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2022年7月21日 (木)

営業利益を増やしなさい③

銀行が最も重視する利益は、営業利益です。

だから、損益計算書においては、

“営業利益が大きく見える決算書にしなさい!”

と言い続けています。とはいえ、

コロナによる出費増や、値上げによるコスト増のなか、

無策であれば、営業利益は減る一方です。

しかし、このような環境においても、

営業利益を落とさずに増やす、知恵や工夫はあるです。

 

③営業活動、クレーム対応の特別損失

 

営業活動やクレーム対応においても、

かかった労務コストを特別損失で計上することが可能です。

 

例えば、営業活動です。

建設業を営む顧問先の会社では、

受注獲得のための「積算」という業務があります。

工事にかかる費用をあらかじめ計算して、見積提示するのです。

細かな計算を行うので、積算業務はかなりの時間を要します。

かといって、受注できない場合も当然あります。

その受注できなかった案件の積算業務にかかった労務費を、

特別開発人件費、として特別損失に計上しているのです。

 

もちろん、積算に費やした所要時間を日々、記録を残し、

時間数×賃金単価、で算出した額を計上します。

根拠となるエビデンスをしっかりと保管されているのです。

 

また、あるメーカーでは、

クレームが発生した際のコストを、特別損失に計上しています。

クレームが発生すると、納品先へ数名訪問して全品検品をします。

その検品にかかった旅費、労務コスト、クレーム品の送料など、

それらをすべて算出して記録を残し、特別損失に計上しています。

 

もちろん、クレームを発生させないことのほうが大切です。

しかし、実際にそのような検品を要するクレームが発生した際には、

通常の製造コストとは切り離し、特別損失として計上しているのです。

特別人件費、として計上しています。

 

紹介した2つの事例はいずれも、

労務費の一部を特別損失に計上している、

という点で共通しています。

そう考えると他にも、

災害対応で動いた労務費、記念行事に費やした労務費など、

イレギュラーな労務費は意外にあるものです。

そのような労務費があれば、証拠となる算出根拠を残し、

特別損失に計上してほしいのです。

そうすればその分、営業利益が増えるのですから。

 

(古山喜章)

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