調整助成金、時短協力金など、

さまざまな名目でお金が会社に入ってきました。

会計事務所任せだと、雑収入で計上されてしまいます。

しかし各助成金を、営業利益を増やすために活用するのです。

例えば、売上減による補助金や、飲食業での時短協力金は、

売上高を補填することが目的です。ならば、

その他売上高として、売上高に計上すればよいです。

雇用調整助成金ならば、労務費を補填することが目的です。

なので、雑収入で計上するのではなく、

給料手当でマイナス計上すればよいのです。

そうすれば、

労務費が小さくなることで、営業利益を増やせます。

他にも業種独自の雑収入もあります。

例えば畜産業は今年、飼料価格高騰で、国から補助金が出ています。

高騰する飼料代を補填するのが目的です。

なので、畜産業を営む顧問先の会社では、

飼料代となる原料費で、補助金をマイナス計上しました。

そうすることで原価が下がり、

営業利益が小さくならずに済んだのです。

このように、ちょっとした工夫で、

雑収入を営業利益拡大に活用することができるのです。

別に税金が変わるわけでなく、

損益計算書のどこで計上するかの話しなので、税務署は何も言いません。

むしろ抵抗するのは、会計事務所です。

彼らは普段とは違う処理するのを、いやがるからです。

それに、会計事務所には、

営業利益を大きく見せたい理由がわからないのです。

皆さんの会社に、上記に該当するような雑収入があるのなら、

ぜひとも、営業利益が大きくなるような形で、活用してほしいのです。

（古山喜章）