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2022年10月27日 (木)

贈与税はなくならない④

亡くなる3年以内にお父さんから子供へ行った贈与は、

相続財産に含められる、というルールがあります。

 

そして、このルール自体が、

昨年の税制改正のポイントして注目を浴びていたのです。

税収を増やすには、富裕層から税金をとる必要があり、

その富裕層は、生前贈与を使って相続税を減らしている、

ということで、贈与税と相続税の一体化、

が税制改正のテーマになっていました。

 

週刊誌などでも、贈与税がなくなる!

など、インパクトのある見出しが並び、

贈与をするなら今のうち!というように、

あたかも、本当に贈与税がなくなるような

印象が強く与えられていました。

 

結論としては、昨年の税制改正では、

相続税と贈与税の一体化は見送られました。

 

ですが、この議論は引き続き行われており、

今年の税制改正では、

亡くなる「3年以内」の贈与を相続財産に含めるという話を、

亡くなる「5年以内」とか、亡くなる「10年以内」とか、

過去さかのぼる期間を延ばされるだろう、

というのが先日の日経新聞の記事です。

 

諸外国では、3年ではなく、10年とか15年とか、

結構長くさかのぼります。

そこに合わせることが検討されているのです。

 

週刊誌では、

「贈与税がなくなる」

「贈与するなら今のうち」

「ギリギリ滑り込み贈与」などの、

目を引くようなタイトルが並びますが、

決してそんなことはないのです。

 

(福岡雄吉郎)

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