経営者保証改革プログラムが公表されました⑤

２０２２年１２月２３日、

経済産業省、金融庁、財務省の連名で、

「経営者保証改革プログラム」が公表されました。

詳細はこちらから。

いまだに無くならない銀行の個人保証に、

政府が金融機関に対して強権を発動したのです。

⑤コロナ融資の借り換え保証制度の設立

今回の改革プログラムでは、

「コロナ資金繰り支援」という項目も設けられています。

具体的には、次の３項目です。

１）コロナ融資からの借り換え時の保証制度創設

　　　１００％保証を継続させ、銀行に個人保証をとらせない。

　　　（コロナ融資：担保ゼロ・金利ゼロの、いわゆるゼロゼロ融資）

２）コロナ禍から事業再構築の投資にも１）の制度を対応

　　　補助金が入金されるまでのつなぎ融資についても、

　　　１００％保証の融資で対応する。

　　１）２）とも、２０２３年１月１０日から運用。

３）政府系銀行による低利子融資の要件緩和

　　　コロナの影響で借入金が膨み、債務償還年数が１３年以上の場合、

　　　売上減少の要件を満たさなくても、

コロナ時の低利子融資の借り換えを認める。

　　　２０２３年２月１日から運用。

コロナ禍の打撃が大きい、飲食店業、宿泊・レジャー業等では、

その多くがコロナ融資で資金繰りを乗り切りました。

しかし一方、借入金はかなり膨らみました。

「コロナ前に近い状況に業績が復活しても、

　これだけの借入金を返すのに、何年かかるのか？

　それまで同じ条件で借り続けられるのか？」

という心配を、関連業種の皆さんは、抱えておられます。

銀行は、お金を貸した会社が、

そのお金を何年で返す力があるのか、を毎年確認します。

それが、上記３）で出てくる、債務償還年数です。

その計算式は、次のとおりです。

債務償還年数＝借入金総額÷（営業利益+減価償却費）

７年以下であれば、健全です。

それが倍近くの１３年以上であれば、危険信号です。

しかし、コロナ禍の影響でそうなったのなら、

それは政府としても支援をしましょう、

というのが今回の制度です。

今後の資金繰りに心配がある中小企業にとっては、

大いに助かる新制度です。

とはいえ、その制度も内容を把握していないと、

活用のしようがありません。

コロナ禍の影響を受けた会社の経営者や財務担当者は、

その支援内容を十分に理解し、ムリのない事業継続に、

活かしてほしいのです。

（古山喜章）

※本年も「ICO経営道場」をお読みいただき、ありがとうございました。

　新年は１月４日より掲載します。

　みなさま良いお年をお迎えください。