たまには定款を見直しなさい②

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス（証拠書類）です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

②「相続人等への売渡し請求」と「譲渡制限」

平成１８年、新会社法の施行時より、

“相続で株式を取得した人に対し、

会社が株式の売渡しを請求することができる”

との条文を定款に記載できるようになりました。

（相続人等に対する株式の売渡し請求）

という名称で、第８条か９条あたりに記載されています。

新会社法の制定時からの条文なので、

長らく定款の見直しをしていない会社の場合、

この条文が入っていない、ということがあるのです。

ただ、“請求することができる”というだけなので、

拒否されることもあります。

会社が株式を買い戻す、という法的効力まではありません。

それでも、この条文があれば相続人に対して、

「会社の定款の定めに応じて、株式を買い取らせていただきたい。」

と、スムーズにお伝えすることができます。

その意味において、記載しておいたほうがよいのです。

法的効力がない、という意味では、“譲渡制限”も同様です。

“株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。”

という条文の項目です。

この条文記載があっても、株式を別の者に譲渡することは、可能なのです。

「譲渡制限のある株式だから、その譲渡は無効だ！」

とは言えないのです。

このような場合、

譲渡が先に行われたあとで、譲渡承認請求書が会社に届きます。

“この譲渡を承認しないのなら、

会社か会社の指定する者が買い取ってください。”

との内容で届くのです。

個人だったり法人だったり。

会社としては、やっかいな者が株主になることは避けたいので、

会社が買い取る、ということになります。

で、さらにその買取価格でトラブルに発展するのです。

この数年、

これをネタにして商売をする弁護士事務所も現れています。

ここでは詳しく書きませんが、

株式に取得条項を付けて、種類株式にして登記しておく、

という手立てで、相続時の株式分散や、

やっかいな譲渡承認請求に対抗することが可能なのです。

相続や譲渡に関する自社の定款がどうなっているのか、

その法的効力はどの程度のもので対抗策はあるのか、

といったことに対して、知識をもっておいてほしいのです。

（古山喜章）