マイナス決算を活用して埋蔵金を掘り起こしなさい④

「今年は原料高と光熱費の高騰で、

　どう転んでも決算の当期純利益はマイナスになりそうです。」

という声を聞く機会が、今年は時折あります。

しかし、そのような時にこそ、

取り組んでいただきたいことが、あるのです。

④含み益のある土地

固定資産に事業で使わない土地があるのに、

「含み益があるので、税金を払ってまで売却するのは…。」

と、売却をためらいそのままになっている、

ということがあります。

当期純利益が黒字であるならば、

含み益のある資産売却には、二の足を踏んでしまいます。

しかし、不測の事態で当期純利益の赤字を見込む時こそ、

そのような含み益のある土地を売却してほしいのです。

売却の手順は、含み損のある土地を売る時と同じです。

まずは、その土地を不動産鑑定士に鑑定してもらいます。

「不動産鑑定士に知り合いがいません。」

というのなら、ゆかりのある不動産屋に聞けばよいのです。

不動産を扱う商いの方は、必ず不動産鑑定士とつながっています。

銀行から不動産鑑定士を紹介してもらいました、という例も聞きます。

まず、鑑定評価を得ることで、

売却価格の証拠書類（エビデンス）を揃えるのです。

少しでも高く売りたいのなら、不動産鑑定士に、

「高めに評価してください。」と伝えておきます。

鑑定価格には、ある程度の幅があるのです。

含み益のある土地なら、多くの場合、

自社と関係のない他社に売却するケースが多いです。

ならば、なるべく高く売りたいところです。

で、売却先と売却価格のメドが立てば、

臨時取締役会の議事録を作成します。

議案は、“土地売却の件”で十分です。

あとは売却日を決め、譲渡契約書を締結し、

売却代金の入金とともに、司法書士を通じて、

所有者の移転登記を進めることになります。

含み損でも含み益でも、土地売却の手順は同じです。

財務調査で確認されても問題のないよう、

必要な証拠書類を残しておけばよいのです。

含み益のある土地は、塩漬けになっていることが多いです。

当期純利益が赤字になる、というときこそ、

そのような土地を、売却してほしいのです。

（古山喜章）