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2022年11月16日 (水)

たまには定款を見直しなさい➂

事業承継の案件に関わる際は必ず、定款を確認します。

しかし、定款のメンテナンスは案外されておらず、

いつか作成して登記したまんま放置され、

全く改訂されていない、ということが多いのです。

しかし、

定款は会社の根幹を成す重要なエビデンス(証拠書類)です。

もう少しその内容に、敏感になってほしいのです。

 

➂取締役会を置かない

 

会社に取締役会が存在する場合、定款には必ず、

“当会社は取締役会を設置する。”との記載があります。

逆に、その記載が定款になければ、

取締役会を置かない会社、となります。

 

取締役会がある会社とない会社では、

会社法上、取締役の人数に違いがあります。

取締役会がある会社は、取締役の人数は3人以上必要です。

取締役会がない会社は、取締役1人以上でOKです。

なので、比較的小さな会社を想定した、会社法の仕組みです。

 

「取締役会がなければ、決議の記録など、

いわゆるエビデンス(証拠書類)はどうするんですか?」

と聞かれることがあります。

取締役会がない会社の場合、必要な意思決定の書類は、

“代表取締役による決定書”として、残します。

つまり、社長1人の決定でよく、その記録を文書にして残す、

ということになります。

複数の取締役がいても、取締役会がなければ、

社長の決定と社長の署名捺印だけで完結します。

 

取締役会がなければ、何日前までに招集通知を出す、

等といったわずらわしい手続きやその条文は必要ありません。

取締役会がない分、定款は少しすっきりした感じにはなります。

3名~4名の取締役がいるものの、取締役会がない、

というケースもあります。

取締役が親族ばかりの中小企業の場合、

このパターンを見かけます。

 

「なぜ、取締役会を置かない会社にされたのですか?」とお聞きすると、

「司法書士の先生から勧められて。」という事が多いです。

“大企業ではないのだから、取締役会がないほうが楽ですよ。”

といったことで、取締役会を置いていないのです。

特に子会社や別会社などの場合、取締役会を置かない、

ということで十分かと思われます。

中小企業各社の定款を拝見していると、

10社に1社程度、取締役会を置かない会社、に出会います。

 

自社やグループ会社で、“それもありだな”という場合、

取締役会を置かない会社に定款変更することも、

ひとつの考え方なのです。

 

(古山喜章)

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