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2022年8月12日 (金)

賃上げに悩む④

賃上げをした会社は、税務的にメリットがあります。

それが、「賃上げ促進税制」です。

 

ステップ1

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 1.5%以上増加

⇒給与増加額の15%分、法人税が安くなる

 

雇用者給与等支給額とは・・・

パート、アルバイト、日雇い労働者 も含みますが、

役員や、役員の特殊関係者は除きます。

特殊関係者というのは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。

親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、 3親等内の姻族までが該当します。

給与のなかには、賞与や通勤手当等についても、含まれます。

退職金は、給与等に含まれません。

 

ステップ2

雇用者給与等支給額が前年度と比べて 2.5%以上増加

⇒上記に上乗せして、15%分、法人税が安くなる(合計30%)

 

ステップ3

教育訓練費の額が前年度と比べて10% 以上増加

⇒上記に上乗せして、10%分、法人税が安くなる(合計40%)

 

教育訓練費とは・・・

会社が、教育訓練等を自ら行う場合の費用(外部講師謝金等、外部施設使用料等)、

他の者に委託して 教育訓練等を行わせる場合の費用(研修委託費等)、

他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用(外部研修参加費等)です。

 

要するに、賃上げして、教育に力を入れている会社は、

法人税が優遇される、ということです。

 

顧問先でも、成果に応じて給与を支払い、

かつ、教育に力を入れている会社は、

みな、社員がしっかりしていて、業績もよいです。

 

人件費、あるは、教育費、また、採用費は、

コストではなく投資である、という価値観を持っています。

 

(福岡雄吉郎)

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